財政金融委員会

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　ちょっと今の答弁に関連して、財源についてですが、大臣、防衛費の財源をめぐっては、復興特別所得税、実質的にこれに手を付ける形になるという方針を示されました。 　明後日で、東日本大震災から三月十一日で約十二年がたちます。そこで鈴木大臣にお聞きしたいんですが、やはり鈴木大臣の御地元でもある岩手県の沿岸部を回っていると、やはりそもそも復興に使う目的で税金を、仕組みをつくったのに、やはり仕組みを変えて防衛費に回すというものはどうなんだと、そして、これがやはり皆さんの心の声だというふうに私は受け止めております。 　実際、復興特別所得税に手を付け変更するということに対してどうお考えになっているのか、大臣の率直な御意見をお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　私も被災地の出身でございますから、復興財源、これの大切さはもう十分承知をしているわけでございます。 　今回、防衛費の財源に充てるべく、一％上乗せをさせていただいた上で、この現下の経済状況も踏まえて、この復興特別所得税を一％下げて、トータルとすれば変わらないという形でこれを防衛費に使わせて、その一％部分を使わせていただくということでありまして、今の所得税の負担額、負担は全く変わらないということでやっております。ただ、一％下げた分が少なくなりますので、これを二〇三七年以降も継続しなければいけないということはございますが、そういうような手だてを取らせていただいているところでございます。 　ですから、復興所得特別税につきましては、復興の事業規模と見合うように確保されていると、こういうことでございます。その上で、与党税制改正大綱においては、復興特別所得税の税率を先ほど申

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　今、テクニカルな部分の話を詳しく聞かせていただきましたが、やはり、でも、地元を回っていると、やはり皆さんの、国民の、特に被災地の人たちの感情としては、やはり復興の目的の税金を防衛費に回すのかという何か憤りのものをやはり感じていると思うんです。そこに対しての大臣の率直な思いなどがあればお聞かせいただきたいと思いますが。よろしくお願いします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　テクニカルなというお話でありましたが、今の私の立場でいえば、そうした仕組みをよく御説明をして御理解をいただきたいと、そういう思いでございます。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは次に、農林水産関係について少し触れさせていただきたいと思います。 　農林水産省所管の予算ですが、二〇二三年度予算もほぼ前年度並みの二兆二千六百八十三億円が今審議されております。食料安全保障の強化が急務と言われている中で、資材、飼料の高騰、物価高、担い手不足、そして地方の人口減少など、農業を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。農林水産業は、食は国の基であります。このお考えは同じ岩手県出身の鈴木大臣も共有していただけると思います。 　　　〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕 　大臣、国を守る、そして地域コミュニティーを守る、加速する地方の人口減少を地域産業の要である一次産業から立て直していくという観点から、現在の農林水産関係の予算について、横ばい、去年よりも若干減っていますが、横ばいでいいとお考えなのか、大臣の御見解をお伺いいた

○国務大臣（鈴木俊一君）　農林水産関係予算でありますけれども、横沢先生御指摘のとおりに、近年、当初予算ベースでは二・三兆円規模で推移しておりますが、御指摘のような喫緊の課題に対しては、補正予算も活用しながら対応しているところでございます。 　特に、食料安全保障、それから物価高騰に対しては、令和四年度第二次補正予算及び令和五年度予算におきまして、国内で自給できていない麦、大豆や加工野菜など、畑作物の生産推進を始めとした食料安全保障の強化のための事業を新たに創設いたしました。また、累次の予備費を活用をいたしまして、肥料価格それから飼料価格の高騰の影響を緩和する対策のための予算も計上をするなど、物価高騰に対し機動的な対応を図ってきたところでございます。 　このように、現下の政策課題に対応し農林水産政策を推進するために、必要な予算はしっかりと措置しているものと考えておりますが、今後とも農林水産

○横沢高徳君　是非、やはり年々、一次産業を取り巻く環境、まあ大臣もよく御存じだと思いますが、厳しい状況になっていますので、より効果的な予算の使い方と、枠をやはり確保していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　続いて、自動車の走行距離課税についてお伺いいたします。 　二〇二二年十月末の参議院予算委員会で財務大臣が、走行距離課税は一つの考え方であると述べたことで、当時様々な問題提起がされました。その後、この課税が特に具体的に検討されたわけではありませんが、基本的な姿勢をお伺いしたいというふうに思います。 　都市部に住んでいる方とやはり地方に住んでいる方とでは、当然ながら、自動車の使用頻度や走行距離は大きく変わってきます。地方では、どんどんどんどんバス路線が廃止されていく、そして子供の送り迎えや買物、仕事、そして病院に行く。コロナ禍でもはっきりとしたのが、やはり人が移動

○国務大臣（鈴木俊一君）　いわゆる走行距離課税についてでありますが、昨年の十月二十六日に政府の税制調査会が開かれたわけですけれども、その中において、一部の委員からこのことについての御意見を頂戴したものであります。私も、こうした委員の意見があったものですから、それを紹介するような形で発言をしたところでありますが、政府として走行距離課税を導入するという方針を決めているものではこれはございません。 　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕 　その上で、自動車関係諸税の在り方でございますが、与党の税制改正大綱において、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、インフラの維持管理、機能強化の必要性などを踏まえつつ、国と地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係も含め、中長期的な視点で検討を行うとされているところでございます。 　公共交通網が

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　やはり地方部においては、車は生活にとって必要不可欠であるので、やはりこのような議論があると、皆さん、現場からは、あれはどうなんだというふうなかなり不安の声をいただきますので、そこを十分酌んでいただきたいというふうに思います。 　それでは次に、海外からの荷物増大に対する税関機能の強化についてお伺いします。 　税関発足百五十年ということで、昨年十二月に党の有志で横浜税関を視察してまいりました。その際、現場からもお話を聞きましたが、ネットショッピングの増大などで海外からの荷物が非常に増えているということです。人員や探知犬、検査機器など、あとは最先端のＡＩなども利用して日々の検査体制の強化に当たられていますが、職員の事務負担軽減のためにも、我が国の税収入の確保と日本国内の産業を保護するという税関の重要な役割を果たすためにも、税関機能の強化に向けた取組を

○国務大臣（鈴木俊一君）　昨今の税関業務を取り巻く環境につきましては、横沢先生が今御指摘になられました越境電子商取引の拡大に伴います輸入貨物の急増のほかにも、不正薬物押収量の七年連続一トン超え、国際的なテロの脅威の継続、水際措置の緩和に伴います訪日外国人旅行者の増加、経済安全保障上の脅威の高まりなど、多くの課題に直面をしているところであります。 　こうした課題に対応するため、税関においては、不正薬物・爆発物探知装置など最新の取締り検査機器の活用を含めまして、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていること、人員の適正配置を行いつつ、更なる人員確保等必要な体制整備を図ることが重要でありまして、令和五年度予算におきましても所要の予算、定員を確保しているところでございます。 　令和五年度予算、定員につきましては、税関予算は九百八十一億円でありますが、これは前年度比プラス二十八億円、税関定員で