資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

やはり従来の価格転嫁、物すごく経産省としても取り組んでいらっしゃるのは承知をしておりますが、その従来の価格転嫁ですら道半ばの状況で、今回、中東情勢で物すごくこうしたものが高騰している。それに対して、やっぱり経産省として今までにない対策が必要だと思いますし、もちろん価格転嫁やらないといけないんですけど、余りに急な価格転嫁だと最終的には消費者に、そこが負担をしていく。じゃ、消費者の皆様、国民の皆様の物価高対策支援はどうするのか、その全体も踏まえた検討をお願いをして、次の質問に行きます。 　洋上風力についてなんですが、井野経産副大臣の御説明にあったとおり、三菱商事コンソーシアムが撤退をされて、現場では事業スケジュールに遅延が生じています。その結果、この従来のスケジュールに合わせて工場の設備投資や人材確保を行っていた洋上風力関連事業者が損失が生じているといった御相談がございます。こうした事業者へ

先ほどちょっと御説明申し上げたとおり、三菱商事のコンソーシアムが風力、洋上風力を撤退を決定、公表した秋田県と千葉県、御地元の企業であったり、そういったところによる設備投資や人材の確保が始まっていたということもあったかと思います。 　こうした地元企業への影響をまず把握、どういった状況なのかということを調査等を踏まえて、秋田県及び千葉県がこういった地元企業への影響を調査して、その結果を踏まえて、秋田県においてはまず先行投資を行った地元企業に対する補助金などの措置を実施しているというふうに聞いております。 　経済産業省としても、こういった状況を把握した上で、県との連携を図った上で、まずはきちんと状況確認をした上で、撤退のあった海域における発電事業者の選定等をするための再度の公募の見直しに取り組んできたところであります。 　こういった、県と連携しながら洋上風力等の再度の選定というか、そういっ

状況の把握とおっしゃったんですけど、この撤退が明らかになったのは去年の八月の時点で、もう今五月なんですよね。国として、洋上風力、これはサプライチェーンとしては日本の物づくりや地域の雇用も支えるものだと、これは大事なんだとおっしゃっているのであれば、もうちょっと早く状況を把握して、こんなことであればもう洋上風力やめようかというような関連事業者も出てくる可能性があると思いますので、早急な対応をお願いして、青山環境副大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 　御説明いただいたリサイクルによる資源確保、私も非常に重要だと思っています。そんな中で、日本総研の試算、これ昨年の十月公表されたものによると、二〇二四年までに日本から海外に流出した中古ＥＶ、電気自動車、エレクトリックビークルということで、国内の中古ＥＶの約八三％が海外に流出をしております。こうした中古ＥＶを含めた自動車の資源循環に対する

お答えします。 　ＥＶ、電気自動車は、実際にはリサイクルには一番適しているものの一つですね。ところが、委員が御指摘のとおり、今はその大半がリサイクルされずに、その中古ＥＶのまま海外に売られている現状があります。 　その根本原因、幾つかありますけど、一番大きいのは要は新車販売でもＥＶがほとんど売れていなくて、したがって、中古ＥＶの出てくる量、あの世界、売り買いの世界でいうと、玉が少な過ぎてリサイクルにまで行かないんですね。 　もっと具体的に言いますと、電気自動車に乗られる方は御存じのとおり、パネルを見ますとそのリチウムバッテリーの残りが出ているんですが、それ、何の保証もないんですね。要は、そのパネルが正しいのかどうかということを誰も実証できないので、環境省が今取り組んでいるのは、それを保証すると。業界とも、あるいは経産省とも、あるいはほかの省庁とも組んで、日本製の電気自動車、ＥＶのパネ

青山経産副大臣、ＥＶの御質問を参議院の……（発言する者あり）間違えた、済みません。青山環境副大臣は参議院の経産委員会でもこのＥＶのことを取り組んでいらっしゃったと存じておりますので、是非進めてください。 　以上、終わります。

奥村祥大君。

国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。 　経済産業省の皆様、環境省の皆様、本日は御説明をいただきありがとうございました。 　本日、私からは、ここまで西田議員、それから村田議員からも指摘がありましたけれども、中東情勢を受けた原油の調達関連での質問をさせていただきたいと思います。私の質疑は全て経済産業省に向けてのものとなりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、私の経験になるんですけれども、私、二〇二一年から二〇二三年までスペインの方に留学をしておりまして、ちょうどその間にウクライナ、ロシアの戦闘が始まったという経緯がありました。私、普通に一般人としてスペインで生活をしておったわけですが、こうした事案を受けて、ノルドストリーム等々ありますけれども、ガス価格が高騰をし、電気代等もそれに付随して高騰しということで、まさにエネルギーを当時欧州はロシアに依存すると、ガスを主に依存をし

お答え申し上げます。 　まず、日本には全国で十九か所の製油所がございます。また、石油連盟、石油の元売の業界団体でございますけれども、石油連盟によれば、日本の製油所は中東産原油を処理するのに適した装置構成であるとの見解が示されているところでございます。

ありがとうございます。 　追加で今の点、教えていただきたいと思います。中東産の原油に最適化をされておるということでありますけれども、私が把握しておると、中東、例えばサウジアラビアであれば、油質は中質サワーとされていると思います。同様に、この中質サワーに適合しているとした場合には、例えばブラジルの中質スイートであるだとか、こういったものへの適合が高いのかなということを思っていますが、まずそれが合っているのかということと、同時に、今、米国産の調達を増やしていらっしゃるということと思いますが、アメリカの場合には、アラスカ州であれば中質サワー、ガルフ地方であれば軽質スイートというふうに把握をしておりますけれども、こうしたものとの適合性というのはいかほどなのかという点についても併せて教えていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　まず、中東の原油ですけれども、御指摘のとおり、例えばアラビアンライトであれば中質、中硫黄ということでございますし、あと、例えばＵＡＥ、アブダビのアッパーザクムの原油であれば中質、低硫黄とか、中質でございますけれども、硫黄分についてはそれぞれいろいろな種類があるというふうに認識をしてございます。 　それ以外の原油につきましては、例えば御指摘のアメリカについて申し上げれば、シェールオイル由来の、これはＷＴＩの原油につきましては、これは軽質、低硫黄ということでございます。アラスカの原油につきましては中質、中硫黄ということでございますけれども、硫黄分と重いか軽いか以外にも、例えば金属分があるかとか、水銀とか窒素分とか、様々なその要素がございまして、一概に中質、中硫黄であれば適合しているかどうかというのは言えないわけでございますけれども、こういった要素を勘案しながら日本の