資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

ありがとうございます。 　続きまして、ガソリン価格でございますが、このガソリン等の価格上昇はまさに国民の生活費、そして物流費に直結するものであって、現在、補助金を通じた激変緩和措置がとられていることに感謝を申し上げます。 　その上で、我が国は今後もこの化石燃料によって貿易赤字、毎年二十兆円以上を負担し続けていくのかと、そして、今後、エネルギー需要の高まりによって更なる上昇も見込まれるわけでありまして、日本経済に大きくのしかかってまいります。こうした構造から脱却すべく、ＧＸ投資に更に加速化しなくてはいけないわけであります。 　例えば、原子力について言えば、今後、革新炉でありますとか高温ガス炉、フュージョンエネルギー含めた新たな開発、商業化を急がなければいけないわけでありますが、現実としては、原子力を担う大学や研究機関が減少していること、そして会社の原子力事業の撤退、そして米国のようなス

お答え申し上げます。 　政府といたしましては、原子力、再エネなど、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することにより、エネルギー自給率の向上を図っていく方針でございます。 　その上で、原子力を長期的に利用していく上で、原子力産業、人材基盤の維持強化は重要な課題でございます。政府として、原子力サプライヤーに対する設備投資や技術開発への支援などの供給途絶対策や、市場拡大が見込まれる海外プロジェクトへの参画支援、またその原子力人材を戦略的に育成するための司令塔機能強化に向けた検討などに引き続き取り組んでまいります。 　また、ペロブスカイト太陽電池に関して、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組んでまいります。とりわけ、知財戦略につきまして、製造プロセスのノウハウと特許の組合せが重要でございます。生産体制構築の支援では、専門家の視点も取り入れながら

ありがとうございます。 　続いて、環境省にお伺いをいたします。 　カーボンニュートラルの実現に向けて中長期の政策展開が大変重要であるわけでありますけれども、今回の中東情勢のような国際的な情勢変化においては、例えば石炭火力の重要性が改めて注目をされるに至ったり、やはり今後、エネルギー安全保障、安定供給の観点から、もう一度エネルギー政策を考えなければいけないわけであります。 　とりわけ、その一部の調達先に依存しない化石燃料ということも重要になってまいります。石炭火力に加えて、国内資源となり得る例えばメタンハイドレート、これも、こういったものも重要になるわけでありますけれども、ＧＨＧだけの観点でいえば、これらの資源というのは課題があり、削減目標との関係で非常に議論があるところでありますけれども、今後、やはり、今回のようなことで国際情勢の不安定化があっても国民生活を守り抜くと、エネルギーセキ

お答えします。 　議員の御質問の核心の一つが火力発電をどうするかということであろうと思いますので、そこからまずお答えしますと、まず、エネルギー安全保障を考えてもなお非効率な旧来の石炭火力というのは減らしていきます。減らしていかねばなりません。 　まずは、経過措置として、その代わりにＬＮＧ火力の充実が必要になります。で、その先にありますのは、水素、アンモニア、そしてＣＣＵＳ。ＣＣＵＳというのは、要するにカーボンをつかまえて使って貯蔵する、英文の頭文字取ってＣＣＵＳですが、そういう新しい火力を充実させていくことになります。これは当然、エネルギー安全保障を考えれば、ゆっくり構えて中長期的にやるだけではなくて、急がなければならないと考えております。 　それから、議員の御関心のもう一点、その今申しました、中長期的にも自前資源の確保ということはおっしゃったとおり極めて重要であると考えております。

どうもありがとうございました。引き続き、エネルギーセキュリティーの確保に向けて、経産省、環境省の皆様におかれては取組を進めていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。以上です。

村田享子さん。

立憲民主・無所属の村田享子です。 　まず、井野経産副大臣にお聞きをします。 　本日の資料の十三ページになりますが、ナフサ由来の化学製品の供給、年を越えて継続できる見込みといったお話がございました。 　ただ、やはり現場からは、塗料やシンナー、梱包資材など、こうしたものが足りていない。で、今日の御説明の資料の中でも、これ米印であるんですが、各川中製品によって製品在庫の期間は異なるため、各川中製品の供給状況を注視の上、製品調達等も検討とあるんですね。私、こここそ早く、もう検討と言っている場合じゃないと、今すぐに把握して必要なものは供給しないといけないと思うんですが、この川中の製品の在庫状況であったり、特に不足しているものがあると把握されているのか、御答弁お願いします。

原油、石油製品については、日本全体として必要となる量は確保できており、年を越えて石油の供給確保をするめどは付いております。 　また、ナフサについても、備蓄を最大限、備蓄原油を用いて国内での精製を継続しております上に、中東以外からの輸入拡大、ナフサの輸入拡大も進めておりますので、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫も合わせると、年を越えても継続できるという見込みは付いております。 　その上で、川中製品の在庫状況についてでありますけれども、産業界や政府より定期的に公表している統計情報であったり企業ヒアリングなどを通じて一応個別に把握をしておりまして、直ちに不足が生じている川中製品はないというふうなことで、不足が生じている川中製品はないというふうに認識をしているところであります。 　とはいえ、現場等で様々な声をいただいておりますので、引き続き国民の皆様の経済活動に支障がないように取り

本当に現場からは、塗料とかシンナーがなくて、もう四月の時点で工場が停止したというようなところあります。実際に支障は生じている。本当に今の生の情報を経産省として把握をされているのか。また、調達担当の方は、今、物がとにかくなくて遅くまで残業しているような、そういう現状なんですね。そこをもうちょっと小まめに現状を把握していただきたい。 　で、今、このナフサ由来の化学製品、供給不足が起きているのではないかといった指摘をさせていただきましたが、あわせて、ナフサ由来の化学製品、その価格が高騰しているという問題がございます。 　で、これ、価格転嫁をしてくださいよと経産省の方からもメッセージは出していただいていますが、物すごく高騰しているわけですよね。それが一〇〇％価格転嫁できているのかというのが私の問題意識です。このナフサ由来の化学製品の高騰に対して、価格転嫁が難しければ、企業にとっては製品を製造す

先生御指摘の中東情勢によって価格上昇を受けてすぐに価格転嫁できないじゃないかというのは、その部分は確かにあるということは事実だと思っております。とはいえ、やはり価格転嫁は、若しくは取引適正化については、これは進めていく、後退させないことが重要だと思っております。 　その上で、経産省としては、ナフサの原材料、化学製品を含め、中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者の支援をすべく、千か所に設置した特別相談窓口での対応だったり、セーフティーネットの貸付金利の引下げ、原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請といった支援を行っております。 　こういったことを支援していきながら、経済活動に影響がないように万全を期してまいりたいと思っております。