財政金融委員会

○大臣政務官（本田顕子君）　浅尾慶一郎先生にお答え申し上げます。 　上限を設けている理由につきましては先ほど政府参考人としても説明をさせていただきましたけれども、様々に今、上限を引き上げることにつきましては社会保障審議会のところで幾つか論点整理が出ております。 　具体的に申しますと、給付と負担の公平が求められる中で公的保険の仕組みでどこまで所得再分配の機能を追求するのか、報酬比例の仕組みの下、高所得者に、将来、現状よりも高い年金を支払うことになり、給付が過剰になるおそれがあること、高所得者や事業主の社会保険料負担の増加につながるという論点でございます。 　一方で、保険料に係る国民の負担に関する公平を確保する観点から、健康保険と厚生年金の両制度においては、最高等級に該当する被保険者の占める割合や被保険者の平均の標準報酬月額に着目し、標準報酬月額の上限を見直す仕組みを設けており、実際に、

○浅尾慶一郎君　少なくとも、是非厚生労働省において、年収の上限をなくした場合にどれぐらいの保険料の増収効果があるか、その数字は調べていただきたいと思います。これ答弁は結構ですけれども、是非そのことはお願いしておきたいというふうに思います。 　時間がほとんどありませんので、最後の中立については多分一問だけということになるかと思いますが、今日の通告の中で、消費税を例えば課税されるものとしていろいろなものがありますが、ほとんど人件費に該当するけれども消費税が課税される外注費というのもあり得るのかなと。 　例えば、パソコン教室で教える人がパソコン教室の先生を業務委託という形で委託をした場合には、その人に払う事実上人件費、仕入れも何もありませんから、は消費税課税取引になる。一方で、その人を社員にすると給与ということで非課税になるということになりますが、そうするとどういったことになるかというと、こ

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、受注者側が免税事業者であるような場合につきまして、委員が今おっしゃいましたとおり、現状必ずしも中立的ではないという状況が生じ得るのは事実でございます。しかしながら、今御示唆いただきましたように、インボイス制度の導入によって原則として免税事業者からの仕入れは最終的には仕入れ税額控除の対象外ということになってまいりますので、受注者側が免税事業者である場合においても発注者の給与か外注費かの選択に対して今御指摘のような問題は生じなくなるということでございます。

○浅尾慶一郎君　時間になりましたので終わりますけれども、今、最後の点だけ一つだけ指摘をさせていただきますと、インボイス制度になっても、一千万以下、八十万概算控除されるとなると同じ問題が若干残るということであります。公平、中立、簡素という原則にできるだけ近づけていくというのが本来あるべき姿だというふうに思いますので、引き続きこの話についていろいろと話をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。よろしくお願いします。 　所得税法の一部を改正する法律案について、さきに三月八日の本会議でも質問をさせていただきました。今日また更に深掘りする議論をさせていただけたらというふうに思います。 　まずは、成長と分配の好循環の実現に向けた政府の対応についてということでお伺いします。 　岸田総理の総裁の選挙に立候補したときの特設サイトを改めて見させていただきました。「経済には、成長と分配の両面が必要です。正に「成長なくして分配なし」です。しかし、同時に、分配なくして消費・需要の盛り上がりはありません。「分配なくして次の成長なし」も大いなる真実です。」という記載があって、分配を重視されるんだなというふうに受け止めました。まさに新しい資本主義の姿、新自由主義からの転換が明確に示されたんだというふうに思っていますが。 　ただ、総理に就任以降は、やっ

○副大臣（秋野公造君）　自公政権への政権交代以降は、アベノミクスなど大胆な経済政策を強力に推進をすることにより、デフレではないという状況をつくり出して、ＧＤＰや企業収益、さらには雇用環境も改善をされてきたものと考えてございます。 　その上で、岸田政権は、成長か分配かではなく、成長も分配もが基本的な方針でありまして、分配は重要でありますけれども、十分な分配の原資をつくり出すための成長戦略の実行が持続可能な経済社会の実現には重要と考えられます。 　さらに、その成長の果実を広く国民お一人お一人に分配し、成長を支える新たな需要を創出することで次の更なる成長につなげてまいりたいと考えているところでございます。

○柴愼一君　ただ、やっぱり賃金が上がらないということを含めて、やっぱり分配がちょっと足りないんじゃないかというふうに思います。 　本会議でも触れたんですが、岸田総理のあの年頭会見で、この三十年間、企業業績が伸びても期待されたほど賃金が伸びず、想定されたトリクルダウンは起きなかった、私はこの問題に終止符を打ち、賃金が毎年伸びる構造をつくるというふうにおっしゃっています。本当にそうだなというふうに思うんですが。言われているとおり、企業業績は伸びましたと、けれども、トリクルダウンは起きなかったという発言なんですよねと思ったときに、アベノミクスの成果、果実は一定得られたんだけど、好循環を回すには至っていないという意味として理解していいのか、いかがでしょうか。

○副大臣（秋野公造君）　一部繰り返しになりますけども、政権交代以降、アベノミクスによってデフレではないという状況をつくり出して、ＧＤＰや企業収益、さらに雇用環境の改善があったと。一方で、多くの日本企業において、長期にわたる低成長やデフレの経験などから、企業収益は増加したものの、賃上げや国内投資には結び付かず、内部留保が増加をしてきたと考えているところでございます。

○柴愼一君　明確におっしゃっていただけないんですが、トリクルダウンは起きなかったというのは総理が言っているわけです。 　アベノミクス、日銀の異次元の金融緩和によって、多くの副作用はあったというふうに思いますが、成果がゼロではなかったというふうに思いますと、トリクルダウンの元となる原資はたまっているんだというふうに思います。アベノミクスのこの成果、果実は企業の内部留保、株価の上昇という形でたまっていて、それを好循環を回す原資にしていくという、これが今政治に求められているんだというふうに思います。 　財務省の法人企業統計、二〇二一年度の企業の内部留保は、前年度比六・六％増の五百十六兆四千七百五十億円ということで、一七年度以来の伸び率だったということです。十年連続で過去最高ということです。これを何とかしなきゃいけないんじゃないかという問題意識です。 　今週は、二〇二三春季生活闘争の回答指定

○副大臣（秋野公造君）　今、柴先生、背景についてお話しになりましたけれども、内部留保を含む資金の使途、これは個別企業の判断において決定されるものと。その上で、企業が内部留保を増加させて、それが当面使う当てのない現預金として保有されている場合に、経済の好循環につながりにくいことから、賃上げや設備投資に向かうことが重要と、これは私たちも同様に考えているところでございます。 　政府としては、新しい資本主義の旗印の下、官民連携で成長分野への投資と人への投資を推進することで、成長力の強化と構造的な賃上げに取り組んでまいりたいと考えております。