財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　勝部先生が御指摘をされました一月三十日の総理の発言でございますが、これは防衛費と、防衛費予算との比較の中で子ども・子育て予算のその財源について申し述べたものであると、そういうふうに認識をいたしております。 　総理はその中で、子ども・子育て政策については、全ての国民がある意味ひとしく裨益する防衛費と違って、地域あるいは職業、立場によって、政策によって裨益する方々は変わってくる、だからこそ、政策を決めた上できめ細かな財源を考えていかなければならず、社会保険との関係、国と地方の関係、様々な関係を踏まえながら丁寧に財源について考えていく必要があると、その趣旨で述べられたものと承知をしております。 　その上で、岸田総理は、子ども・子育て政策は社会経済の持続性につながる大きな課題であり、結婚されていない方々も含めて国民全てに関わる課題であるとも述べられているところでござい

○勝部賢志君　よく分からないんです、大臣がどちらの立場を取られるのか。総理は確かに両方言ったんです。で、この説明もよく分からなかったんです、はい。 　ですから、大臣は、その予算を編成する上で責任者でもありますので、この子ども・子育て予算を編成するに当たって、全ての人たちにその益というのか、全ての人たちが受益となり得るような性格の予算というふうに考えておられるのか、それとも一部の人たちの予算だというふうに考えておられるのか、どちらですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　そこをストレートにお答えするのはなかなか難しいんですが、総理のこの間の発言は、肝は、子ども・子育て予算につきましては、財源については、社会保険の関係とか、あるいは国と地方の関係、様々なこの受益、負担、そういったものを含めた関係を踏まえながら丁寧に財源について考えていく必要があるということを述べる、説明する中で、それぞれの立場によって裨益する状態が違うということを言ったんだと思います。 　一方、防衛費につきましては、先ほど申し上げました社会保険の関係とか国と地方との関係というか、ということと関係なしに、全ての国民にお願いしたいという、そういう財源負担の、また財源をどこに求めるかということについての防衛費との比較の中で行われた発言であると、そういうふうに理解をしております。

○勝部賢志君　私とすれば、非常に分かりにくい総理の説明だったし、議論もそれ以上なかなかかみ合わずに、その辺りが明確にされないまま今を迎えていると思っておりましたので、大臣に改めてお聞きをしたところなんですけど。 　大臣の認識としては、財源をどこから持ってくるかということは置いたとしても、まずこの予算編成に当たっての御覚悟、御決意というのは、防衛費と変わらず全ての国民にとって重要な予算だという認識か、改めてちょっとお伺いをいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　人口減少、そのもとになります出生数の低下というのはもう深刻な問題でございますので、これはもう待ったなしの課題であるということは総理も常々発言しているところであります。 　予算確保、具体的には、六月の骨太の方針において将来に向けての倍増に向けての大筋を示すということでございます。そういう手続を踏む中でしっかりとした予算措置をしていくということは、私もその重要性を認識しているところであります。

○勝部賢志君　ちょっと時間が来ましたので、次の質問へはどうやら入れそうもないので、一言申し上げたいと思うんですけれど、私、子育てですとかあるいは教育の予算、この財政金融委員会でも何度か大臣に対しても是非増額を、それは具体的にこういうものが必要だからということを何度か申し上げてきました。今回、総理が倍増と、こういうふうに言われて、その基になる額は幾らなんだって話も明確になってはおりませんが、ただ決意は相当おありなんだというふうに思うんですね。 　ですから、今回、今、御決意、御覚悟もお聞きをしましたので、引き続きこの子ども・子育て関連予算の内容を含めた議論はここでもさせていただきたいというふうに思いますし、私自身も大変重要な課題だというふうに思っているということを申し上げて、ちょっと用意したものが全部できませんでしたが、引き続き議論を続けていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。今日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 　鈴木大臣におかれましては、連日の委員会対応、お疲れさまでございます。 　私は、これまでずっとやはり地元を回っていて、現場の声を中心に質問をさせていただきたいというふうに考えております。 　まず、防衛力強化に関する財源確保の在り方について伺います。 　中長期的な財政運営について、現政権の方針が定まっていないのが防衛力強化に関する財源確保ではないかと考えます。また、岸田総理は、少子化、子供予算は防衛力強化予算に比べると見劣りするものではないと衆議院の予算委員会でも言い張って、言い切っていますが、中身がなかなか子供予算まだ見えてこない、そして岸田政権の子供予算に対するまだ本気度が残念ながら伝わってこないのが現状だというふうに認識しています。これまで、防衛力強化の内容と金額、財源と三点セットでし

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、防衛力整備について、一つは水準の、規模ありきではないかというような御指摘で、事前に十分な検討がされていたのかという御指摘だったと思いますが、防衛力の抜本的強化は我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中で喫緊の課題であると、そういうふうに認識をしております。 　こうした問題意識の下、国家安全保障会議四大臣会合でありますとか与党ワーキングチームなどでの一年以上にわたる活発な議論の積み重ねを経まして、昨年十二月に、国家安全保障戦略や防衛力整備計画において、今後五年間で必要となる防衛力の内容や規模を定めたものであります。 　したがいまして、こうした場所での協議の中で必要なものを積み重ねた結果がこうした四十三兆円といった水準になったわけでございまして、初めから規模がありきで決まってきたものではないということを御理解をいただきたいと思います。 　そして、

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　今、財源のお話もありました。次、ちょっと財源のことについて聞きたいんですが、やはり財源確保の中で決算余剰金の活用があります。防衛強化の安定財源として決算余剰金の活用が適切な方法と考えているのか。そしてまた、財源確保に向けて財務省が決算余剰金の規模を意図的に操作するようなことは、まあ、これあってはならないと思いますが、この件、大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生の御指摘、御懸念は、例えばその特例公債をたくさん発行して、結果として剰余金を生み出してそれで防衛費に充てるということは許されないという、そういう御指摘であったと理解をいたしましたが、特例公債の発行額、これを抑制をするということにつきましては、特例公債法の規定に基づきまして、あくまでその発行額を可能な限り必要最小限の金額にとどめるため、出納整理期間、これは翌年度の四月から六月までですが、ここにおけます歳出不用や税収等の見込みを踏まえて行っているものであります。 　先生御指摘のように、特例公債の発行額を恣意的に決定をして決算余剰金の金額をコントロールするというようなことは全く考えていないところでございます。 　その上で、防衛力を将来にわたって維持強化していくための財源につきましては、国民の皆さんの負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる工夫をする中で決算剰余金の活