財政金融委員会

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　今、財源のお話もありました。次、ちょっと財源のことについて聞きたいんですが、やはり財源確保の中で決算余剰金の活用があります。防衛強化の安定財源として決算余剰金の活用が適切な方法と考えているのか。そしてまた、財源確保に向けて財務省が決算余剰金の規模を意図的に操作するようなことは、まあ、これあってはならないと思いますが、この件、大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生の御指摘、御懸念は、例えばその特例公債をたくさん発行して、結果として剰余金を生み出してそれで防衛費に充てるということは許されないという、そういう御指摘であったと理解をいたしましたが、特例公債の発行額、これを抑制をするということにつきましては、特例公債法の規定に基づきまして、あくまでその発行額を可能な限り必要最小限の金額にとどめるため、出納整理期間、これは翌年度の四月から六月までですが、ここにおけます歳出不用や税収等の見込みを踏まえて行っているものであります。 　先生御指摘のように、特例公債の発行額を恣意的に決定をして決算余剰金の金額をコントロールするというようなことは全く考えていないところでございます。 　その上で、防衛力を将来にわたって維持強化していくための財源につきましては、国民の皆さんの負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる工夫をする中で決算剰余金の活

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　ちょっと今の答弁に関連して、財源についてですが、大臣、防衛費の財源をめぐっては、復興特別所得税、実質的にこれに手を付ける形になるという方針を示されました。 　明後日で、東日本大震災から三月十一日で約十二年がたちます。そこで鈴木大臣にお聞きしたいんですが、やはり鈴木大臣の御地元でもある岩手県の沿岸部を回っていると、やはりそもそも復興に使う目的で税金を、仕組みをつくったのに、やはり仕組みを変えて防衛費に回すというものはどうなんだと、そして、これがやはり皆さんの心の声だというふうに私は受け止めております。 　実際、復興特別所得税に手を付け変更するということに対してどうお考えになっているのか、大臣の率直な御意見をお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　私も被災地の出身でございますから、復興財源、これの大切さはもう十分承知をしているわけでございます。 　今回、防衛費の財源に充てるべく、一％上乗せをさせていただいた上で、この現下の経済状況も踏まえて、この復興特別所得税を一％下げて、トータルとすれば変わらないという形でこれを防衛費に使わせて、その一％部分を使わせていただくということでありまして、今の所得税の負担額、負担は全く変わらないということでやっております。ただ、一％下げた分が少なくなりますので、これを二〇三七年以降も継続しなければいけないということはございますが、そういうような手だてを取らせていただいているところでございます。 　ですから、復興所得特別税につきましては、復興の事業規模と見合うように確保されていると、こういうことでございます。その上で、与党税制改正大綱においては、復興特別所得税の税率を先ほど申

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　今、テクニカルな部分の話を詳しく聞かせていただきましたが、やはり、でも、地元を回っていると、やはり皆さんの、国民の、特に被災地の人たちの感情としては、やはり復興の目的の税金を防衛費に回すのかという何か憤りのものをやはり感じていると思うんです。そこに対しての大臣の率直な思いなどがあればお聞かせいただきたいと思いますが。よろしくお願いします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　テクニカルなというお話でありましたが、今の私の立場でいえば、そうした仕組みをよく御説明をして御理解をいただきたいと、そういう思いでございます。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは次に、農林水産関係について少し触れさせていただきたいと思います。 　農林水産省所管の予算ですが、二〇二三年度予算もほぼ前年度並みの二兆二千六百八十三億円が今審議されております。食料安全保障の強化が急務と言われている中で、資材、飼料の高騰、物価高、担い手不足、そして地方の人口減少など、農業を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。農林水産業は、食は国の基であります。このお考えは同じ岩手県出身の鈴木大臣も共有していただけると思います。 　　　〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕 　大臣、国を守る、そして地域コミュニティーを守る、加速する地方の人口減少を地域産業の要である一次産業から立て直していくという観点から、現在の農林水産関係の予算について、横ばい、去年よりも若干減っていますが、横ばいでいいとお考えなのか、大臣の御見解をお伺いいた

○国務大臣（鈴木俊一君）　農林水産関係予算でありますけれども、横沢先生御指摘のとおりに、近年、当初予算ベースでは二・三兆円規模で推移しておりますが、御指摘のような喫緊の課題に対しては、補正予算も活用しながら対応しているところでございます。 　特に、食料安全保障、それから物価高騰に対しては、令和四年度第二次補正予算及び令和五年度予算におきまして、国内で自給できていない麦、大豆や加工野菜など、畑作物の生産推進を始めとした食料安全保障の強化のための事業を新たに創設いたしました。また、累次の予備費を活用をいたしまして、肥料価格それから飼料価格の高騰の影響を緩和する対策のための予算も計上をするなど、物価高騰に対し機動的な対応を図ってきたところでございます。 　このように、現下の政策課題に対応し農林水産政策を推進するために、必要な予算はしっかりと措置しているものと考えておりますが、今後とも農林水産

○横沢高徳君　是非、やはり年々、一次産業を取り巻く環境、まあ大臣もよく御存じだと思いますが、厳しい状況になっていますので、より効果的な予算の使い方と、枠をやはり確保していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　続いて、自動車の走行距離課税についてお伺いいたします。 　二〇二二年十月末の参議院予算委員会で財務大臣が、走行距離課税は一つの考え方であると述べたことで、当時様々な問題提起がされました。その後、この課税が特に具体的に検討されたわけではありませんが、基本的な姿勢をお伺いしたいというふうに思います。 　都市部に住んでいる方とやはり地方に住んでいる方とでは、当然ながら、自動車の使用頻度や走行距離は大きく変わってきます。地方では、どんどんどんどんバス路線が廃止されていく、そして子供の送り迎えや買物、仕事、そして病院に行く。コロナ禍でもはっきりとしたのが、やはり人が移動

○国務大臣（鈴木俊一君）　いわゆる走行距離課税についてでありますが、昨年の十月二十六日に政府の税制調査会が開かれたわけですけれども、その中において、一部の委員からこのことについての御意見を頂戴したものであります。私も、こうした委員の意見があったものですから、それを紹介するような形で発言をしたところでありますが、政府として走行距離課税を導入するという方針を決めているものではこれはございません。 　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕 　その上で、自動車関係諸税の在り方でございますが、与党の税制改正大綱において、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、インフラの維持管理、機能強化の必要性などを踏まえつつ、国と地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係も含め、中長期的な視点で検討を行うとされているところでございます。 　公共交通網が