資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を踏まえ、推進側から独立した規制当局として設立をされたものでございます。したがいまして、原子力利用のメリットやデメリットといった利用政策に関する事項についての意見につきましては差し控えさせていただければと思ってございます。 　いずれにいたしましても、原子力規制委員会の役割は、原子炉の安全上の様々なリスクを考慮した上で、科学的、技術的見地から基準を定め、個々の施設がその基準に適合しているか否かを審査し、検査を通じた監視等を行うことであるというふうに考えてございます。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　じゃ、次の質問に移りたいと思いますが、エネルギーの安定供給と原発についてお伺いしたいと思います。 　日本のエネルギーミックスに占める原子力の比率は、事故前の二〇一〇年度は二五％で、二〇二一年度には六・九％と承知をしております。この間、全基が停止をいたしました原子力に代わって火力発電の利用が増えましたが、この間、再エネの取組も増加し続け、二〇二一年度には二割を超えました。 　現在、地球規模で脱炭素化の取組が求められており、これ以上、ＣＯ２を多く排出する旧来型の火力発電は利用すべきではないと、このように考えております。また、エネルギー安全保障の面から、燃料を海外に頼らずに済む再エネを十分に活用していく必要があります。 　そこで、まず、火力発電は我が国の優秀な科学技術を結集し、ＬＮＧ火力での水素混焼や石炭火力でのアンモニア混焼、火力発電の高効率化、

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　気候変動問題ですが、これはまさに人類共通の課題でありまして、世界各国で脱炭素に向けた取組が加速しております。また、そうした中で、昨年二月以降、ロシアによるウクライナ侵略によりまして我が国を取り巻くエネルギー情勢は一変しております。エネルギー分野でのインフレーションが発生するなど、我が国のエネルギー安定供給に関する課題をまさに再認識したところでございます。 　こうした中でですが、周囲を海に囲まれ、すぐに利用できる資源に乏しい我が国では、足下の厳しいエネルギー供給状況を踏まえますと、まずは徹底した省エネルギー、さらには再エネルギーの導入を最優先とし、さらに原子力を含めたあらゆるエネルギー源の活用を進める必要があると、そのように考えております。 　また、火力発電につきましては、これは先生おっしゃるとおりでございますが、イノベーションということ

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　次に、二〇二三年二月十日にＧＸ実現に向けた基本方針が閣議決定をされました。ここには、原発の建て替えについて、「エネルギー基本計画を踏まえて原子力を活用していくため、原子力の安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む。」と、建設の文字が記されました。 　一方、二〇二一年十月のエネルギー基本計画を見ますと、「東京電力福島第一原子力発電所事故を経験した我が国としては、安全を最優先し、経済的に自立し脱炭素化した再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する。」と、こう書かれております。 　私は、この基本計画の記載は全くそのとおりだと、これは堅持しなければならないと、このように考えております。一方で、イノベーション実現の重要性も言うまでもなく、原発であってもその研究開発は否定をしてはならない

○副大臣（太田房江君）　お答え申し上げます。 　原子力につきましては、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する、このように、ということで、御指摘をいただいたとおりでございますけれども、安全性の確保を大前提にして、必要な規模を持続的に活用していくということが一方で第六次エネルギー基本計画に明記をされております。これはＧＸ基本方針においても変更はございません。この記載は、再エネの最大限導入を進める中で、震災前の約三割から原発依存度を低減するという、こういう趣旨でございます。 　ＧＸ基本方針では廃止決定した炉の次世代革新炉への建て替えを行っていく方針を示しておりますけれども、廃炉となった全ての炉を建て替えるというわけではなくて、お地元の御理解が得られたものに限定されるということでございますので、第六次エネルギー基本計画の可能な限り原発依存度を低減していくという方針と

○塩田博昭君　今副大臣から御答弁いただきましたけれども、可能な限り原発依存度を低減するというこの基本計画、そしてＧＸ実現に向けた基本方針が本当に矛盾しないように是非よろしくお願いをしたいと、このように思いますので。 　じゃ、次にですね、質問に移りたいと思います。 　核のごみ問題は深刻でございまして、先ほども三浦委員から取り上げていただいたところでございますけれども、使用済燃料は各原発の敷地で保管をしているところでございます。各原発は、乾式貯蔵とかリラッキングという手法を用いて保管余地を広げようとしているところでございますが、それにもやはり限界があると、このように思います。より深刻な問題として、そもそも使用済燃料の最終処分場がやはりないということだというふうに思います。核のごみの最終処分場は、日本だけでなく、現時点においては世界中のどこにも存在をしないということでございます。 　我が国

○副大臣（太田房江君）　最終処分の実現に向けましては、これまで国が前面に立って全国百六十か所の地域での説明会ですとか理解促進のための広報事業等に取り組んでまいりましたが、最終処分事業に関心を持つ地域はいまだに限定的でありまして、現時点におきましては、御指摘のございました北海道の二自治体以外に調査実施自治体が出てきていないというのが実情でございます。 　最終処分場が決まっていないことが原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであることは御指摘のとおりであり、原子力を進める上で重要な課題であることを改めて認識した上で、二月十日の最終処分関係閣僚会議では、国が、政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいくべく、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針、これを、この改定案を取りまとめたところでございます。 　改定案の主なポイントとしては四つございます。まず、国、原子力発電環境

○塩田博昭君　今副大臣から御答弁いただきましたけれども、先ほども世界中の現時点ではどこにも存在しないと言いましたが、東欧では一部新たなそういう最終処分場に向けての建設というものが進み始めているところもあるわけでございまして、やはり日本においても、原発を今後まだ使っていくという上において、やはり最終処分場ということが非常に大事なことであると、このように思っております。どうかその点、先ほども自治体に関心を持ってもらう、または掘り起こしに取り組むと、こういうことでございましたけれども、是非そこは強く進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　そして、原子力規制は科学的、技術的知見に基づいて粛々と進めるべきであり、そうした取組の積み重ねが原子力規制への信頼を高める道であると、このように思っています。 　そこで、原子炉の運転期間に関するルールですね、いわゆる四十年ルールの在り方

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　まず、原子力発電所の運転期間の在り方についてですが、これは、原子力規制委員会が令和二年七月に、運転期間に関する定めは原子力利用の在り方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないと、そういった旨の見解を示しております。 　こうしたことを踏まえまして、経済産業省では、利用政策の観点から検討を進め、高経年化した原子炉に対する立地地域の不安の声や東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえ、現行制度と同様に、運転期間は四十年、延長を認める期間は二十年と制限をした上で、一定の停止期間に限り運転期間のカウントから除外を認めると、そうしたことにしたものでございます。 　このように、今般の制度は、原子力規制委員会から示された見解を踏まえた上で、利用政策としての方針を定め、安全規制と利用政策の位置付けについて制度的に峻別するものであり、

○塩田博昭君　ありがとうございます。是非、高経年化を踏まえた厳しい審査、よろしくお願いをしたいと思います。 　じゃ、最後の質問になりますけれども、老朽化した原子炉の安全審査については、今回の検討を機にこれまで以上にやはり厳しくなると、このように言われておりますけれども、この点についても原子力規制庁より御説明をお伺いしたいと、このように思います。