財政金融委員会

○神谷宗幣君　次の質問は、先ほど小池委員が全く同じ質問をされましたので、要は消費税上げるための準備ですよねというふうなことを確認したかったんですけども、先ほどもう答弁ありましたので、三番のところは飛ばさせていただきます。 　次に、財務省の数字によれば、日本全体で免税事業者数は、個人事業者が約四百七万者で全事業者に占める割合は約七八％、法人が約九十一万社で全体に占める割合が約三一％となっており、二〇二〇年度時点では個人事業者の八割が免税事業者になっているということですね。 　今、コロナ禍から脱して日本経済がようやく成長を取り戻せるかどうかという瀬戸際のときに、このインボイスの導入というのは大きなマイナスのインパクトを経済に与えることになるのではないかというふうに思います。 　導入のタイミングとしては今最悪じゃないかなというふうに思うんですけども、百歩譲って導入をするにしても、せめて日本

○国務大臣（鈴木俊一君）　度々同じことを繰り返し申し述べさせていただいておるところでございますが、インボイス制度、これは複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものでありまして、政府として、予定どおり本年十月から円滑に実施できますように、関係省庁とも連携しながら対応を進めているところでございます。 　インボイス制度の移行による取引の影響につきましては、免税事業者の行う取引のうち約六割についてはＢツーＣ取引であって、取引の相手方が課税事業者であっても約四割弱は簡易課税制度を適用しており、このような取引ではインボイスの交付を求められることがなく、全ての免税事業者について影響があるわけではございません。 　その上で、インボイス制度への移行による免税事業者を含めた中小・小規模事業者への影響を緩和するため、政府一体で連携して様々な措置を講じており、きめ細かく対応することといたしております。

○神谷宗幣君　御答弁ありがとうございます。 　消費税増税のときもそうでしたけども、何か景気が良くなろうとすると増税というような形でそれを潰すというようなことを繰り返してやってきたんじゃないかなというふうに思います。 　やっぱり経済って生き物なので、タイミングがすごく大事だと思うんですね。前回、民のかまどの話をさせていただきましたけれども、やっぱり経済の動向を見て、国民の生活を見て、税制度というのは時期をずらしたり早めたりということが必要だと思うので、ほかの委員と同じことになりますが、もう一度考えていただけないかというのが我々の要望です。 　では、最後に、エコカー減税の延長についてに関連して質問します。 　先日も少しお話ししましたが、我々参政党は、二酸化炭素の排出量を減らすことに本当に意味があるのか、少し懐疑的な立場であります。我々からすると、二〇二一年に菅総理がおっしゃった二〇三五

○政府参考人（住澤整君）　お答えを申し上げます。 　自動車に関する産業政策でありますとか環境政策の面についてお答えする立場にはございませんけれども、自動車重量税のエコカー減税の仕組みの中での電気自動車の取扱いとその狙いについて御答弁申し上げますと、まず、自動車重量税のエコカー減税におきましては、いわゆる電動車というものを免税措置の対象にしておりますけれども、この電動車の中には、電気自動車だけではございませんで、燃料電池自動車、それからプラグインハイブリッド自動車、そしてハイブリッド自動車といった幾つかの種類のものが含まれてございまして、内燃機関で走る自動車も一部は含まれているということでございます。 　こういった中で、政府といたしましては、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、二〇三五年までに乗用車新車販売に占める電気自動車を含む電動車の割合を一〇〇％とするという目標を掲げて

○神谷宗幣君　回答ありがとうございます。 　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕 　確かに、誤解のないように言っておくと、我々は電気自動車を全て排除しろと全否定しているわけではないんですね。それぞれの顧客のニーズに合致する幅広い選択肢を提供しておけばよくて、拙速に電気自動車、乗用車を全て電気自動車に切り替えるということが非現実的ではないかというふうに言いたいわけであります。 　鈴木大臣の地元の岩手も雪が降ると思うんですけれども、その冬の寒い時期に、例えば雪で玉突き事故が起きて高速道路渋滞しちゃうとなったときに、ガソリン車なら、ガソリンを持っていけば、運んであげればそれでまた動き出せるんですけど、電気の充電が切れてしまうと、自衛隊に頼んでコンセント持っていってもらうというわけにはいかないので、そうなると、まあ岩手もそうですけど、北海道なんか寒いところでそういった事故が起きると、本当に

