資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

済みません。誘っちゃって済みません。 　おおむね先ほどの報告でいくと、百か所行けるのかなというような感じでお聞きをしました。それから、選出の在り方についても、横展開できるよう、全国展開できるように工夫がある、いろいろなパターンや状況というものを踏まえたというところについてもお伺いをさせていただいたので、画一的にということではなくて、より幅を持った先行事例を提示をすることができるんだろうなというふうにお伺いをしたところでございます。ただ、それでもなお、千七百ある地方公共団体の全てがそのことを実施できるというふうには今の段階では見通せないなというのが率直なところです。 　百か所の先行事例を全国展開をしていく上で、ここもやっぱり目途が必要だと思うんですね。いついつまでにやっぱりこれぐらいのところまで広げていこうとかいうようなところって、百か所以降の計画や実行の進め方について、今何かお考え等あ

ありがとうございます。 　環境省さんの事業で、そこの先行した後のその具体的な数値目標まではまだ掲げられていないかなというのが正直なところなんですけれども、やはり、おっしゃられるように、横展開するにしても、日本はちょっと余りにもサポートできる団体が少な過ぎるというのが思っております。 　ヨーロッパは特にそういった民間の政策支援をするような団体あるいはコミュニティーがすごく発達しておりまして、コミュニケーター、サイエンスコミュニケーターのような形の資格もかなり普及している中で、日本はやはりどうしてもこういう政策が自治体とかに丸投げと、市民の方々もですね、というのが今の状況かと思いますので、やはり人材育成というのも併せてやっていかないと、そういった小規模自治体も含めて展開していくというのは難しいだろうというふうに思っております。

ありがとうございました。 　おっしゃっていただいたような人材の育成というのは本当に大切だというふうに思いますし、今恐らく自治体がいろんなところで求めているのがこの有為な人材だというふうに思っています。 　地域課題をこの脱炭素を通じて解決をしていこうという投げかけというのは、僕は非常に、何というかな、前向きに受け止めたんですね。そういう発想の中で、それぞれの自治体がもう一度自分の地域を見直すことから脱炭素を考えていくというきっかけづくりという意味では、是非前向きに捉えたいというふうに思いますし、そのことを通じて自治体が元気になれば、あるいはそこで働く職員が元気になればと、そういう施策であるとか事業なんだよという夢のある議論提起というのを行うことができればなというふうに思っています。 　今日のお話参考にさせていただきながら、また自治体の仲間とお話、協議をさせていただきたいと思いますので、

他に御発言はありませんか。 　新妻秀規君。

公明党の参議院議員の新妻秀規と申します。 　三人の参考人の先生方、今日はありがとうございました。 　まずは石川参考人に、資料の九ページの地域産業を踏まえた対応につきまして、自治体と国の役割分担について伺いたいと思います。 　四ページの資料のところで夕張市と田川市の例を挙げて、このかつて炭鉱町でにぎわっていた自治体がなかなかその後厳しかったというお話を伺いました。私、主に東海地域で活動しているんですけれども、この夕張とか田川が、本当、将来の豊田とか岡崎とか安城にならなければいいなという問題意識を持っております。これからＥＶがどんどん増えていくということはほぼ確実だと思うんですけれども、一方で、この内燃機関の部品を生産するような小さいところに、中小の企業がこうした地域の雇用の担い手になっております。 　そんな中で、もしこのままＥＶ化ということがどんどん進んでしまうと、電気自動車になると

ありがとうございます。 　今御指摘の点は非常にもうおっしゃるとおりの話でございまして、今言われたような転換をしていかなければいけないんだとは思います。もうそれぞれ非常に重要な政策ではあるんですけれども、ただ、これ全部やるとなると一つの自治体だけではかなり難しい話で、それは当然のことでございます。 　今、世界の産業政策を見ると、国が関与することがもう結構当たり前になってきているんですね。よくこれは産業政策の大きな政府化という言われ方するんですけども、よく現代供給経済学といって、普通、供給経済学というのはサプライサイドといって市場競争万歳だったんですけど、これが現代という言葉が付くと政府がどんどん介入していくと。その政府が介入するのが需要を増やすのではなくて、地球環境問題とか経済安保みたいな話は政府がどんどん入っていくべきだというふうに最近の経済理論は変わってきております。そういう意味では

ありがとうございました。 　続きまして、森本参考人にお伺いしたいと思います。 　サーキュラーエコノミーの取組の中で、ＥＵの例を引かれた上で日本の取組についての紹介がありました。ここで私も、動脈産業と静脈産業の連携ということが重要だなとは思っているんですけれども、なかなか現実うまくいっていないような気がします。とりわけ、静脈産業については、例えば、ごみを回収したり廃棄物を回収したりという事業者が、やはり基本的に自治体から業務を請け負っているので、非常に単位がちっちゃくて小規模だという特徴があるというふうに思います。今、容器リサイクル法とか家電リサイクル法というそうした法律以外にも、いろんなこうした家庭とか産業から出る廃棄物、これは資源化していかなくちゃいけないということを考えたときに、やはり規模の経済が働くレベルまで、ある程度の広域化、また高度化を図っていかなくちゃいけないという問題意識

ありがとうございます。 　今のは主として一般廃棄物のお話をされたというふうに思います。そういった意味では、別に環境省の代弁ではありませんけれども、広域化というのは必須なことであろうというふうに思っております。場合によっては、県境を越えたような広域化も必要だと思いますし、もっと言うと、例えば、民間企業が参画するというパターンもあろうかと思います。 　一般廃棄物の場合には、いわゆる、今、先ほどの公平な移行と関係があるんですけれども、まさにその収集、運搬のところは、非常に小さい企業もいらっしゃいますので、この人たちがやはり生活できるようなことを考えながらやっていく必要があると思います。ただし、その収集したものを今度は、広域で集めたものを高度分別して、そして資源化していく、これは絶対に必要なことだと思いますので、そこに支援をしていく、あるいは場合によっては民間企業が出ていく。 　実は、熊本で

ありがとうございました。 　最後に、磐田参考人にお伺いしたいと思います。 　鬼木先生が先ほど触れられましたこの自治体での脱炭素先行地域の成功例につきまして、二十四ページや二十八ページ、小諸市とか見事だなと思いました。こうした成功例に見られるその共通点みたいなものは何なのか。カーボンニュートラル、二〇五〇年までに目指しますという自治体すごい多いんですけれども、成功したのなかなかないという中で、当然国の支援も大事だと思うんですけれども、じゃ、どうしてこうした自治体は成功したのか、何か共通点があれば教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　何か画一的なというのは、また地域それぞれ特徴があるものの共通する点としては、やはり一つには自治体のリーダーシップです。やはり、いろいろな人たちの便益、非経済的な便益も含めてチャネルを広げて、そこに参画してくれる人たちというのが確実に確保できるようになるためには、様々な窓口の部署、例えば、福祉と環境と商業系のところと交通系のところと、様々な部署が横連携をしてプロジェクトチームをつくって、首長の強いリーダーシップの下、それが走っているところが非常に成功している事例が多いと思います。また、そういったものに基づくと、地域の企業さんとか金融機関が入りやすくなりますので、本当に地元の、何というか、参画がちゃんと整っている地域で特にこの成功事例が生まれているなというふうには感じております。