財政金融委員会

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。 　日本銀行が過去十年間やってきましたＱＱＥ、量的・質的緩和でございますけれども、その間実行していただいた政府の様々な施策とも相まって、現在、我が国は物価が持続的に下落するという意味でのデフレの状態ではなくなっているということだと思います。経済の改善は労働需給のタイト化をもたらし、女性や高齢者の雇用がはっきりと増加しておりますし、二〇一四年以降ですか、ベアも復活して、雇用者報酬も増加しております。 　ただし、残念ながら、長い間デフレの経験にありましたので、賃金や物価が上がりにくいということを前提とした考え方、慣行が根強く残って、現状でも二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現までは至っていないということかなと思っております。ただ、それでも今年の春季労使交渉では賃金を上げるという動きが広がりまして、昨年を大きく上回る賃金上昇率が実現する見込みと

○浅田均君　メリットって、成果とそうでない部分で、成果として、デフレと言われる状況は脱したと、それから、雇用報酬、賃金、物価も上がらなかったけれど、そういう芽が出てきているという御答弁だったと思います。 　何か決定的に、これは私は実現したかったけれど実現できなかったと、黒田さんのときにも実現したかったけど実現できなかったというのは何でしょうか。

○参考人（植田和男君）　それはもう端的に申し上げまして、二〇一三年以降ですと、二％という目標を掲げて政策運営をしておりますので、持続的、安定的という形容詞を付けておりますが、そういう意味での二％には達することは、到達することはできなかったという点であるかと思います。

○浅田均君　それが次の質問の多分答えになるんでしょうけれど、今なお日銀が、黒田総裁が始められたあのＱＱＥ、量的・質的緩和を続ける理由はそういうことと考えていいんでしょうか。

○参考人（植田和男君）　お答えとしては、端的に申し上げれば、そのとおりでございます。 　足下の全体のインフレ率は二を大きく超えてございますけれども、私どもの見通しでは、二三年度半ば以降にかけて、これはかなりはっきりと下がっていくという見通しを持ってございます。その上で、その後、いろいろな要因で、来年の賃金も強いかもしれないというようなことも含めまして、また上がっていくという見通しを置いております。しかし、今年度前半の見通しに比べれば、今年度後半、来年度以降の見通しはかなり不確実なもの、現時点では不確実なものだというふうに思ってございます。 　そういうことも含めまして、賃金が継続的に上昇していくという中での持続的、安定的な二％の物価上昇の達成にはまだ間があるというふうに考えてございますので、粘り強く金融緩和をというスタンスでございます。

○浅田均君　今の御答弁は、私が同じような質問を黒田前総裁にしたときの御答弁とほぼ同じで、今はインフレ率二％を超えているけれど、今年の半ば以降にはそれが一・六％ぐらいまでに下がるだろうと。だから、それが再び回復して二％を安定的に超える状況までは今の金融緩和政策を続けていくと。 　で、国債の公開市場操作ですよね。〇・五％の指し値オペというのをこれから、まあ〇・五％というのは上下すると思いますけれども、それを続けていくという理解でいいんでしょうか。

○参考人（植田和男君）　長期国債の買入れオペはいろいろなやり方で行っておりますが、基本的に続けていくという方針でございます。

○浅田均君　それで、また出口の話をするのは時期尚早だとおっしゃると思うんですけれども、日銀が長期国債を買い入れると。これ、デフレ脱却という目的は達成したけれども、これからインフレ率が二％まで安定的に上がるまでは続けていくということですと、そういう目的を達成したときは必ずこれ損失が発生すると思うんですね。というのは、長期金利が上がりますし、つまり国債の価格は下がってしまうと、買ったときよりも下がってしまうと。 　だから、ＱＱＥの出口で日銀は巨額の損失を被る仕組みというふうに私は理解しておりますけれども、植田総裁は私の考えに対してどういうふうな御見解をお持ちでしょうか。

○参考人（植田和男君）　私ども、国債は、買った後すぐ売却するというのではなくて、満期まで持ち切るという形でこれまで運用してきてございます。したがいまして、会計上も、時価評価ではなくて償却原価法という会計手法を使ってございます。 　その下では出口のときにどういうことが起こり得るかということでございますけれども、出口に近づいていきますと、あるいは出口に入りますと、出口の局面に入りますと、金融引締めということであれば、日本銀行の当座預金に対する金利、付利金利を引き上げていくというやり方を取ることになります。したがいまして、そこで支払利息が増加していく、日本銀行からは持ち出し、お金が出ていくということに一方でなります。 　他方で、今も持ち続けている長期国債がバランスシートに残りますので、さらにこれが、長期金利も出口に近づく中で、出口の局面で上がっていく中で、だんだんと高い金利の長期国債に変わっ

○浅田均君　今の御答弁も、ほぼ黒田前総裁に同じようなことを聞いたときの御答弁と全く同じでして、償却原価法、すなわち満期まで保有するということだから、時価評価ではなくて簿価評価だからそういう心配はないんだということだと思うんですけれど、それならば地方銀行も簿価評価にしてあげたらいいなと思うんですけれども、地方銀行なんかは国債でかつかつ、命長らえている銀行というのが失礼ながらたくさんあるわけですよね。そういうところに関しては、日銀はこの時価評価でやれと、簿価評価ではありませんよ、時価評価でやれとおっしゃっているんですね。 　だから、マーケットというのは、日銀に対しても同じように、償却原価法だと満期まで保有しているから時価評価でなしに簿価評価でいいんだということをおっしゃいますけれど、実際のマーケットの評価というのは時価評価になると思うんですよね。 　だから、その点の、一番聞きたいのは、地方