財政金融委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、社会保障関係費と非社会保障関係費、従来からそういった政策を考える際に区別をしてきたのか、そういったことが通常行われてきたのか、こういった御質問についてですが、これ、歳出改革について、これまでは骨太の方針において、社会保障関係費については実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びに抑えるとか、それから一方、非社会保障関係費についてはこれまでの歳出改革の取組を継続するとか、こうした形で社会保障関係費と非社会保障関係費、これを分けて様々な取組を進めてきた、こういったことは従来からありました。 　そういったこの考え方に基づいて、委員御指摘のように、この防衛力強化のための財源として優先的に取り組む歳出改革については、防衛関係費が非社会保障関係費であることを踏まえて、社会保障関係費以外の経費を対象として、これまでの歳出改革を継続する中で財源を確保する、このよう

○梅村聡君　ですから、少子化対策は社会保障関係費が対象だということになると思いますけども、これ、たまたま防衛費は、まあ社会保障費じゃないよねということが明確な分野だったからそういうふうに言えるかと思いますけども、少子化対策も正直、全世代型と言えばそうかもしれませんが、本当に社会保障関係費なのかと言われたらこれ微妙なところがあると思いますので、是非その辺りは、やっぱり総合的に歳出改革というものをどうしていくかという、こういう議論も必要じゃないかということは私は指摘させていただきたいなと思います。 　それでは、その六月一日にちょっと公表されました少子化対策の素案についてお伺いをしたいと思いますが、これ、今後三年間で少子化対策予算は年三兆五千億円積み増しをすると、こういうことを発表されました。ただ、その財源については、これ明らかにされていないというか、はっきりとは書かれていない面が多くなってい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こども未来戦略、こども未来戦略方針の素案においては、今後三年間の集中取組期間に実施すべき加速化プランの内容と、それを支える安定財源の確保に向けた財源の基本骨格、これをお示ししております。 　その中で、これ、安定財源の確保については、まずはこれ、徹底した歳出改革等を先行させ、それによる公費の節減等の効果及びこの社会保険負担軽減効果、これを活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す、また、経済活性化、経済成長への取組を先行させ、経済社会の基盤強化を行う、これらの取組を行う中で新たな枠組みを構築する、こうした方針で取り組むこと、これを明確にしています。 　その際に、この経済成長の実現に先行して取り組むとともに、二〇三〇年の節目に遅れることがないように、少子化対策、これは前倒しで速やかに実施をしていく、これが委員御指摘のその国債の部分だと思いますが、

○梅村聡君　ですから、少子化対策に関しては、これからフレームを必ずつくるから、そういった意味では先送りではないという、そういう御答弁だったと思うんですけれども、そうしますと、じゃ、実際に歳出改革を行ったり、いろいろ財源確保していくと、これ報道ではいろいろと我々も事前にお聞きをしました。例えば社会保障関係費の歳出改革ですね、例えば医療とか介護とか、こういうところで一兆円を超えるような歳出改革もするんじゃないかとか、いろんな報道なされたんですけれども。 　じゃ、現実に、これ高齢化がどんどん進んでいく日本の中において、当然、自然増もかなり出てくるわけなんですね、特に医療や介護というのは自然増が出てくると。その中で、じゃ、本当にこの年間一兆円を超えるような財源を確保するというのは、私も医療現場とかいろんなものを見ていますけれども、相当な険しい道だというふうに私は感じています。というのは、小泉改革

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども答弁させていただきましたが、少子化対策の安定財源の確保に向けた歳出改革については、こども未来戦略方針案で示しているとおり、全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組を徹底することとしております。そして、その歳出改革の具体的な内容については、具体的な改革工程表を策定する中でお示しをしてまいります。二〇二八年までの毎年度の予算編成過程において実施して積み上げてまいりたいと考えています。 　そして、全世代型社会保障の理念は、例えば、昨年十二月に取りまとめた全世代型社会保障構築本部の報告書において、年齢に関わりなく、全ての国民が、その能力に応じて負担し、支え合うことによって、それぞれの人生のステージに応じて、必要な保障がバランスよく提供されることを目指す、このようにされており、この理念に基づいて歳出改革進めていきたいと考えております。

○梅村聡君　これから具体策を削減に関しては落とし込んでいくというものがこれから発表されると思いますけれども、やはり現場の当事者の方からすると、何で自分のところだけなんだというようなことも出てくるかと思います。そういった意味でいえば、これは早く示していただくことが大事であるということを指摘させていただきまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　総理に何問かお伺いしたいと思います。 　今回、防衛力抜本強化のための財確法の審議でありますけれども、このほかにも、子育て支援、異次元の子育て支援もおやりになるとおっしゃっている。それから、科学技術開発や研究開発の支援も行っていかなければならないと。相当な財源がこれから必要になると思うんですが、財源調達と財政健全化の関係を総理はどのようにお考えになっておられますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、予算編成に当たっては、従来からこの骨太の方針に基づいて財政規律の方針、これを定めながら編成を行ってきました。真に必要なこの財政需要に対応するため、恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を確保する、こうした方針に基づいて様々な課題について取り組んできた、これが政府の基本的な対応方針であります。 　ですから、御指摘のこの防衛力強化、子ども・子育て支援の強化を始めとする政策課題について、必要な内容に合わせてしっかりと財源も確保した上で必要な予算額を措置していく、こうした方針であり、引き続き、財政規律にも配慮して責任ある経済財政運営に努めていく、こうした方針に基づいて、様々なこの政策課題の財源、安定財源についても考えていきたいと思います。

○大塚耕平君　総理は、財政健全化とか財政規律の観点で、例えば政府債務の対ＧＤＰ比率とかが今二倍ぐらいなわけですよ。どのぐらいが御自身が目指している水準だとか、何かターゲットはあるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、従来から申し上げているように、この経済あっての財政だという基本的な考え方をこれからも維持していきたいと思いますが、その際に、委員今一つの例を挙げられましたが、この日本の財政のその中長期的な信頼性をしっかり維持するためにはどうあるべきなのか、これが問われるんだと思っています。 　よって、その信頼を維持するためにはどうあるべきなのか、具体的に一つの指標をもうあらかじめ用意しておいてそれに基づいて論ずるということではなくして、それと、その様々な指標、これを全体的に勘案した上で、国際社会が、あるいはマーケットが日本の財政の信頼を失わないようにコントロールしていく、これが政府の財政、経済政策の基本であると考えています。