財政金融委員会

お答え申し上げます。 　今般の施行規則及び監督指針の改正は、元々、損害保険会社から保険代理店に対する便宜供与を見返りに、保険代理店が顧客に対して保険会社の保険商品を優先的に推奨することにより、顧客の適切な商品選択が阻害されるといった事案が明らかになったことを背景とするものでございます。こうした事案のほかに、改正金融サービス提供法における顧客等の最善の利益を勘案した誠実公正義務の趣旨も踏まえまして、今般の施行規則及び監督指針の改正案におきまして、顧客の最善の利益を勘案しつつ適切な比較推奨販売を行うことを求めるところでございます。 　この比較推奨販売に関する改正案につきましては、パブリックコメントにおきまして、今先生からも御指摘もございましたように、中小規模の保険代理店からの御意見も多数寄せられているところでございまして、当庁といたしましては、こうした御意見も踏まえつつ改正案の最終化に向け

ありがとうございます。 　もちろん、この法改正が大手の中古車販売業者における不正事件に端を発して、そういった事件は防がなきゃいけない、もうその意味で私たちもこの法改正は賛成をしたわけでありますけれども、ただ、多くのそうした自動車ディーラー、修理業者というのはもうふだんからやっぱり誠実に顧客と向き合ってやっているわけでありますので、そういったところに過大な負担に掛かることがあってはこの法の趣旨に適合しないんじゃないかというふうに思いますので、その点はこれからも是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、総理の施政方針演説にはこういうくだりがあります。成長投資などについては、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入と述べています。そのちょっと前段のところを見ると、複数年度予算や長期的な基金により投資促進を大胆に進めますともあるので、これとまた違った仕組みを考えているのかなとい

今後、予算編成の改革を行ってまいりたいということをずっと申し述べているわけでございますが、この一環として、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰ成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、予算上、多年度で別枠管理する仕組みを導入し、当初予算で計画的に計上していくという考えに立っておりまして、この検討を進めているところでございます。 　これまでも、例えばＧＸ経済移行債を活用した十年間の先行投資支援ですとか、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおける七年間の公的支援につきましては、特別会計において別枠管理しつつ、必要な財源を確保しながら、財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行などによって複数年度にわたる予算措置を行ってきておりまして、こうした取組を更に広げていくことを考えております。 　具体的には、既に昨年秋に、造船、量子、重要鉱物など、経済安全保障上重要な分野における投資に関して新たな財源

今御検討しているということなんですけれども、例えばＧＸというのは、これは将来カーボンプライシングとかで収入を見込んだ上でやっているものですね、そういう仕組みなのかどうか。あるいは、いろんな歳出の計画の中で、例えば五か年の、このぐらいの投資が必要だということは、これまでもいろんな計画は立てている事例はあるというふうには思いますが、ただ、どうもここでおっしゃっていることというのは、そういうことではなくて、新しい仕組みのことなのではないのかなというふうに読めるんですが、この予算編成を担当する財務大臣が、現時点ではそこまで、これから来年度の編成に向けて検討するということであるのは、予算編成の担当大臣としてはちょっと意外な御回答だったんですけれども、余りプロアクティブではないなというふうな感じを受けました。 　そこで、全くちょっとどういう仕組みなのかというのは私も皆目見当が付かないんですけれども、

まさに強い経済をつくりつつ財政の持続可能性を維持するということでございますので、予算上のそのいわゆる複数年度化ですとか多年度で別枠管理する仕組みというのは、成果管理というのはこれはきちっと徹底しなくてはいけないということを前提として、複数年度財政出動をコミットする仕組みを構築するもので、当然、政策の効果検証についての取組というのは、むしろより一層になってくるものでございます。 　昨年秋の経済対策の閣議決定においても、ダイナミックスコアリングという言葉もはっきり書いてあります。これは、それをその策定する方の責任は内閣府の方ではありますが、内閣府にも強くその旨を申し入れておりまして、さらに、それに加えて、もう四月でございますから、租特補助金見直しの取組等もまさにこれからフル稼働でやっていくところですし、行政事業レビューもございますので、そういったものもきちっと生かしながら、まさに効果的、効率

