資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時五十九分散会

　　午後零時三十分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　小島とも子君　　　　　郡山りょう君 　五月十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　出川　桃子君　　　　　加藤　明良君 　　　　　福山　　守君　　　　　朝日健太郎君 　　　　　宮本　和宏君　　　　　山本　啓介君 　五月二十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　朝日健太郎君　　　　　福山　　守君 　　　　　加藤　明良君　　　　　出川　桃子君 　　　　　山本　啓介君　　　　　宮本　和宏君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　会　長　　　　　　　　　木戸口英司君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君 　　　　　　　　　　　　　

ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会します。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、小島とも子さん、出川桃子さん、宮本和宏君及び福山守君が委員を辞任され、その補欠として郡山りょう君、加藤明良君、山本啓介君及び朝日健太郎君が選任されました。 　　　　─────────────

原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。 　本日は、「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、「国際情勢の変化とエネルギー安全保障」について政府から説明を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行います。 　本日の議事の進め方でございますが、経済産業省から二十分程度、環境省から十分程度それぞれ説明を聴取し、一時間三十分程度質疑を行った後、一時間程度委員間の意見交換を行いたいと思います。 　なお、御発言は着席のままで結構でございます。 　それでは、初めに経済産業省から説明を聴取いたします。井野経済産業副大臣。

経済産業副大臣の井野俊郎です。 　国際情勢の変化とエネルギー安全保障について、お手元の資料に基づき御説明させていただきます。 　まず一点目、足下の中東情勢などの動向についてであります。 　二ページ目を御覧ください。 　我が国の原油の九割以上を中東から輸入しており、中東情勢の悪化は我が国のエネルギー安全保障に直結をいたします。他方、ＬＮＧは、原油に比べ調達先の多角化が進んでおり、中東依存度は約一割程度であります。二〇一三年と比べ、原油、ＬＮＧ共に全体の輸入量は減っているものの、原油の供給源の多角化が課題となっております。 　三ページ目。 　米国、イスラエルによるイランへの攻撃後、原油価格は一バレル当たり六十ドルから百ドル程度へと大幅に上昇しました。米国やイランによる発表や攻撃の状況などを受け、原油価格は日々大きく変動しております。 　五ページ目をお願いします。 　ホルムズ海峡

次に、環境省から説明を聴取いたします。青山環境副大臣。

環境副大臣の青山繁晴です。 　途中で、時折用語解説いたします。議員の皆様におかれては蛇足の嫌いがありますけれども、議員の皆様を通じて主権者の皆様に御理解いただけるようにいたしたいと思いますので、御容赦いただければと思います。 　まず、一ページを御覧ください。 　本日は、気候変動対策をめぐる内外情勢及び日本の気候変動に関する取組並びに循環経済について、資料に沿って御説明します。 　まずは内外情勢です。 　二ページを御覧ください。 　世界気象機関は、本年三月に、世界全体の年平均気温が工業化前と比べて一・四三度上昇したと発表しました。また、二〇二一年に公表された気候変動に関する政府間パネルの第六次評価報告書には、人間の影響が大気、海洋、陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がないと強い表現で記載されており、人間の活動が温暖化の原因であると明らかにしています。 　四ページを御覧ください

以上で政府からの説明聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いますが、まず、各会派一名ずつ指名させていただきます。 　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただくようにお願いいたします。 　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくようにお願いいたします。 　なお、申合せのとおり、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　西田英範君。

自由民主党、西田英範でございます。 　質問の機会をいただきましてありがとうございます。 　また、経産省、環境省におかれましては、現況を御説明いただきまして感謝を申し上げます。 　それでは御質問に入らせていただきます。 　まず、経済産業省にお伺いをいたします。 　現在、中東情勢、ホルムズ海峡封鎖受けまして、政府として、原油、石油関連製品の代替調達に取り組んでいただいております。これはあくまでも緊急時の対応と理解しております。今後、平時に戻った場合に、このまままた経済性の原理に基づいてまた中東依存度が高まっていくということが懸念されるわけでございます。 　また、制度面でいっても、例えば、経済安保法上の重要物資として、天然ガスは位置付けられておりますけれども、原油及び石油関連製品は位置付けられていないと。そうした位置付けも含めまして、今後平時に戻った場合において、我が国のエネルギーの

お答え申し上げます。 　まず足下の原油の代替調達でございますけれども、現時点で、五月は約六割、六月は約七割以上の調達にめどが立ったところでございます。中東や米国に加えまして、中南米、アジア太平洋、五月には中央アジア、六月にはアフリカにも原油調達先が拡大される予定でございまして、引き続き最大限取り組んでまいります。 　御指摘の経済安全保障推進法でございますけれども、特定重要物資の指定条件につきましては、重要性、外部依存性、供給途絶等の蓋然性、経済安全保障推進法に基づく施策の必要性という四要件が規定されてございます。原油や石油製品につきましては、石油備蓄法に基づきまして安定供給確保に向けた施策を進めていることを踏まえまして、特定重要物資としての指定は行っていないところでございます。この上で、中長期にわたって原油の供給源の多角化が不可欠であることは認識をしてございます。 　積極的な資源外交