財政金融委員会

ちなみに、直近の例えばデータで、消費税の免除額というのは幾らになっているんでしょうか。

お答えします。 　直近の免税購入金額というのが令和六年度で約二兆八千九百五十九億円でございます。これに消費税率一〇％を機械的に当てはめて計算いたしますと、国、地方合わせました消費税額は約二千九百億程度ということでございます。

すごい大きな税免除をしているんだということだと思います。 　現状の円安の状況において、外国人旅行客の皆さんは割安で買物ができているんじゃないかというふうに思いますし、オーバーツーリズムの問題もあって、少なくとも観光振興という必要性というのは低くなっているんじゃないかというふうに思うんです。 　私、今、廃止じゃなくて凍結したらいいと思っているんですよね。凍結というのは、今後例えば円高になったりとか外国人旅行客が減少して、観光産業への例えば影響が懸念されるときにはまた免除再開するとかというふうに、そういう政策判断できるようにしたらいいんじゃないかというふうに思うんです。 　特に、リファンド方式が導入されれば、お店では取扱い一緒なんですよね。最後出国するときに返すか返さないかというような手続になるとすれば、そういう政策判断もより混乱なくできるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでし

お答えします。 　まさに令和八年度の与党税制改正大綱におきまして、リファンド方式の実施状況を踏まえつつ、観光立国推進などの観点から本制度の有効性を検証し、在り方の検討を行うということになっておりますので、政府としては、こうした方向性を踏まえまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

じゃ、是非前向きに検討いただきたいというふうに思います。 　続いて、我が国の経済状況に関する基本認識ということをお伺いしたいというふうに思います。 　今言われているコストカット型経済から成長型経済への移行期に入っているんだというような認識を示されていますということですが、これ二〇二四年ぐらいから言われているんですが、我が国経済に関する、今どういう、移行期というのはどういう状況なのかについて基本認識を教えていただきたいというふうに思います。

我が国の経済についてでございますが、九〇年代のバブル崩壊以降、企業が足下の収益の確保のために賃金や本来成長の源泉である投資を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制した結果として、需要が低迷し、デフレが加速するという悪循環が生じる中で、いわゆる御指摘のコストカット型経済に陥ったと考えております。 　現在は、名目ＧＤＰが六百兆を超えて七百兆近くになっておりまして、過去最高水準の設備投資も実現しておりまして、賃上げ率も二年連続で五％を上回っており、前向きな動きが見られている一方で、静かな有事というべき人口減少ですとか足下の物価高等に直面する中で、潜在成長率はまだ伸び悩んでおりまして、個人消費も力強さを欠いているものと認識しております。 　そういう意味で、この賃金上昇を伴った持続的な、安定的な物価上昇や成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済への移行というのはまだ道半ばにあるものと

問題意識については共有できるかなというふうに思っていまして、極めて重要なタイミングにあるんだと。で、政策を適切に講じていくことが重要だというふうに思います。そして、それにはやっぱり国民に政策の意味を分かりやすく伝えていくことというのも重要だというふうに思います。 　とすると、ちょっとやっぱり今違和感がずっと残っているのはデフレ、デフレ脱却って言わなくはなったんですけど、デフレ対策と物価高対策、同時に行っているんじゃないかみたいな話があったときに、やっぱり分かりにくくしているんじゃないかということでいくと、高市総理は、昨年の十一月の予算委員会、衆議院の予算委員会の質疑においても、デフレ脱却の宣言発出を目指すというふうに答弁もされているんです。 　政府として、デフレ脱却宣言の発出について、現状の認識についてお示しいただけますか。

政府としてのデフレでございますが、物価が持続的に下落する状況というふうに定義をしておりまして、足下の物価動向を見ると、消費者の物価指数は上昇を続けておりますから、日本経済は現在デフレの状況にはないと認識をしております。 　他方、デフレ脱却につきましては、物価が持続的に下落する状況を脱して、かつ再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義させていただいておりますので、デフレ脱却の判断に当たっては、物価の基調とともに、賃金上昇の持続性など、物価動向の背景を総合的に考慮し、慎重に判断する必要があるものと考えております。 　その意味において、政府としては、現在日本経済が再びデフレに戻る見込みがないとまで言える状況には至っていないと考えております。

政府もこの前言ってきたのは、デフレ脱却を判断する際には、慣例として四つの主要経済指標で見ていくんだと。消費者物価指数とＧＤＰデフレーター、需給ギャップ、単位労働コストというのが四つ挙げられていますが、これらの数値の状況について教えていただけますか。

お答えいたします。 　先生御指摘の四つの指標につきまして、まず物価の基調に関連しまして、消費者物価につきましては、生鮮食品を除いた総合指数の直近値、これは前年同月比でプラス一・六％です。ＧＤＰデフレーターの直近値につきましては、前年同期比プラス三・四％、また、物価動向の背景となる指標といたしまして、ＧＤＰギャップは、二〇二五年七―九月期にマイナス〇％でありましたが、直近十―十二月期はプラス〇・二％。また、単位労働コスト、これの直近値はプラス三・〇％となっております。 　ただし、こうしたプラスの持続性につきましては、現下の中東情勢の影響など、不確実性が高まっておりますので、そうした影響を注視していく必要があると考えております。