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 　そうしましたら、早速ですけれども、法人課税の研究開発税制、こちらでは博士号取得者関連ということで、先ほども先生方から御質問挙がっておりましたけれども、研究開発税制、こちら、見直し自体の意義は認めるんですが、そもそも企業側における博士号取得者の採用が少ないというのは、先ほど梅村先生からもお話あったようにこれ明らかになったわけですけれども、じゃ、なぜ企業が博士人材を積極的に採用しないのか、どのような分析を行っているか、その今後の取組についてお伺いをできればというふうに思います。

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　我が国の博士号取得者数は、欧米に比べまして少ないことに加えまして、委員御指摘のように、日本企業の研究者に占める博士号取得者の割合が低いなど、これまで博士号取得者を十分に活用できてこなかったのではないかという懸念がございます。 　企業において博士号取得者を採用しない理由としては、例えば、必要とする専門分野の博士課程修了者が見付からない、特定分野の専門的知識を持っていても自社ですぐには活用できないといった点が指摘されているところでございます。 　経済産業省としましては、これまで、官民における若手研究者発掘支援事業において、博士号取得者である若手研究者による企業との共同研究等を支援し、企業との連携機会の拡大を図ってきたところでございます。また、今後、経済産業省として、企業における博士号取得者に対する処遇や活躍に関する好事例集の作成にも取り

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　恐らく企業側が宝を持ち腐れしてしまう、そんな懸念をお持ちだったからこれまでなかなか採用に踏み込めなかったという現実が恐らくあるんだと思います。 　今回の法人向けの租税特別措置について、毎年、適用実態調査の報告書では、適用件数、また適用額にとどまらず、是非、その政策目標というところですね、今回、国際競争に資するハイレベルでオープンなイノベーションを生み出すという位置付けでこの博士号、研究開発税制の方針をしていくわけですから、特に研究開発税制については、その法人向けの租税特別措置の中でも税収減が発生するものになりますので、更に費用対効果というのを改めて見ていくべきではないかなというふうに思っております。 　今般改正しようとする、その促進しようとする我が国の現状を、これからその国際競争に資するハイレベルでオープンなイノベーションを生み出す、それを取

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　今回の改正案におきましては、研究開発税制において、博士号取得者や経験を積んだ外部人材を取り入れるインセンティブとなる新たな類型を創設することといたしております。 　その目的は、企業内研究者に占める博士号取得者の割合が他国と比べて必ずしも高くはなく、また研究者の企業間の移動も活発ではないという問題意識に基づきまして、国際競争に資するハイレベルなイノベーションにつながるような博士号取得者の活用でありますとか、あるいは、それらの者を外部から雇用することによるオープンなイノベーションの創出ということを目指すものでございます。 　これについて、現在具体的な数値による目標を掲げているということではございませんが、御指摘ありましたように、この措置の有効性や必要性については不断の検証が必要になってくるというふうに考えておりまして、租特透明化法に基づく

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　まさに、特に日本は中小企業が多い国ですから、企業の内側から本当にイノベーションを起こせる、そういった日本、是非これからつくっていきたいなというふうに思っておりますので、どうぞ取組の方を強化をお願いいたします。 　また、研究開発税制に含めて、第三次産業の研究開発という部分に触れさせていただきたいと思います。 　総務省の労働力調査によると、我が国における就業者の七割超がサービス業、また卸売業、小売業などの第三次産業に従事をしております。私も小売業に従事をしておりましたので。 　そうした中、研究開発税制の業種別の適用実績を見ると、令和三年度におけるサービス業の研究開発税制、適用額は全体の約二・六％。小売業に至っては僅か〇・一五％にとどまっているということで、第三次産業については、この日本において重要な役割を果たしているにもかかわらず、その研究開発