財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　三月十日のシリコンバレーバンクの経営破綻、そして三月十二日のシグネチャーバンクの経営破綻を受けまして、米国当局は両行の預金を全額保護をするとともに、金融機関に対する流動性供給策を講じることを公表しておりまして、信用不安の影響を拡大させないための取組を迅速に米国当局として行っていると、そのように承知をいたしているところであります。 　そして、現在、日本の金融機関は総じて充実した流動性資本基盤を維持しておりまして、金融システムは総体として安定していることも踏まえれば、現時点で今回の二つの銀行の破綻が日本の金融システムの安定に重大な影響を及ぼす影響は低いと考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、日本への影響というものがあってはならないわけでございまして、金融庁といたしましては、今後の国内外の経済・金融市場の動向、それが日本金融機関に与える影響などに

○勝部賢志君　コロナもあっていろいろ、何というんですか、社会的な、経済にもいろいろ課題がある中でようやく持ち直しをこれから期待をするような状況にあるわけですので、今お話がありましたように、注視をしながら適切な対応を機敏にしていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。 　続きまして、税制に関わる二つの壁の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 　先週の土曜日は三月十一日ということで、東日本大震災発災から十二年目を迎えました。開催中のＷＢＣでは被災地出身の佐々木投手が好投して、被災地の方々や、それのみならず日本国民に勇気を与える活躍に称賛の声が上がっています。しかしながら、被災地の生活再建あるいは地域再建はいまだ道半ばでありまして、とりわけ福島第一原発事故の被災地では、廃炉作業もふるさとへの帰還も、ようやく緒に就いたばかりという状況でございます。 　政府主催の追悼

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　いわゆる一億円の壁と呼ばれる問題につきましては、従来から政府及び与党の税制調査会におきまして、税負担の公平性を確保する観点でありますとか、またこの市場への影響という観点も踏まえまして、総合的な検討を行うということが課題とされていたところでございます。 　今般の見直しに当たりましても、昨年の秋に政府の税制調査会においても御議論をいただきまして、その際、社会保険料も加味してみた場合、かなりの高所得者層の負担率の方が低所得者層よりも低い状況が生じており、所得税の負担構造として大きな問題があるという御指摘があった一方で、譲渡所得につきましては、長期間にわたって価値が発生して、それがいっときに発生するという面もございますので、その平準化を行う必要性というのも勘案する必要があるといったような御指摘もあり、様々な御意見があったわけでございます。 　

○勝部賢志君　後半の説明は言ってみれば少し言い訳がましいところがあるなというふうに実は思うんですけれども、やっぱり厳しく切り込むということができなかったということなんだと思うんですね。 　そこでお聞きしたいんですけれど、これはその一億円を対象にしてやったときの効果と三十億円以上としたときの格差是正効果を比べるとどのようになるのか、お聞かせください。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　一億円を超える所得がある方の人数は、令和二年分のデータで申しますと、約一万九千人となっております。その一方で、平均的な水準でこの三十億を超える所得のある方は、同じく令和二年分の所得について申し上げますと、二百人から三百名程度ということでございますが、先ほど申し上げた一億円超の所得のある方、一万九千人の中で一万八千人程度の方は五億円以下の所得のところに分布をしておりまして、その方々の負担率は一億円以下の方々の負担率と比べて必ずしも大きく低下しているわけではないという事情もございます。

○勝部賢志君　二〇一九年の六月に金融庁金融審議会市場ワーキング・グループの報告書、高齢社会における資産形成・管理という報告があった、報告書があるんですけれども、これは話題になりました老後二千万円が必要という中身になっていて、国会でも問題になりましたが、当時の麻生金融担当大臣は報告書の受取を拒否をしたということなんです。 　二千万円どころか、貯蓄ゼロの世帯が六十代以上でも三〇％以上、二十代では半数近くとも聞いていますが、世帯ごとの貯蓄ゼロ、あっ、世代ごとの貯蓄ゼロ世帯の割合を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　金融広報中央委員会、これが直近で令和四年度に実施しております家計の金融行動に関する世論調査というのがございまして、これが二人以上の世帯の調査によりますと、運用、そういった目的で保有している預貯金や金融商品がゼロであるというふうに回答した世帯の割合は全体で二三・一％でございます。これを世帯主の年齢別で見ますと、二十代で三五・七％、三十代で二三・九％、四十代で二六・一％、五十代で二四・四％、六十代で二〇・八％、七十代で一八・七％となっております。

○勝部賢志君　全体で四分の一は貯蓄がゼロということです。 　先ほど、一億円以上、五億円以上、三十億という話もありました。本当にこれはごくごく一部の方々なんですが、その人たちに、そういう所得のある人たちに対する税制も先ほど言ったように私は改善が必要だというふうに思っていますけれども、一方で、この貯蓄ゼロという世帯がこれほど多い今状況になっている中で、ＮＩＳＡを始めとした拡充だとか、あるいは昨年の委員会でも私何度か訴えたんですけれど、教育資産の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、いわゆる銀のスプーン税制なるものがまた更に今年も延長されていると。つまり、その貯蓄ゼロという世帯に対する十分な対応よりも、何かその所得の多い人たちの切り込みは十分になされていないというのが今の岸田政権の状況、つまりは安倍政権時代から続いている状況が一向に変わっていないのではないかということなんです。 　そこでお伺いし

○国務大臣（鈴木俊一君）　我が国の家計金融資産、これは二千兆円を超えるわけでございますが、その半分以上はリターンの少ない現預金で保有されておりまして、中間層でも気楽に投資できる環境が整備されているアメリカでありますとかあるいはイギリスと比較して、家計金融資産の伸びが低い水準にとどまっているのはそうした投資環境の違いも背景にあるものと考えております。 　家計の安定的な資産形成を支援していくためには、特に低金利環境の中でこの御提案のような貯蓄非課税優遇枠を拡大するということではなく、中間層を含めた幅広い層がリターンの大きい資産に投資しやすい環境を整備をし、家計の金融資産所得の拡大と成長資金の供給拡大によって成長と資産所得の好循環を実現させていくことが重要であると考えております。 　今般のＮＩＳＡの見直しは、これは中間層などがこれまで以上に長期、積立て、分散投資による資産形成を行いやすくする

○勝部賢志君　私が申し上げたのは、やはり四分の一、国民の四分の一が資産ゼロだということ、貯蓄がゼロという世帯があるということなので、今のＮＩＳＡの中間層がその保有額に対する拡大があるという部分についてはまあ一定程度分かる部分もあるんですけれども、やはり対応として、その貯蓄のない方々にどういうような対応をしていくのかということは、これ政府全体として、今言ったＮＩＳＡだけの問題ではないので、ここは十分検討し、やはり改善をしていかなければならないと思います。 　そういう意味で、その壁の問題二つ目についてお聞きをしたいと思うんですけれども、これは岸田総理も自ら口にされて、女性の就労制約となってきた百三十万円の壁の見直しをするということを表明をされたわけですけれども、この問題は、御存じのとおり、以前から相当指摘があったわけですけれども、税制度やあるいは社会保障制度、雇用制度が複雑に絡み合った問題で