財政金融委員会

立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日も、朝から、まずはスルガ銀行をやりたいというふうに思います。 　スルガ銀行の不正融資の被害者の皆さんの救済に向けて金融庁として具体的な取組進めていくのかということを、スケジュール感含めて明確にするロードマップを作れと、作ってくれということを、我が会派の森筆頭理事、そして私も求めてきました。 　前回のやり取り、私とのやり取りの中でも、石田局長から、ロードマップについては、先般もお答えしたとおり、どういった形でお示しできるのか引き続き検討しているところというふうに回答をいただいたんですね。 　私としては前向きに受け止めているんですが、ロードマップ作るということでよろしいのでしょうか。確認させてください。

お答え申し上げます。 　先ほどの本日の参議院財政金融委員会理事会におきまして、今お話のございました点につきましては、私どもより、スルガ銀行アパマン債務者支援に向けた対応等という題を付けました書類を文書で提出させていただきまして、説明を行わさせていただきました。 　本件は、今後、双方で合意に至った調停条項に基づいて、当事者間の協議による示談で個別に解決が図られていくこととなっております。 　このため、金融庁といたしましては、スルガ銀行が調停勧告に従った示談の成立に向けて適切に対応を行っているのか、個々の債務者との協議状況をしっかりと確認し、可能な限り早期に問題解決が図られるように取り組んでいく所存でございます。

その理事会に出されたペーパーをちょっと拝見しているんですけど、これ、とてもロードマップと言えるものではないんですよね。 　これ、石田局長、部下が仕事の進捗管理するためにロードマップなり工程表を作れと言って、これ作ってきて認めますか。これ、そんなものじゃないんじゃないですか。 　私たちが求めているのは、金融庁、石田局長言ったとおり、ちゃんとした、スルガが被害者の皆さんに寄り添った解決策を提示するのかどうか、そういう丁寧な対応するのかを、金融庁が個別でちゃんと見て指導監督するよと言っていただいたんですよね。それをどんなスケジュールで進めていくのかということを確認したいんです。 　是非、もう一回ロードマップしっかり作っていただいてこの委員会に提出をするということ、そして、そのロードマップの進捗を私たちが、金融庁としての指導監督の内容を私たちがちゃんとチェックできるようにしていく、チェックし

後刻理事会において協議させていただきます。

じゃ、そういうことで、是非もう一回私たちが納得できるロードマップ作っていただきたいというふうに思います。 　次に、消費税の関連で質問させていただきたいと思います。 　今後、国民会議で議論される給付付き税額控除を導入した後の消費税率に関する政府の方針についてお聞かせいただきたいというふうに思います。食料品の消費税ゼロとか、軽減税率とかどうするのかというようなことについて、政府の方針があればお聞かせください。

ありがとうございます。 　食料品の消費税率ゼロでございますが、これは、改革の本丸と位置付けております給付付き税額控除、この実施までの二年間に限ったつなぎと位置付け、給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進める方針です。 　お尋ねの二年後の税率引上げ時の税率については、社会保障国民会議の議論の中で取り扱われるべき事柄と認識しておりますが、政府・与党といたしましては、二年間の食料品に関する減税が終了した後は現行の八％の軽減税率に戻すことを想定をしているところでございます。

給付付き税額控除の制度設計で何を目的にするかでやっぱり変わってくるんじゃないかというふうに思いますと、消費税の逆進性是正のためにしていくというようなことでいけば、単一税率化というのも選択肢に入ってくるんじゃないかと。軽減税率を残すと、その分だけ給付付き税額控除、お返しする部分も減っちゃうんじゃないかというふうに思うと、単一税率化というのも俎上にのせるべきじゃないかというふうに思います。 　そして、単一税率化になるとすればインボイスも廃止できるということですから、是非給付付き税額控除の議論においては、そのインボイス制度の廃止も含めて議論いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

この御意見は都度都度、インボイスについては本当に中小、零細やフリーランスの方が大変御苦労されている、そういうお話を直接私も伺っておりまして、今緩和措置のようなものもこの度の税法には入っているわけではありますが、このインボイスがそもそも何かについても何回かお答えをしていますが。 　この付加価値税型、いわゆるフランス語だとＴＶＡ、英語だとＶＡＴ型ができたときに証憑としてもう入っている制度ではあるわけで、今消費税に相当するような税制が百七十の国・地域にあるんですが、いずれにおいても仕入先で課税されているということ、それが幾らであるかということの証明が必要と。自分でこのぐらい払ったということではなくて、相手さんがそれを証明しているということの必要性の問題から、たとえ税率が単一であってもそのインボイス制度が導入しているということでございまして、現時点で、こういう国・地域の中で、百七十のインボイス制

ただ、今まで、やっぱり財務省の皆さんからは、複数税率化での適正な税制度を確保するためにという説明もいただいたということでいけば、それは大きなテーマになるということで、今後もまた議論していきたいというふうに思います。 　次、消費税に絡んで、もう一つ、前回の委員会でも議論がありました外国人旅行者向けの消費税の免税制度についてなんです。 　私もずっと去年も求めてきていたんですけど、政府としての検討状況を御説明いただいたんですが、前向きなのか後ろ向きなのか、もう一度ちょっと御説明、答弁いただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。

お答えします。 　外国人旅行者向けの免税制度でございます。こちらにつきましては、今年の十月からリファンド方式という形で、新しい制度をスタートさせるところでございます。元々、本制度でございますけれども、外国人旅行者が一定の要件の下で購入する物品につきましては、実質的に輸出取引と変わらないものとして消費税が免除される仕組みでございまして、多くのＯＥＣＤ加盟国におきましても同様の制度を導入されておるところと承知しております。 　また、本制度、訪日客の消費促進に資する面がございます。観光立国の実現に資する制度であるということも認識しております。 　その上でございますが、令和八年度与党税制改正大綱におきましては、今後も本年十一月から開始するリファンド方式の実施状況を踏まえつつ、不正防止、観光立国推進などの観点から本制度の有効性などを検証いたしまして、その在り方について検討を行うということとされ