財政金融委員会

○柴愼一君　明確におっしゃっていただけないんですが、トリクルダウンは起きなかったというのは総理が言っているわけです。 　アベノミクス、日銀の異次元の金融緩和によって、多くの副作用はあったというふうに思いますが、成果がゼロではなかったというふうに思いますと、トリクルダウンの元となる原資はたまっているんだというふうに思います。アベノミクスのこの成果、果実は企業の内部留保、株価の上昇という形でたまっていて、それを好循環を回す原資にしていくという、これが今政治に求められているんだというふうに思います。 　財務省の法人企業統計、二〇二一年度の企業の内部留保は、前年度比六・六％増の五百十六兆四千七百五十億円ということで、一七年度以来の伸び率だったということです。十年連続で過去最高ということです。これを何とかしなきゃいけないんじゃないかという問題意識です。 　今週は、二〇二三春季生活闘争の回答指定

○副大臣（秋野公造君）　今、柴先生、背景についてお話しになりましたけれども、内部留保を含む資金の使途、これは個別企業の判断において決定されるものと。その上で、企業が内部留保を増加させて、それが当面使う当てのない現預金として保有されている場合に、経済の好循環につながりにくいことから、賃上げや設備投資に向かうことが重要と、これは私たちも同様に考えているところでございます。 　政府としては、新しい資本主義の旗印の下、官民連携で成長分野への投資と人への投資を推進することで、成長力の強化と構造的な賃上げに取り組んでまいりたいと考えております。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　現預金として、使わないお金として内部留保を持っているんだったらそれ賃上げに使うのはいいんじゃないかとおっしゃっていただいたんですが、内部留保は、日々の商売で賃金を払った後に残った後の利益が積み上がったものなんですよね、税金も払った上で。労働者への適正な配分がされずに巨額の内部留保が存在していると。それを賃上げとかサプライチェーン全体の取引適正化に使っていくというのは本当そうだというふうに思うんですけど、現実問題として、内部留保となった段階で経営者の手から離れると、離れて株主に帰属する財産になるんだと。 　だから、経営者が自由に処分、だから賃上げに使ったりとかするお金じゃないですよねということですよねと。だから、内部留保は経営者の裁量の範囲内にある当期の損益計算書の中の数字ではないんだということなんですよね。 　そうすると、労使による賃上げ交渉とい

○副大臣（秋野公造君）　だからこそ、これも繰り返しになりますけど、だからこそ、この新しい資本主義の旗印の下で官民連携で、成長分野への投資、人への投資を推進して成長力の強化と構造的な賃上げに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　ですから、労使交渉で、まあ組合が頑張っても、会社が頑張っても、内部留保で賃上げをする、使って賃上げするというのは難しいんだということだと思います。そのことを前提に、更にちょっと議論を続けたいというふうに思います。 　アベノミクス、まあ日銀の金融緩和によって積み上がったこの果実を、内部留保を成長と分配の好循環を回すために活用する必要があるんだというふうに思いますが、一方で、今私が申し上げたとおり、内部留保を賃上げとか取引適正化の原資として活用することはやっぱり難しいんだということでいくと、一方でまた日銀の金融政策で賃上げを実現するべきじゃないかということも言われていますが、まさに政府と日銀が協力して取り組むということは重要ですけど、日銀の金融政策で賃上げを実現するというのはやっぱり無理があるんだというふうに思うと、これは政治の責任、政策で対応する必要

○国務大臣（鈴木俊一君）　柴先生から企業内の内部留保の活用について一連の御質問があったわけでありますが、内部留保の活用につきましては秋野副大臣から答弁をさせていただいたとおりでありますけれども、政府といたしましては、経済成長の果実が適切に分配され次なる成長への投資に回っていくこと、これが成長と分配の好循環を拡大していくために重要であると、基本的な考えであります。 　こうした点から、岸田内閣におきましては、新しい資本主義の考え方の下、賃上げに向けた取組や適正な価格転嫁対策だけではなく、成長分野における大胆な投資を官民が連携して中長期的かつ計画的に推進していくことが重要であると考えております。 　例を挙げますと、ＧＸについて申し上げれば、政府としてカーボンプライシングによって得られる将来の財源を裏付けとしたＧＸ経済移行債を発行いたしまして、今後十年間で二十兆円の先行投資支援を行うことで官民

○柴愼一君　是非検討いただきたいというふうに思います。このことは引き続きまた議論させていただくということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　インボイス制度です。 　これも本会議でも質問させていただいたんですが、免税事業者が値引きを要求されたり、取引から排除される不安とか懸念の払拭がされるのか、されているのかについて、公正取引委員会から見解をいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（品川武君）　お答え申し上げます。 　公正取引委員会では、関係省庁と共同でインボイスＱアンドＡを公表いたしておりまして、その中で、インボイス制度の導入に際して独占禁止法あるいは下請法上問題となり得る行為について考え方を明らかにしてございます。 　免税事業者との取引の停止につきましては、独占禁止法の観点からは、事業者がどの事業者と取引をするかということ、それ自体は基本的に自由なわけでございますけれども、例えば、取引上の地位が相手方に優越している事業者が、インボイス制度の実施を契機としまして免税事業者である仕入先に対して一方的に著しく低い取引価格を設定して、これに応じない相手方との取引を停止するというような場合には問題となるおそれがあるという考え方をＱアンドＡで明らかにしてございます。 　取引の停止に関してはこの考え方に基づいて対応いたしますけれども、実際の違法な行為、独占禁

○柴愼一君　そういうことなんですよねと。事業者がどの事業者と取引するか、基本的に自由ですということで、駄目なのは、一方的に、優越的な地位の濫用として一方的に言うのが駄目なんだと。だから、丁寧な交渉で双方納得すれば問題ないということになっているということで、だから、取引停止も、著しく低い取引価格を設定して、これに応じない場合は取引停止だと言うときは独禁法上の問題となるおそれがありますよとしていますが。 　もう一方で、だから、インボイス発行事業者と免税事業者を、例えば取引元が区分して作業するの、経理するの大変なので、なので、もう事務負担掛かるのでやめたいということについては独禁法上問題ないんでしょうか。

○政府参考人（品川武君）　取引先事業者がインボイス制度施行後に真に免税事業者との取引に係る事務が煩雑になるということのみが原因となって取引を停止するという場合に、それ自体を独占禁止法上の問題とすることは困難であると思いますけれども、いずれにせよ、ここは個別に判断をすることになりますので、先ほど申し上げたように、その停止の経緯でありますとか停止の真の理由は何かということを個別に判断して対応してまいるということかと思っております。