資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

詳細にありがとうございます。 　伺っておるところ、中東に最適化をされているけれども、その各製油所別にそれ以外の性質のものでも製油はできるというふうに伺っておりますし、そうしたいろいろな国々からの調達の原油を混ぜ合わせながらやっておったりもするということを聞いております。 　ただ、現在十九あるこの製油所ですけれども、基本的には中東向けに最適化をされていると。今回の事案を受けて、私は、ＥＵの住んでいた経験もありますけれども、その多角化の必要性というのを痛感しているわけですが、今後、中東以外、それが北米なのかどうなのかというのはいろいろあると思いますが、他の性質、他の原油の性質に対して最適化をさせていく必要もあろうかということを私自身は思っております。 　そうした際に、製油所を新設をするのか、あるいは既存のものを改修をして、例えばこの製油所は米国産に最適化をさせようというような考え、発想が

先ほどやり取りあったとおり、原油は産地ごとに性状、中質だったり軽、中質、重質だったりと性状が異なるということもあったり、先生御指摘の硫黄分の高い低い、まあスイートというのかサワーというのかは、ちょっと先生の言葉を借りるとそういうことになるかと思いますけれども、こういった性状が異なる上で民間事業者が効率的に精製処理を行うという観点から、原油の性状や価格、輸送日数などを勘案して最適な調達を行っているものと承知しております。原油の代替調達が進展している現在においても、元売各社は様々な性状の原油を調達して、必要に応じて、それは今後、先ほど言ったように中質と低質を一緒に混ぜて精製するとか、そういうことをやっております。そういった意味では、既存の精製設備で効率的な精製を継続しているというふうに考えておりまして、精製設備の新設や改修が直ちに必要になっているという状況ではないと認識をしております。 　他

御回答ありがとうございました。 　当時、ＥＵはロシアに四〇％程度ガスを依存していたわけですが、それでもウクライナの事案を受けて価格高騰という大きな影響があったわけです。日本は原油については九〇％を超える依存度ということで、比較にならないくらい大きな、一本足打法と言っていいと思いますけれども、こうしたところの影響があるんだというふうに思っています。 　是非、多角化をする上では、その調達先、原油そのものの多角化というのがもちろん大事だということですけれども、同時に、この製油所、加工できなければ何の意味もないと思っていますので、是非ともこの点、お考えをいただきたいというふうに申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

竹内真二君。

公明党の竹内真二です。 　早速質問に入りますが、初めに環境省に伺いますが、二〇五〇年カーボンニュートラルについてです。 　ロシアによるやはりウクライナ侵略の長期化、そして緊迫化する中東情勢が続いていく中で、化石燃料の多くを海外に依存している我が国にとっては、エネルギー安全保障というものの強化は極めて重要な課題となっております。その一方で、国際社会が進める二〇五〇年に温室効果ガス排出量を実質ゼロとする、このカーボンニュートラル、この実現も大変重要な課題であると思っております。 　そうした中で、先ほど来言われていますけれども、やはり生成ＡＩとかデータセンターの急速な普及によって、大変今、電力需要、大幅な増加が見込まれていると。その意味では、再生可能エネルギーとそして原子力発電、こうした脱炭素電源というものをいかに確保していくかというのは、まさに我が国にとって大きな課題となっているわけであ

お答えいたします。 　今御指摘ございました二〇五〇年カーボンニュートラル、この実現には、今ある優れた技術の普及のみならず、最先端の技術を創出するイノベーションも不可欠というふうに考えておる、言わば野心的な目標となってございます。我が国では、この目標は、地球温暖化対策推進法において、その基本理念として法定化されております。 　そもそも気候変動対策は、環境だけではなくて、経済、社会、そういったものの状況を踏まえながら総合的に進めていく必要がございます。 　他方で、この昨今の中東情勢を始めとする状況を受けても、中長期的な脱炭素の方向性に揺るぎはないというふうに認識をしてございます。引き続き、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、革新的な技術の開発、研究開発の強化を含めまして、脱炭素、経済成長、そしてエネルギー安定供給の同時実現を目指すＧＸ政策を推進するなど、あらゆる対策、施策を総動員

そうしますと、次に、先ほども説明ありましたけれども、ＣＯＰについてお伺いします。 　本年十一月にトルコで開催予定のＣＯＰ31がありますけれども、やはりこの気候変動対策というのは国際社会共通の課題であって、しっかりと先ほど言ったカーボンニュートラルの実現というものを目指しながら国際的責任を果たしていく必要があると思います。そのための重要な会議というのがやはりこのＣＯＰになると思います。 　昨年ブラジルで開催されたＣＯＰ30は、アメリカが参加しなかったことによって機運の低下等を心配される声もありましたけれども、私はその役割というのは全く重要性も含めて変わっていないと思いますので、しっかりとＣＯＰ31にも取り組んでいただきたいと思います。 　特に我が国は、省エネ技術とか水素、アンモニア、蓄電池、次世代太陽電池、あるいは資源循環技術、サーキュラーエコノミーの分野でも高い技術力を持っていると思

お答えいたします。 　気候変動はまさに人類共通の喫緊の課題ということで、国際社会が団結して取り組む、連携して取り組むということは大変重要でございます。 　昨年のＣＯＰ30では、今委員から御指摘ありましたようにアメリカの参加はありませんでしたけれども、パリ協定の枠組みと、それからその下での一・五度目標、これを堅持して、多国間の連携を強化していくという力強いメッセージを発することができたというふうに考えております。 　今年のＣＯＰ31でございますけれども、我が国としましては、この一・五度目標実現に向けまして、今回のＣＯＰで交渉の議長役を務めますオーストラリアとも連携をいたしまして、温室効果ガスの削減する取組であります緩和などについて、交渉を確実に進めていきます。 　また、対策の実施についても今御指摘ございました、我が国が有する様々な技術、そして経験を生かしながら、議長国のトルコとも連携

ちょっと時間がなくなってまいりましたので、端的に聞いてまいりますが、次に経産省にお伺いいたします。 　これ、データセンターの立地なんですけれども、今はもう首都圏あるいは関西圏にこれ設置が集中しているわけですが、やはり電力が必要になっております。そこで、一方で考えると、電力の、特に再生可能エネルギーのこの豊富な地域というのは、やはり北海道、東北、九州、そうした地方圏に存在しているわけであります。そこで、しっかりと一緒のところにセットでこれを造っていくと、こういうような形の立地というものをしっかり考えて取り組んでいく必要があると思っていますけれども、この再エネの立地地域へのデータセンター誘導など、この電力と情報インフラの一体整備に関して、経産省の見解を伺いたいと思います。

委員御指摘ありましたデータセンターは、大量の電力を消費するため、電力系統の整備、脱炭素電力の活用が大きな課題となっております。 　こうした観点から、昨年二月に閣議決定をいたしましたＧＸ二〇四〇ビジョンに基づき、データセンターを脱炭素電源や電力インフラの観点で適した地域へ誘導し、通信インフラも整合的に整備するワット・ビット連携を進めているところでございます。 　具体的には、まず、短期的には、早期に電力供給を開始できる場所を示すウェルカムゾーンマップを活用いたしましてデータセンター立地を促進すること、そして中長期的には、ＧＸ戦略地域制度の枠組みにおきまして、脱炭素電源の活用余地、それから電力系統の拡張性などの観点から地域を選定いたしまして、当該地域への電力インフラの先行整備を通じたデータセンター集積地の形成を進めてまいります。