もう一点だけちょっとお伺いしたいんですけれども、総理が債務残高の対ＧＤＰ比引下げにつながるようというふうになっているんですけれども、これはどういう仕組みをお考えなんでしょうか。

つまり、強い経済をつくっていけば当然税収も増えてまいりますから、今までがそうであったように、とにかく今年は初めてプライマリーバランス黒になっているわけですし、実際に債務残高のＧＤＰ比も着実に下がってきておりますので、こういう方向になるということは、つまり、経済が温まって規模が大きくならなければ何も始まらないということをよく総理はおっしゃっていますので、その結果として下がるということで、先般、経済財政諮問会議に経済の大家、ブランシャールさんとかいらっしゃっておられまして、その方が私のところにも、後、別途来ていただいたんですが、その債務残高のＧＤＰ比について、非常に財政の大家の方の間でも決定的な水準があるわけではないと。つまり、昔、ＥＵ等では九〇％とか言っていましたけど、多くの国が九〇％を超えても安定しておりますので、そうでなくて、管理可能で安定しているということが重要だということを私にもおっ

ＧＤＰを大きくすることによって比率を下げるという今の答弁だというふうに思います。それは私も理解するところであります。 　ただ、ちょっとあえて伺ったのは、冒頭そのＧＸ債のお話もされましたので、これはいわゆる一般会計から切り離すことによって今のその債務残高の算定から除外しているという、どっちかというと若干粉飾ぎみのところがあるので、そういったことを念頭に置いているのかなというふうにちょっと思ったものですから、あえて伺わせていただきました。 　今、もう時間なのでこれで終わりますけれども、今大臣からの答弁もありました。これの良しあしというのはあるんですけれども、やっぱり日本の予算というのは単年度主義であります。複数年度にわたって支出することができる、例えば国庫債務負担行為とか継続費というのもあるんですけれども、これも基本的には国会の議決を経て決まるものであります。 　これはやっぱり、付言しま

日本維新の会の片山大介です。 　私も責任ある積極財政について聞いていきたいというふうに思います。 　今日も何人もの方から質問が出ていますけど、これが一体どのようなものなのか、どういう意味を持つものなのか、これまで繰り返し国会で質疑なども行われてきましたが、今回の新年度予算案にこの具体的な施策というのは計上されてきているので、だんだん政権の目指すところというのは見えてきているのかなというふうに思います。 　最初に私、大臣に、この責任ある積極財政はこれまでの政策とどう違うのかというのを聞こうかと思ったんですけど、ちょっと時間がないので、こちらの方でちょっとかいつまんで言うとなると、これまで日本経済の潜在成長率というのは低かったと、その要因として国内投資不足が挙げられるので、国内の投資を伸ばすようにこの危機管理投資や成長投資を通じて積極的に財源を投入していこうと、こういう考えなんだというふ

アベノミクスの三本の矢との違いにつきましては、投資促進の税制とかは確かに程度の問題はあれ過去に何回かやっているわけですが、まさに三本の矢の三本目がなかなか飛ばないと言って大変苦労しておられた安倍総理の言葉を今思い出しましたけれども、私も第四次安倍内閣で規制改革、国家戦略特区も地方創生とともに拝命しておりまして、まさにそれを重点的にやってほしいと言われて就任したんですが。様々な特区制度の改善とか、規制を取り払うことによって民間が投資をもっとしやすくということを心掛けたんですけど、やっぱりそれだけでは誘発がなかなかされなかったというぐらいにずっとそういう、コストカット型のそういう態度というんですかね、傾向が続いていたので、これもよく総理がいろんなところで申し上げておりますが、民間だけにその投資の責を押し付けることはしないよと、やはり国も前に出て一緒にやるよと。 　例えば、今回、成長戦略の十七