財政金融委員会

○参考人（黒田東彦君）　いろいろな考え方があり、いろいろな議論をしたことは事実なんですけども、御案内のとおり、欧州ではＥＣＢとか、スウェーデン、デンマークなどの中央銀行も含めて、マイナス金利を導入した際には大体マイナス〇・五あるいはマイナス〇・七五％というものを導入しておりまして、しかも、日本銀行のように三層構造にして、マイナス金利を適用される当座預金をごく小規模にするというようなこともしておられないわけですけども。 　我が国の場合はいろんな工夫をして、特に金融仲介機能に対するマイナスの影響のないようにしつつ導入したということでありまして、観念的にどこまでできるかというのはこれはなかなか一概に言えないと思いますけども、欧州の場合は先ほど申し上げたように三層構造といったこともせずに、言わば当座預金にほとんどマイナス〇・五からマイナス〇・七五のマイナス金利を付加したということでありましたけど

○浅田均君　最後かも分からないので思いのたけを述べてくださいと昨日申し上げましたけども、今日は時間が余りありませんので、できるだけ簡潔にお願い申し上げます。 　先ほど御答弁の中で、イールドカーブコントロールの導入こそが分水嶺であって、マイナスの金利はそれほど大きなあれではないという御発言があったんです。私自身は、やっぱりマイナス金利の導入というのは、それが突破口というのか、新たな非伝統的な、普通では考えられないようなことをなさったわけですからね、そこにやっぱり突破口、突破口というか新たな方向性があるのであって、イールドカーブコントロールというのはそれに付随するものではないかという見解なんで、そこで総裁とは大きな見解の違いができてしまうわけでありますけれども、だから、マイナス金利、量的拡大をその指標にしていたけれども、もう金利の方にまた戻すんだと、金利の方に戻して、マイナスを初めて導入する

○参考人（黒田東彦君）　私どものその考え方としては、二〇一三年の四月に始めた量的・質的金融緩和も、まさに国債を大量に購入すること等を通じてイールドカーブ全体を引き下げるということを狙いにして、それがそれなりに効果があったと思っていたわけですけども、当時、原油価格が非常に大きく下がって、それが、消費者物価の上昇率もせっかくプラスになっていたのがほとんどゼロになってきたということも踏まえつつ、よりイールドカーブ全体を低位に安定させるために、この起点となる政策金利についてマイナス〇・一％というものを導入したというふうに考えておりまして、いわゆる量的な国債の大量の買入れ等によるイールドカーブ全体を引き下げるということ自体が効果がなくなったということではなくて、あくまでもそれをより強化するという意味で行ったというふうに考えております。 　その上で、先ほど申し上げたように、イールドカーブコントロール

○浅田均君　ちょっと御理解いただきにくいんでありますが、だから、今の総裁のお話を聞いていると、やっぱり御自身、マネタリーベースというんか、マネタリーベースを大きくしていく、日銀のバランスシートを大きくしていくというよりは、マイナス金利の方が持続可能性が高いんでは、長く続けれるという意味ではマイナス金利の方がいいんではないかと、今御答弁聞いていてそう思ったんですけど、いかがですか。

○参考人（黒田東彦君）　そこはいろいろな御意見があると思いますけど、イールドカーブコントロールにしたことの一番大きな理由は、やはり量的なターゲットでやっている場合には、当然ですけども、海外のいろんな金融市場の動向等によって金利は低位とはいえ変動するわけですね。それは金融緩和の程度が少し変動するということですから、それよりも明確にイールドカーブコントロールという形で金利自体を低位で安定させると、そのために必要な額だけ国債を買うという形にした方がよりその緩和の効果が安定的に発揮できるというふうに考えたということであります。 　それからもう一つは、もちろん、委員御指摘のとおり、何十兆円国債買うというターゲットを言われても、別にその企業や家計から見れば、それが経済活動、設備投資のとかその他の資金の借入れをする云々のときにどういう意味があるのかということで、より経済主体にとって理解が得られやすいと

