財政金融委員会

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　このインボイスの導入に当たりましては、今お話がありましたような各種の事業者団体を通じた説明会の開催でありますとか国税局、税務署が主催する説明会の開催でありますとか、様々な場を設けまして、かなり多くの回数説明を行ってきているところでございます。 　ただ、それだけでは、その事業者団体に属しておられないような方々に必ずしも情報が行き届かないという面があるということは、与党においてもいろいろと御指摘をいただいてまいりました。 　そういったお声も踏まえまして、今後、広報に当たりましては、新聞広告でありますとかテレビ、ラジオ、それからインターネットにおきまして、様々な広告手段があるわけですが、そういったものも積極的に活用する形でできるだけ多くの方に情報をお届けできるように、きめ細かな広報計画を練りまして対応していきたいというふうに考えております。

○上田勇君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、財務省で実施をしております租税特別措置適用実態調査についてお伺いしたいというふうに思います。 　この調査は、法律に基づき毎年実施をされているものであります。大変現場の職員の皆様方にも、大変な労力を割いて全部の課税データを収集をしていただいているんですけれども、非常に貴重な資料であるというふうに私も認識をしております。一定の政策目的を持って毎年租税特別措置が講じられるんですけれども、実際にどのように使われたのか、本当に効果が上がったのか、どの程度の効果なのかというのは、検証する仕組みというのは、としてはこれは非常に貴重なデータなんだというふうに思います。そういった租特が導入されてすぐにその効果が分かるというわけではないんですけども、実際にどういうような効果があったか、これを検証していく非常に貴重な資料なんだというふうに

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　御指摘の租特透明化法でございますが、租税特別措置の透明化に関する法律という法律の下で、目的といたしましては、租税特別措置の適用状況の透明化を図るとともに、その適切な見直しを推進し、もって国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与するということを目的といたしまして、財務大臣が、毎年度、減収効果のある法人税関係の租税特別措置について、適用件数、適用金額、適用の偏りなどを調査の上、報告書を作成することとされているということでございます。当委員会の委員の先生方のところにもそれが配付されているということでございまして、かなり分厚い資料になっているわけでございます。 　令和三年度のこの適用実態調査、お手元にございますが、これによりますと、対象措置数は八十一措置、適用法人数は全体で百四十二万法人程度ということで、かなり大規模な調査になっている

○上田勇君　調査結果、私も概要だけですけども見させていただいて、それだけでも非常に貴重ないろんな情報が得られたというふうに思っております。 　その中で、この調査報告の中で一点だけちょっと質問させていただきたいんですが、令和元年度から三年度までの間、中小企業等に対するいわゆる賃上げ税制、給与等の支給額が増加した場合の法人税額の税額控除の制度がありますが、これを使った法人数、これはおおむね給与を一定額以上引き上げた中小企業の総数に相当するものだというふうに理解しておりますが、大体九万件から十三万件の法人、程度で推移をしてきています。 　中小企業等の法人税率の特例を適用した法人数、これは中小企業の軽減税率を適用した、おおむね黒字の中小企業等の法人数に相当するものじゃないかというふうに思いますけれども、そのうちでこの賃上げ税制を適用したというのが九・四から一二・七％ぐらい、これは私がちょっと計

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　この労働者の約六割が、あっ、失礼いたしました、約七割が中小企業において働いているということでございますので、この中小企業がこの賃上げに取り組んでいただくということは非常に重要な課題であるというふうに認識しております。 　そういった観点から、この中小企業等につきましては、令和四年度、前回の税制改正におきましてこの賃上げ税制の拡充を行いました際に税額控除率を大企業と比べても高い水準に大幅に引き上げてまいりましたし、生産性の向上支援という観点からもその拡充等に取り組んできたところでございます。 　ただ、その適用状況を過去を遡って見てまいりますと、今委員から御指摘がございましたように、令和元年度におきましては、軽減税率を適用している、まあ恐らく黒字の法人とほぼ同義というふうに考えられますが、そういった法人のうち、この賃上げ税制の適用を受けてい

○上田勇君　ありがとうございます。 　今、もう答弁の中にあったとおり、中小企業のやっぱりもう賃上げ、これが今本当に重要なテーマであって、これまで必ずしもそれが期待されるほど行われてこなかったことに大きな問題があるという認識は同じなんだろうというふうに思っております。 　令和四年度、本年度は、相当数の中小企業等が、これは物価の上昇とか人材不足ということもあって給与を引き上げたというようなことが報道されておりますので、そうなるということは承知を、理解しています。 　今年度以降のやっぱり適用件数というのは、これはやっぱり注目をしていかなければならないであろうと。これを、中小企業等が給与の引上げを継続的に行っていく、それを後押ししていくために、やはりこの賃上げ税制の在り方も含めて様々な税制を含めた環境整備、これに努めていく必要があるというふうに考えておりますけれども、御所見を伺いたいと思いま

○政府参考人（住澤整君）　政府におきましては、この成長と分配の好循環の鍵としてこの賃上げの推進ということが極めて重要であるということで、あらゆる政策を総動員するということで取組が行われているところでございます。 　中小企業においても、先ほど申し上げましたように、この物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくことが重要な課題であるというふうに認識しておりまして、令和四年度の税制改正で、この拡充した賃上げ税制において中小企業について税額控除率を大幅に引き上げたほか、事業再構築、生産性向上等支援と一体的な形で予算面においても賃上げ支援を大幅に拡充するといったような取組を行っております。 　また、これに加えて、取引環境の整備という面では、下請Ｇメンを三百名体制に拡充するなど、中小企業の価格転嫁の面でも強力にこの環境整備を推進しているところでございます。 　令和四年度改正において拡充された賃上

○上田勇君　是非、来年の調査結果ではもっと適用件数が大きく増えるというようなことを是非期待をしたいというふうに思っております。 　最後になりますけれども、またちょっとテーマが変わりますが、この酒税のことについてお伺いしたいというふうに思います。 　今国会に提出をされている法案におきまして、この酒税の軽減措置について、従来の制度を改めて、一定の要件を満たして承認を受けた中小の酒類製造業者に対する新たな酒税の軽減措置が導入をされることとなっております。 　この新制度の趣旨及びどういうような効果を期待しているのか、御見解を伺いたいというふうに思います。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　酒税につきましては、平成元年の法改正によりまして、各酒類の税率の見直しが行われた際に、清酒、焼酎といった増税の対象となる酒類の品目を製造する中小事業者の税負担に配慮をいたしまして、酒税の軽減措置が講じられていたところでございます。一方、制度導入から三十年以上が経過する中で、会計検査院等からは、税負担の軽減措置としての政策効果が見えにくいといった指摘を受けておりました。 　こうした指摘を踏まえまして、酒類業界とも議論を行いまして、令和五年度税制改正におきまして、酒類の品目にかかわらず、地域で多様な酒類を製造している意欲的な中小事業者を対象とした新たな軽減措置を講じることといたしました。 　新たな制度の下では、軽減を受けようとする製造者自身が収益基盤の確保に向けた事業計画を作成し、毎年実績を報告する仕組みを導入することによりまして、政策

○上田勇君　ありがとうございます。 　酒類製造、それぞれの地域の本当に文化でありますし、地域経済の担い手でもあります。是非この税制がそういった地域の活性化のために資することを期待をいたしております。 　時間なのでこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。