財政金融委員会

○浅尾慶一郎君　お金が使えるような制度について、また引き続きこれは提案をしてまいりたいというふうに思っておりますけれども。 　もう一点、お金を動かしていくという意味では、これ法人、個人にかかわらずでありますけれども、接待交際費、これはお金が使われるわけでありますが、この接待交際費の個人と法人でどのような違いがあるのか。損金として算入できるものとして、個人は青天井で算入できますと、法人については資本金の規模とかそれによって違うということでありますが、この現行の決まりについてお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　交際費につきましては、まず法人税の方について申し上げますと、冗費あるいは乱費の抑制という観点から原則として課税を行う、すなわち損金に算入しないという取扱いにされております。 　その上で、これに対する特例といたしまして、資本金百億円以下の企業については飲食費の五〇％までの損金算入を認めるということになっておりまして、また、中小法人につきましては、飲食費の五〇％までの損金算入か、あるいは年間八百万円までの定額の控除限度額までの損金算入、これらの間の選択適用を認めるという仕組みになっております。 　一方で、個人事業者の場合につきましては、接待交際費に制限を設けることなく必要経費に算入する扱いになっております。

○浅尾慶一郎君　主税局長に伺いますけれども、個人と法人で、それは所得税法なのか法人税法なのかという違いはあるのかもしれませんが、法人は無駄遣いをするな、個人はしてもいい、まあ無駄遣いかどうかは別として、制限がないと。その違いというのは何かその説明ができるんでしょうか。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　交際費につきましては、法人税におきましても、元々は本法においては損金算入される扱いになっておるわけなのですが、歴史的な経緯といたしましては、例えば社用族でありますとか交際費天国と言われたように、特に会社にお勤めの方々が、この交際費の存在によって、ある意味、そういった乱費あるいは冗費と呼ばれるような状況になっているのではないかという指摘があったという社会的な背景もございまして、法人税について租税特別措置によって損金算入を制限する扱いが始まりました。 　そういった経緯がございまして、個人についてはそういった御指摘も社会的背景もなかったものですから、そういった取扱いにはなっていないということでございます。

○浅尾慶一郎君　この話は、多分、法人税率が高いときは、恐らく、税で取られるぐらいだったら接待交際費で使うというような話とも絡んでくるところもあろうかと思います。 　先ほど来申し上げておりますが、簡単な方がいいというのが、簡素な方がいいというのは税法の基礎でありますけど、同時に、お金を動かしていくという、経済を活性化させるという面からすると、現行のルールを変えて、例えば元々の法人税法の基本に戻して、法人についても個人と同じような扱いにしていったらどうかということについて財務大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　仮に損金算入限度額を撤廃した場合でありますが、先ほども答弁にもありましたが、冗費の抑制が適切に行われなくなるおそれや財政的な影響といった課題があると考えております。 　いずれにいたしましても、今後の交際費課税の在り方につきましては、大多数の中小企業が損金算入の枠を使い切れていないという状況にあることなども踏まえつつ、慎重に検討していく必要があるのではないかと、そのように考えます。

○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。 　それでは、次の公平の方に移らせていただきたいと思います。 　今日は税の話でありますけれども、負担能力という観点で保険料についても伺っていきたいなというふうに思っておりますが、まず所得税に、今回の税法の中で、その一部、何というか、備忘的に改正しているところがありますが、分離課税を入れた経緯はどういうところにあるんでしょうか。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　所得税におきましては、できるだけ包括的に所得を捉えまして、それに対して累進税率を適用するといういわゆる総合課税の考え方が原則ではございますが、一方で、金融関係の所得でありますとか土地の譲渡所得などについては、その特性に鑑みて、例外として分離課税の仕組みが導入されております。 　具体的に申し上げますと、上場株式の譲渡益や配当などの金融所得につきましては、金融資産の流動性が極めて高いという中で、諸外国においても分離課税を、様々な形態はございますが、採用している国が多く見られるということ、また、一般の投資家にとって簡素で分かりやすい税制とすることが望ましいといった観点から、原則として分離課税の仕組みが取られております。 　また、非上場の株式についても、譲渡益に関しては上場株式と同様の分離課税が行われており、一方で、配当については原則として総

○浅尾慶一郎君　一億円の壁という言葉がありますけれども、この原因は、端的に言えば分離課税があるから、つまり不動産の譲渡所得や、あるいは株式の譲渡所得といったものが、税率が二〇・何％という形で決まっているということで分離課税になっているという理解をしております。 　この不動産については、先ほどお答えいただきましたとおり、その譲渡所得について、毎年恒常的に発生するわけではないので、ある年五〇％掛けられちゃったらちょっと不公平だということなんだろうと思いますし、逆にその株式も、ベンチャーを創業した人が最初数年間か何年間か赤字であるということを考えると、そしてまた、リスクとリターンとの考えを考えると分離課税の方が公平かなと私自身は思いますけれども、そうした理解でいいかどうか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　まず、一億円の壁と呼ばれる現象が起こる理由は、御指摘のとおり、株式の譲渡益、あるいはその長期譲渡所得、土地等の長期譲渡所得について、国分でいいますと一五％の税率による分離課税が行われていることによるものでございます。 　また、そういった分離課税が行われている背景として、土地の長期譲渡所得については、委員御指摘のとおり、長期にわたる発生という背景がございます。これは先ほど申し上げたとおりでございます。 　また、株式につきましても、長い期間にわたって発生する所得という場合もございますので、そういった場合には一定程度この平準化の必要性というものは出てくるということは、これは長期譲渡所得の場合と同様でございます。