○浅田均君　黒田総裁にお願いでございます。私、隣の梅村委員の時間を借りて質問させていただきます。利息がマイナスの金利だったらいいんですけど、これ多分プラスで返ってくると思いますので、どうぞ手短によろしくお願い申し上げます。 　今また、イールドカーブコントロールとバランスシートを大きくする、マネタリーベースを増やしていくというお話をされたので、もう一個だけ聞きたいんですけれど。 　この間、総裁がおられないときに雨宮さんに来ていただいて、そのイールドカーブコントロールですよね、金利が一％パラレルシフト、全部国債で一％上がったときに含み損は幾ら出るんやと聞いたら、二十八兆円の含み損が出ますというふうな話をされていました。償却原価法だからそれは関係ないと黒田総裁はお考えでしょうし、おっしゃると思いますけれども、それならば、もっとそのマイナス金利のところを下げるとかやる方が国債買うより効果てきめ

○参考人（黒田東彦君）　まさにイールドカーブ全体を低位に安定させるために、この起点になる政策金利のマイナス幅をどんどんどんどん深掘りしていけば、イールドカーブ全体が国債を大量に買い入れなくても低下していくということにはならないと思います。 　ですから、もちろんそのマイナス金利自体を、委員の御指摘のような二％、三％のマイナスというのはどこの国もやっていませんし、それが金融仲介機能に大きな衝撃を与えるおそれもありますので、そういうことも難しいと思いますし、いずれにせよ、マイナス金利によってイールドカーブ全体を引き下げる一定の効果はありますけども、国債を全然借り入れなくても、買い入れなくてもそのマイナス金利の深掘りだけでそういった中長期の金利、まあ経済活動に一番影響あるのは中長期の金利ですから、それを引き下げるということは難しいというふうに思います。

○浅田均君　この辺で終わらせていただきますけれども、やっぱり七年物の国債の利率が十年物より上がっているとかね、副作用とか実際出ているわけで、それに対して日銀も対応されているというのは報道等で承知しております。 　この先またどういうふうにされるのかは新総裁の裁量、判断だと思いますけれども、やっぱり黒田総裁ここまでやってこられて、ＱＱＥにこだわってずっとやってこられて、まあ思われていることたくさんあると思うんで、今日がこれで終わりでなしに、また続きを期待して、私はここで終わらせていただきます。 　ありがとうございます。 　　　〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　それでは、質問通告をしておりましたけども、五番のＮＩＳＡの拡充から質問を始めさせていただきたいと思います。 　これ、金融担当大臣としての鈴木大臣にお伺いをしたいと思いますけども、今日も午前中、そして昼からも、いわゆるＮＩＳＡの拡充、このことについての議論が続いております。 　これ、キーワードはやはり貯蓄から投資へということで、一般の国民の方にもやはり投資になじんでもらうと、そして資産形成をしっかりやっていただく、その機序になるんだという、そういう御説明だったんですけども、これちょっと逆の言い方からしますと、リスクもですね、リスクも同じように国民の方がこれから背負うんだという、そういう説明にもなると思うんですね。 　恐らく、貯蓄といいましたら普通預金か定期預金か、まあ場合によってはたんす預金かと、あると思うんですけども、確かに利率は低いですけ

○国務大臣（鈴木俊一君）　貯蓄から投資へということでございますが、我が国の二千兆円を超える家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資につなげることで、勤労所得に加えて金融資産所得を増やしていく、そして、家計の投資が企業の成長の原資となれば、企業価値の向上を通じて家計の資産所得は更に拡大する、こうした成長と資産所得の好循環を実現し、中間層を中心とした幅広い層の資産形成を支援するものというのが基本的な考え方でございます。 　そして、日米英の家計金融資産の伸び、伸びですね、伸びを見てみますと、日本は米国や英国よりもかなり低いものとなっておりますが、その背景には、金融政策によりまして預金金利が低いかどうかではなくて、株式や投資信託等への投資が少ないことによる運用リターンの違いも大きく影響していると、そのように認識をしているところでございます。 　投資にはもちろんリスクというものは付き物でござい