資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

終わります。

他に御発言はありませんか。──他に御発言もなければ、以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたします。 　参考人の皆様に一言お礼を申し上げます。 　皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時四十六分散会

　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　会　長　　　　　　　　　宮沢　洋一君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君 　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君 　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君 　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君 　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君 　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君 　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君 　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君 　　　

ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。 　原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。 　まず、「原子力問題に関する件」のうち、「原子力規制委員会の活動状況」について、原子力規制委員会委員長から説明を聴取いたします。山中原子力規制委員会委員長。

原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。 　参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会における御審議に先立ちまして、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。 　まず、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて強化した規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち十七基に対しては設置変更許可処分を、日本原子力発電敦賀発電所二号炉に対しては、規制基準に適合しているとは認められないことから、設置変更許可をしないこととする処分を行いました。また、申請がなされた二十一の核燃料施設等のうち、これまでに核燃料物質の加工施設、使用済燃料の再処理施設等について十一件の事業変更許可を、試験研究炉等について二件の設置変更承認及び七件の設置変更許可を行いました。 　発電

以上で説明の聴取は終わりました。 　次に、原子力問題に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の高橋はるみでございます。 　今日は、質問の機会をいただいて、誠にありがとうございます。 　さて、現在、私の地元である北海道では、ラピダスの進出やデータセンターの設置などの動きが活発化しております。そして、今後の電力需要の増加が見込まれております。そうした中、政府において今議論が進んでおりますエネルギー基本計画あるいはＧＸ二〇四〇ビジョンの案の中において、再生可能エネルギーとともに脱炭素電源として原子力発電の重要性が示されていると理解をするところであります。 　そのような背景の中、私からは、地元の泊発電所再稼働に関し、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　第一問でありますが、泊発電所三号機の審査において、燃料等輸送船の漂流物化を防止するため、輸送船を専用港内に入港させず、発電所の外に新たに荷揚げ場を設置をし、そこから燃料等を輸送するという事業者からの提案を規制委員

お答えをいたします。 　北海道電力泊発電所三号炉の新規制基準適合性審査では、泊発電所の専用港湾に停泊中の燃料等輸送船が津波によって漂流物となり、防潮堤が破損し、敷地に津波が浸入するなどの悪影響を与えるおそれがあることが大きな論点になっておりました。この論点に対して、北海道電力は、燃料等輸送船を含む大型船舶を泊発電所専用港湾に入港させない方針を示しました。この方針により、防潮堤への悪影響が回避できることから、審査チームで確認されたと承知しております。 　現時点では、泊発電所三号炉の新規制基準への適合性審査につきましては審査中でございます。今後、審査チームによる審査結果の取りまとめを基に原子力規制委員会として判断を行うことになります。 　一方、委員が御指摘のとおり、発電所と敷地外の港との間における燃料の陸上輸送については泊発電所三号炉の新規制基準適合性審査の対象外ではございますけれども、

ありがとうございます。 　安全性の確保が全体として必要だというのが地元の声でございますが、発電所区域外で燃料等を陸上輸送する場合の安全性の確認、国交省さんということで、規制委員会も一定の役割を持っておられるという御答弁でございました。 　こういった各省庁との規制権限の分担ということを踏まえながら、政府内で連携をして輸送経路全体としての安全を確保していくことが何より重要と考えるところでございますが、規制委員会としてどのように取り組んでいかれるお考えか、また、このような域外と域内を結ぶような陸送というのは、他の国内で、地域で例があるのかどうかについてもお教えいただければと思います。

繰り返しにはなりますけれども、一般的に、原子炉の新燃料並びに使用済燃料を陸上で車両により運搬する場合には、原子炉等規制法及び関係規則に基づき、輸送物の技術基準への適合性を原子力規制委員会が、輸送方法その他の技術基準適合性を国土交通省が確認することになります。また、輸送経路や日時については原子力事業者等が都道府県公安委員会に届出することになっており、災害の防止等のために必要に応じて指示がなされることとなっております。 　このように、発電所外での新燃料や使用済燃料を輸送する場合は、原子炉等規制法の下で関係省庁が分担をして安全性が確保されているのか、確認することとなっております。 　また、お尋ねの他の地域での事例につきましては、中部電力株式会社浜岡原子力発電所については、燃料の搬入、搬出を行う港が発電所敷地外にありますために、港と発電所の間で燃料の陸上輸送が行われております。例えば、平成二十