財政金融委員会

ありがとうございます。 　そこで、今一番必要なのはやっぱり国民の元気、国民の消費だと思っております。それには国民に富を戻さなくちゃいけないと。 　ちなみに、一九九五年は六百六十四万でした、平均所得が。これが、三十年後の二〇二四年で五百三十六万、百二十万下がっているんですね。中央値も百万ちょうど下がっています。そして、中央値から左のライン、例えば三百万刻み、二百万刻み、百万刻み、このラインがうんと増えているんですね。つまり、国民が極めて貧乏になっているという、これは取り上げ過ぎなんですよ。 　例えば、資料に出しておりますけれども、この四年間で税収の上振れは二十三兆円、これを国民に返したらどうだというのが私の考えの一つであります。 　例えば、国民民主党の玉木代表も本会議で質疑をされておられましたが、年少扶養控除の復活、多分九千億円ぐらい、障害者の所得税の廃止、三百二十億ぐらい、住民税の

幾つかの論点がある御質問をいただきましたが、税収の上振れについては、御党からいろんなところで御質問をいただいておりまして、三年度、令和ですね、から六年までの四年間の各年度における決算税収と当初予算税収の差額を足すと、確かに二十三・八兆円程度となります。 　ただ、毎年毎年かなり巨額の予算を補正予算で出しておりますが、そのときに、当初予算の編成時の見積りから上振れが見込まれる部分はこの補正予算の財源として活用をしてきていまして、これまでも一時的な財源として活用をしているということが言えると思います。ですから、全くそれが余っているとかたまっているとかいう状態にはそもそもないということが一つあるということがあると思います。 　さらに、今回、三月三十一日、年度内にですね、委員の皆様のおかげで税法の方も、特に御党には御賛成もいただきましたので、まさに壁の問題等を初めて抜本的に改善した、所得税の負担

ありがとうございます。 　経産省にも厚労省にも、また国交省にも政務三役などがお越しをいただいていますので、改めて伺いますが、再生可能エネルギー賦課金は政令でやっていますので、知らないうちに上げていくことが可能なんですね。我々は誰も知らないんです。財務省の若手の方がレクで説明に、私の質問レクに来られたりするんですけれども、誰も知らないです。びっくり仰天です、みんな。いつこんなふうに上がっちゃったんだと。 　これ、毎年毎年公表する気はありませんか。

特別措置法に基づきまして電気の利用者に御負担をいただいている賦課金でございますけれども、この水準を抑制することについては重要な課題であると考えておりまして、これまでも、毎年決められている買取り価格引下げ、そしてまた入札制の活用というのを実施してきたところでありまして、これによりまして、例えば事業用の太陽光の買取り価格というのは導入当初に比べて大幅に低下をしてきているところでございます。これらによりまして、近年の再エネ電気の買取り総額、これは賦課金の算定の基となるものでございますけれども、抑制されつつあるものというふうに考えております。 　そしてまた、今の賦課金の水準でございますけれども、これはＦＩＴ制度が開始された二〇一二年、その後三年間、集中的に再エネ電気の導入を図る、拡大を図ることを目的として、再エネ発電業者の利潤に特に配慮する措置というのが大きく影響しております。 　これは、その

もう一つ、私、国交省にも提案しておきたいんですが、高速道路の料金を均一化しませんかという話であります。償還主義を見直して永久有料化にしたらどうだと。どっちにしろ償還して無料にするというのは不可能なんだから。 　二十八億台高速道路を使っていますが、二兆四千億あります。一台当たり八百四十円。地方のローカル鉄道や地方のローカルバス、これにこのお金を少し使ったらどうだ。例えば一律千円取って、百六十円分で四千四百八十億円生まれます。 　地方のローカル線やバス路線がなくなっていくとますます過疎が進み、地方創生どころか人口過疎になっていくんですね。しかも、地方に行けば行くほど出生率が高いんですよ。だから、地方を大事にしなくちゃいけないんですよ。長い海岸線、離島、それから内地の山地。自衛隊だけが国を守っているんじゃないんです。そこに住んでいる人たちが国土を守っているんです。そのことを考えれば、どうした

時間が来ておりますので、おまとめください。

そういう意味で、是非、高速道路の料金の均一化について、課題として国交省に申し上げますので、検討してください。 　以上です。ありがとうございました。

公明党の上田勇でございます。 　初めに、金融庁に改正保険業法の施行について質問いたします。 　昨年の法改正を受けて、法の詳細な運用を定めます施行規則、監督指針を制定する今準備が進んでいると承知をしています。既にそれらの案が公表され、パブリックコメントも実施されました。 　今後のこの施行スケジュールをどういうふうに考えているのか、まず御報告をいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のとおり、当庁では、昨年成立しました改正保険業法や損保業の構造課題と競争のあり方に関する有識者会議の報告書における提言等に対応するための保険業法施行規則や保険会社向けの総合的な監督指針の一部改正案につきまして、昨年十二月、パブリックコメントに付しました。 　その上で、乗り合い代理店における適切な比較推奨販売の確保に関連する部分を除きまして、当該パブリックコメントの結果につきましては、本年三月三十日に公表しております。この乗り合い代理店における適切な比較推奨販売の確保に関連する部分を除いたところにつきましては、今般、この結果を公表しました改正施行規則や監督指針につきまして、改正保険業法の施行に合わせまして本年六月一日に施行、適用開始の予定でございます。 　この比較推奨販売の確保に関連する部分につきましては、このパブリックコメントの結果及びその公表に

今答弁にもありましたけれども、この損害保険商品の比較推奨販売について伺いたいというふうに思います。 　このことについては、今答弁にもありましたとおり、施行規則や監督指針で詳細は定めることになっておりますが、小規模な乗り合い代理店というのは、例えば自動車販売事業者とか修理事業者、こういうのが該当しておりますけれども、そういった事業者から様々な懸念の声も聞いております。 　一つには、そうした損害保険商品に詳しい従業員というのは限られているということ、もう一つには、商品説明に多くの時間を費やすということになると、通常の業務に支障を来すのではないかといった意見であります。 　また、顧客の立場に立ってみても、保険商品それほど差異がないのにその商品の説明、詳しい説明は必ずしも望んでいるわけではないということや、むしろ聞きたいのはその自動車の本体の説明であって、保険商品の説明にそんなに多くの時間を