財政金融委員会

○大塚耕平君　いや、そうなんですよ。僕もびっくりしたんですけれども、千五百六十六機、ほぼ自衛隊機ですが、一兆五百七十二億円の価値しかないんですね、千五百六十六機で。一機当たり七億円ぐらいですよ。 　いや、だから、私が申し上げたいのは、例えば、航空機が本当に我が国の防衛力に資するかどうかというのは、この現在価値の数字をトレースすると、いかに古いものが多いかというのがもう数字から分かるわけですよね。新しいもので一機何百億円もするのが高過ぎるとかいろんな議論はありますけれども、千五百六十六機で資産価値僅か一兆円の航空機で我が国が防衛できるのかという、こういう見方もできますので、あっ、なるほど、決算書というのはこういうアプローチもあるんだなということを昨日気が付きましたんで、今後、しっかりそういう観点でも見ていきたいと思います。 　今日、文科省にも来ていただいていますけれども、今後の防衛を考え

○政府参考人（奥野真君）　デュアルユースに関連いたしましてお尋ねでございますが、まず、政府といたしましては、令和三年に策定された科学技術・イノベーション基本計画におきまして、レジリエントで安全、安心な社会を目指すため、様々な脅威に対する総合的な安全保障の実現を通して、我が国の平和を保ち、国及び国民の安全、安心を確保するため、関係府省庁、産学官が連携して我が国の高い技術力を結集することとされておるところでございます。 　大学における研究の在り方につきましては、この分野に限らず、各大学の責任において自主的、自律的に判断されるべきものであると認識しておりますが、文部科学省といたしましては、この基本計画で示された社会的な要請を踏まえ、広く大学の理解と参画を得た上で先端技術の研究開発を推進し、その研究成果が社会に還元され、国民の安全、安心の確保にも資するよう、関係府省と連携しながら努めておるところ

○大塚耕平君　この問題は日本学術会議の在り方とも関係してくるわけですが、一言で言うと、デュアルユースに関連して、文科省として何か大学に研究に制約を掛けていることはないという理解でいいですか。簡単でいいです。

○政府参考人（奥野真君）　デュアルユース一般に関して、一般的に文部科学省側から制約、制限を掛けている事実はございません。

○大塚耕平君　アメリカの友人に以前聞いたことがあるんですけど、デュアルユースという言葉、元々あちらではむしろポジティブな言葉なんですよね。いろんなことに使える、ユースフルという意味で、ところが日本ではいつ頃からか、デュアルユースというと、何か軍事にも使える危ない技術みたいな語感が浸透しちゃっているんですが、これも、せんだってから大臣、総理との議論でお伝えしているように、我が国がなぜ今のような脆弱な状態になったのかという、その背景にある我が国の構造的課題を解決しないと、幾らお金掛けても同じことになるんですよね。 　せっかく文科省審議官に来ていただいているので、台所で使っているもので軍事技術から派生したもので何かお気付きになるものありますか、毎日使っているもので。審議官、どうですか。

○政府参考人（奥野真君）　デュアルユース、非常に多義的でございます。また、個々の技術は特定できませんが、一般的には、例えば電子レンジ等において使われているようなものにつきましても、基本とする要素技術においては共通するような点があると承知してございます。

○大塚耕平君　鋭いですね。何かほとんど、サクラのような答弁をしてくれましたけど。電子レンジなんですよ。二、三年前に私たまたま外交防衛委員会にいたんですけれども、イージス・アショアを陸上から海上に移すというんで、レーダー施設をＳＰＹ６にするか７にするかという議論になっていましたが、あれはロッキードとレイセオンの争いですが、電子レンジはレイセオンのレーダー技術から出てきていますから、だから、要は、どちらかというと軍事、軍事とは言いませんけれども、そういう先端技術研究でミリタリーの方から来ている民生技術ってすごく多いんですよ。だから、そこを縛っちゃっているから日本はどんどんどんどん遅れていっているという部分もあるということを是非共有をして、そこについて適正な政策、制度運営をしていかないと、幾らお金を掛けてもこの状況が繰り返されるという懸念を持っています。 　したがって、今回、私どもの問題、国民

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　法案では、五年間で四十三兆円の軍拡財源の確保のために、国立病院機構の積立金約八百十九億円のうち四百二十二億円、地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯの積立金約六百七十五億円のうち三百二十四億円を一年前倒しで国庫に返納させて防衛力強化資金に繰り入れようとしております。 　新型コロナの感染拡大で深刻な医療逼迫が広がる中で、国や自治体の要請に応えてコロナ病床の確保や感染患者を受け入れ続けてクラスターが発生した一般病棟、病院であるとか、ワクチン接種のための看護師派遣にも対応して、過酷な状況の中でも献身的な努力で地域医療体制の中核を担ってきたのが全国各地の国立病院機構やＪＣＨＯの病院なわけですね。 　私は、本来、こうした公的病院の積立金は職員の処遇改善や医療体制の強化にこそ使われるべきと思いますが、財務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど来申し上げておりますが、今回の防衛力抜本強化に要する財源確保、これに当たりましては、国民の負担をできる限り抑えるべく、あらゆる行財政改革の工夫を行う中で、独立行政法人の積立金につきましても一定の基準に基づき精査をし、その結果として、国立病院機構及び地域医療機能推進機構の積立金の一部を活用させていただくこととしたところであります。 　その上で、両法人の国庫納付後の積立金は、国立病院機構で三百九十七億円と直近八か年で最高の水準、それから地域医療機能推進機構で三百五十一億円と過去最高の水準となっておりまして、これまでの実績との比較でも極めて高い水準となっていることから、経営上、一定の余力があるものと考えているところでございます。 　今般の国庫納付は、安全保障環境が厳しさを増す中で、政府の方針として、防衛力を維持強化していくに当たって、国民の御負担をできるだけ抑

○井上哲士君　この間、政府はコロナ病床の確保のための補助金を原資としているから返還と、返納と言ってきたわけでありますが、これは、国や自治体の要請に応えて、一般医療を縮小し、コロナ病床を確保してきたことに対するものであり、全ての医療機関に共通した正当な補助金であって、返納を迫る理由にはならないと思うんですね。過去最高だとおっしゃいましたけど、それだけこうした病院が大きな役割を担ってきたことの私は裏返しだと思うんです。原資はコロナの補助金というんであれば、それは、この間のコロナ禍の教訓を踏まえて、医療体制の拡充にこそ使われるべきだと思うんですね。 　厚労副大臣、来ていただいておりますが、独立行政法人の中期計画は五年計画であって、国立病院機構の現在の中期計画は二〇二三年の三月までの五年目の最終年度に今入ったところであります。二〇二四年四月からの新しい中期計画は今年の夏以降に検討すると聞いており