資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

では、経産省に最後の質問をいたします。 　先ほども説明がございました核燃料サイクル、特にこの六ケ所再処理工場の件ですけれども、これ本当に一生懸命取り組んでいただいて、まさにもう一歩というところに来ているわけですけれども、ただ、六ケ所再処理工場につきましては、これまでも幾度も竣工延期というものを繰り返してきておりまして、やはり、ここ最後しっかりとまたこの竣工に向けて、先ほどありましたように、目標は二〇二六年度中となっておりますので、何とか頑張っていただきたいと思うんですが、この竣工に向けた今後の見通しについて、最後、経産省にお伺いしたいと思います。

現在、日本原燃は、六ケ所再処理工場について、二〇二六年度中との竣工目標に向けて取り組んでいる状況と承知してございます。 　日本原燃は、設計工事計画の認可取得に向けた審査対応中であり、同社から……（発言する者あり）

マイク下げてしゃべっていただけますか。

はい。 　同社からは、当初計画より遅れが出ているものの、あらかじめ一定の余裕を持って設定された工程の範囲内にあるため、二〇二六年度中との竣工目標に変更が生じる状況ではないと聞いております。 　日本原燃は、同工場について、四月二十七日の審査会合で、あと一回で説明を終える計画である旨を表明したと承知しております。また、原子力規制委員会の山中委員長も、四月二十八日の記者会見で、最終盤であるという認識は変わりませんと御発言されたと認識しております。 　現時点で審査が残る耐震や火災、溢水対策などについて日本原燃が確実に審査対応を行えるよう、国から電気事業者に対し緊急的な追加の人材支援を働きかけ、三月一日から昨日までに約三十名の増員があったところであります。 　引き続き、同工場の竣工目標実現に向け、官民一体で責任を持って取り組んでまいります。

時間が参りました。ありがとうございます。

松野明美さん。

日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。 　ナフサについてお尋ねをいたしますが、国は足りているということで、現場、世の中では足りていないということで、非常にそういうギャップがあるなという中で、大手のメーカー、ポテトチップス、カルビーのポテトチップスのパッケージが二色、白黒二色になったりとか、カゴメのトマトケチャップのトマトの部分が大幅に減ったというような、そういうような動きがあって、かなりやっぱり世の中には影響が私、大きいんだろうなというふうに思います。 　そんな中、先ほども御説明ありましたが、五月には、何でしょう、これ、中東以外からのナフサの輸入が、その前の水準に比べて五月には三倍とか、年を越えて継続できるとか、こういうふうに、国は足りているということ、どうしてこのようになったのか。そのようにして見通しをちゃんと伝えれば、こういうような動きにはならなかったのではな

お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたとおり、我々としてナフサ及び石油製品などを日本全体として必要となる量を確保できておりまして、年を越えて確保できる目途が付いているわけでございますけれども、このことも累次様々な手法で発信をさせていただいているわけですが、それでもやっぱりサプライチェーン、上から下まで長い中で、どうしてもその不安がまだ払拭されていない部分があるものですから、その中で、取引関係の中で、川上の方でいえば、例えば将来の、例えば二か月後、三か月後の供給を約束できないんだということを言ってしまったりとか、あるいは念のため供給を絞っておくとか、あるいは買う側の方の方、下流の、川下の方でいえば、ちょっと念のため多く発注しておこうかなとか、あるいは二か所、三か所に発注しておこうかなというようなことが起きているようでございます。 　この結果として、我々、上流側から見て、大手供給側

やっぱり政府の仕事って、役目というのは、国民を不安がらせないということはやっぱり一つの大きな役目だと思うんですよね。 　そうなった後に対処していく、一つ一つ。いや、分かりますよ、答弁は、一つ一つ丁寧にというのは分かりましたが、それ、かなり時間が掛かると思いますよ。やっぱりちゃんとこうやって、十分に足りているんであれば、もうその不安になる前にちゃんと公表をしていくのがやっぱり私、政府の役目だと思っているんですね。 　そういう中で、足りているとは思います、私は国に愚痴を言っているわけではないですから、足りているのはよく分かりますが、ホームセンターの方では、現場では、何でしょう、塗装用のシンナーが一缶四千円だったのが今一万五千円になっていて、一人、一人ですかね、一人一缶というふうにもう限定されているんですね。こういう動きというのはやっぱり私たちも影響されるじゃないですか、これはね。もう少しで

お答え申し上げます。 　まだどうしても徹底できていない部分があるかもしれませんが、政府としては、なるべく国民の皆様不安を生じないように、あらゆるルートで情報発信に努めているところではございまして、これも大丈夫、大丈夫だと申し上げるだけだと、本当にそうなのかという疑問も生じてしまいますので、なるべく根拠が見える形で、数字も使いながら公表をしているところでございます。 　我々として、業界とも連携しながらやっておりまして、例えばですけれども、このナフサですとか、そこから連なる化学製品に関係するところで申し上げますと、一例として、石油化学工業協会というところがありますけれども、ここがホームページで、今、各社、業界として、これだけ各化学製品の在庫がありますとか、あるいは、在庫があるよというだけじゃなくて、今月はこれだけ供給していますよという数字を出しています。で、実際出した数字を見ましても、例え