財政金融委員会

御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　それでは、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

皆さん、おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。 　参議院における委嘱審査は、予算委員会での総括的な議論を踏まえ、各常任委員会が専門的な観点から予算の中身を更に深めていく大変重要な審査の場であると受け止めています。私自身、参議院において委嘱審査で質問をするのは今回が初めてでありますが、その趣旨を踏まえ、本日は日本の財政運営の基本的な考え方について質問をさせていただきます。 　財政とは、単なる数字の積み上げではなく、国家が未来にどこまで責任を持つのかという意思の表れであると思います。現在、世界では、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊張、世界的なインフレと金利の上昇など、国際経済の不確実性が高まっています。こうした環境の中で、日本の財政は、何を守り、何に投資をし、誰に責任を果たしていくのか、その観点から、政府が掲げる責任ある積極財政についてお伺いします。 　まず、日本経済の現状

ありがとうございます。 　高市内閣では、経済あっての財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性を実現します。 　この責任ある積極財政というのは、この強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現することであり、それが今を生きている国民と未来を生きる国民に対する責任であると考えております。 　また、責任ある積極財政の積極はプロアクティブであってエクスパンショナリーではない、これをずっと強調しておりまして、マーケットからの信認を損なう野方図な財政政策を取るわけではありません。 　責任ある積極財政の考え方に基づき、日々の市場動向や経済指標に常に十分に目配りしながら、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認も確保してまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　それでは、その責任ある積極財政の考えを踏まえまして、令和八年度予算についてお伺いします。 　一般会計歳出は百二十二・三兆円となり、前年より約七・一兆円増となっています。主な歳出を見ると、社会保障関係費三十九・一兆円、地方交付税交付金等二十・九兆円、防衛関係費約八・九兆円となっています。一方、歳入面では、税収八十三・七兆円、新規国債発行額二十九・六兆円となっています。 　政府としては、成長投資、防衛力強化、少子化対策、ＧＸ投資など、国家の将来に関わる政策を進める予算としています。 　そこでお伺いします。令和八年度予算の最大の特徴、ポイントは何でしょうか。また、こうした政策を進めながら、どのように財政規律との両立を図っていくのでしょうか。政府の考え方を御説明ください。

令和八年度予算につきましては、責任ある積極財政の考え方の下、財政の持続性を確保しつつ、強い経済を実現する予算としております。複数年度の取組、歳出構造の平時化に向けた取組を推進し、重要施策について当初予算での増額を実現しているところでございます。 　具体的に、診療報酬や介護報酬の改定を始め、予算全体について経済・物価動向等を適切に反映したほか、防衛力強化、子ども・子育て支援、ＧＸ、ＡＩ・半導体といった従来から財源を確保し、複数年度で計画的に取り組んでいる重要施策を引き続き推進しているほか、また、新たな財源確保や予算全体のめり張り付け等を通じまして、いわゆる教育無償化を始めとする重要施策について予算を増額しております。 　こうした中におきましても、令和八年度予算は、予算全体のめり張り付けなどを通じて、国の一般会計において新規国債発行額を二年連続で三十兆円未満に抑え、公債依存度も低下させたほ

ありがとうございました。 　今、プライマリーバランスのことにも触れていただきました。また、新規国債発行額が三十兆円を下回り、二年連続であると。そして、公債依存度も二四・二％と低下しているということへも触れていただきました。 　しかしながら、令和七年度補正予算も含めて、全体として見ますと、我が国の財政の持続可能性についてはなお慎重な検証が必要であるとの指摘もあるところであります。 　そこでお伺いします。令和七年度補正予算を含めた政府債務残高対ＧＤＰ比とプライマリーバランスはどのような見通しとなるのでしょうか。中長期的な財政健全化の道筋について政府の御認識をお伺いします。

お答え申し上げます。 　内閣府が本年一月に公表いたしました中長期の経済財政に関する試算では、令和八年度予算及び御指摘の令和七年度補正予算を織り込んだ試算を行っております。 　このうち、成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済への移行が実現するケースにおきましては、国、地方の債務残高対ＧＤＰ比は今年度から来年度、さらにはその後の期間においても着実に低下する姿となっております。同様に、国、地方のプライマリーバランスについても改善が続き、二〇二六年度にはプライマリーバランス目標を掲げた二〇〇一年度以降で最も改善した姿となり、歳入と歳出がおおむねバランスした姿を実現するとともに、二〇二七年度以降も一定の黒字幅となることが見込まれております。 　以上でございます。

ありがとうございました。 　それでは最後に、市場の信認についてお伺いをいたします。 　今回の予算では、国債費は三十一・三兆円となっています。特に、利払い費は十三・〇兆円と、前年より約二・五兆円増加をしています。また、予算の積算金利も二％から三％へと引き上げられています。世界的な金利上昇の中で、日本国債の市場環境も変化してきています。 　そこでお伺いします。現在の長期金利の動向、国債市場の状況、海外投資家の評価をどのように認識していますでしょうか。また、日本国債に対する市場の信認を維持するために、政府としてどのように対応していくのでしょうか。大臣の御見解をお伺いいたします。

国債金利自体は、様々な要因を背景に、マーケット、市場において決まるものでございまして、その動向について具体的に、特に数字的なものも含めて私の立場で申し上げるということがマーケット自体にも影響しかねないために、ここ、いつも差し控えさせていただいているわけですが、政府としては市場の動向を常に非常に注視しております。 　また、国債発行当局でございますが、当局としては、市場のニーズを踏まえた安定的な国債発行を行うため、証券会社等とのプライマリーディーラー、これは国債市場特別参加者と言っていますが、その会合や、銀行や生命保険会社等の機関投資家との国債投資家懇談会の開催などを通じて意見交換を行っております。 　引き続き、市場参加者との丁寧な対話を行いながら、適切な国債管理政策に努めますとともに、市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ

御答弁ありがとうございました。 　最後に申し上げさせていただきたいと思います。 　財政とは、今を生きる国民の安心と次の世代の希望を支える国家の約束であると私は考えております。その約束を守るという観点から、政府として責任ある財政運営を国民に明確に示していただくことを御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。