財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　やはり、当時は余り、安全保障ということが今日ほど切実な状況であるということで余り考えられていなかったという点も一つあると思います。 　それから、日本の、これはその一九九四年よりももっと近くなってからの話でありますが、やはりだんだん、まあ率直に言って日本の国力が落ちつつあるという中にあって、気持ちだけは昔ながらの大国意識を持っているというような、そこのギャップもあるんだと思います。当時も恐らく、今よりも経済の勢いはよかったと思いますが、そういうような一つの大国意識みたいなものが、そういう条約などについて細かくチェックして、留保を付けるとか付けないとか、そういう議論にならなかったのではないかなと、印象だけお話しすればそんな気がいたします。

○大塚耕平君　九四年段階は、今日、外務省からおいでいただいている中村審議官とかもまだ御入省されてたか、まあされてた、もうされてました、そうですか。だから、今の外務省の皆さんには善管注意義務はないんですが、その当時の役所の皆さん、それは政治家や財界もみんな一緒だったと思いますけども。 　で、その当時、残念ながらそういうことになりました。で、ＲＣＥＰのときには留保を付けました。もう一回聞きますが、ＲＣＥＰのときにはなぜ留保を付けたんですか。

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　ＲＣＥＰにつきましても、午前中御説明申し上げました、そのＲＣＥＰ交渉時点におきまして、日本、それからほかの交渉相手国を取り巻く経済社会状況、国内経済界のニーズ、あるいは交渉参加国間の利害のバランス、こういったものを踏まえて検討いたしまして、総合的に判断いたしました結果、留保を設けたということでございます。その際には、ＧＡＴＳ交渉当時とは変わった様々な状況というのも考慮したということでございます。

○大塚耕平君　変わったのは、遅ればせながらよかったと思うんですね。つまり、今は留保をしなければならない状況なので、現実に、しかし留保できていない現実があるとすれば、今後何らかの手を打っていかなきゃいけないと、そういうことなんですね。 　だから、実はあの重要土地調査法案、私はそのとき外交安保委員会の方にたまたまいたので、小此木さんとも随分議論させていただきましたけども、例えばＧＡＴＳには、十四条の二、安全保障のための例外というのがありますが、審議官、ちょっと我々に、安全保障のための例外、簡単に説明してください。

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、サービス貿易協定第十四条の二に安全保障のための例外という規定がございまして、例えば、安全保障、情報を開示した場合に、その開示が自国の安全保障上の重大な利益に反すると、そういう情報の提供を要求したりすること、それから、安全保障上の重大な利益の保護のために必要な軍事施設への直接、間接のサービス提供、あるいはいわゆる原子力施設等々に関連する措置、あるいは戦時その他国際関係の緊急時にとる措置、こういうものは安全保障のための例外としてとることが妨げられないと、こういう趣旨の規定でございます。

○大塚耕平君　ありがとうございます。 　つまり、まあ認識の甘さから九四年にはそういう対応を取ってしまったけれども、せっかくこのＧＡＴＳの十四条の二があるので、これで何とかできないかという議論は、ここ数年、何人かの議員の方がやっておられて、私もやりましたけれども、政府も答弁がだんだん変わってきているんですね。昔は全く、ＧＡＴＳでもう留保しちゃったので、外国人の土地取得だけ規制するのはそれは無理ですというけんもほろろの答弁だったのが、例えば一昨年の四月二十日、参議院の外交防衛委員会で、ひょっとしたら中村さんの前任の審議官かもしれませんが、吉田さんという方が、いかなる措置がこれらの例外に該当し得るかについては、当該措置の具体的内容、必要性等を踏まえ、個別の規定に照らし検討し、ケース・バイ・ケースで判断する必要があると変わってきているんですね。それはいいことなんですよ。だけど、我が国は、この国会

○国務大臣（鈴木俊一君）　これは財務省の権限の外にある話でございますので、財務大臣としてお答えすることはふさわしくないと、こういうふうに思いますが、最近の話題としても、その中国の方が日本の島を買われたというようなことで各方面からいろいろな意見が出ていると思います。このＧＡＴＳの第十四条の二項のことも、だんだん所管されます外務省においてもその解釈が少しずつ変わっている、解釈といいますか、その対応が少しずつ変わっているというようなお話の紹介もいただいたところでございます。 　我々の所管ではございませんが、そうした動きは私も一政治家としてしっかり見ていきたいと思います。

○大塚耕平君　直接の御所管ではないですが、もし重要土地をですね、今の成立して施行された重要土地調査法は単に調査するだけですから、しかし、政府として取得をしなければならないというような展開になった場合に、これはもう財務省が財源を付けていただかないとできない話ですので、そういう文脈で、是非同じ方向で御対応いただけると有り難いと思っております。 　最後になりますけど、デジタル庁、済みません、午前中からずっと来ていただいていますが、昨日、国税関係帳簿や国税関係書類の電子保存の話をしたんですが、デジタル庁はこの問題には、この問題というか課題にはどのように関わっていらっしゃるんですか。

○政府参考人（村上敬亮君）　ちょっとずれた部分になるかもしれませんが、電子帳簿保存法の関係では、電子インボイスの仕様の策定と普及というところを一番メインにやらせていただいております。 　取引、請求は当然国境を越えて行われますので、その仕様を合わせる必要があるんですが、根っこはヨーロッパの政府調達から来ている規格が国際規格のベースにありましたので、これをかなり日本の国内の取引実態に合わせて欧州独自の余計な仕様を全部落とさせたものを国際仕様にした上で、国内の実態に、取引に合わせた国内のＰｅｐｐｏｌの標準というのを作ってございます。 　それを今度はいろいろな中小企業がお使いに現になられているソフト全てにその仕様を対応させませんと、それぞれの中小企業がお使いになられているソフトのうち対応しているものと対応していないものがあると、これでは困ると。逆に言えば、全部のソフトが対応すれば、中小企業の皆

○大塚耕平君　今日、午前中に、たしか上田委員がルール作りが大事だというような文脈のことをおっしゃったと思うんですが、そういう観点ももう十数年来いろんな委員会で議論されてきて、Ｐｅｐｐｏｌを今回使ったのはいいんですよ。だけど、ヨーロッパの国際標準使わないで、何で日本で標準作らなかったのかとか、いろいろ申し上げたいことはありますが、今日は、最後に申し上げたいのは、昨日ここで発言させていただいたのは、その電子保存を進めていった先の保存媒体が安全保障上潜在的な課題を抱えては、これは企業の実務やその税の収納という国家の根幹に関わる分野に支障を来すので、やっぱり国産クラウドを持つべきだということで、なかなか日本の企業が独自にやる気がなかったら、私は国税クラウドをつくればいいと思うんですよ。国税庁が電子保存を課そうとしているわけですから、あるいは財務省が。そうであれば、電子保存するのはＫクラウドをお使い