資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○三浦靖君　最後の質問になろうかと思いますけれども、同じく周辺自治体、立地自治体ではなく周辺自治体に対する財政支援につきまして資源エネルギー庁にお伺いしたいと思います。 　先ほどもお話がありましたけれども、原発立地自治体には電源三法交付金等が交付されておりまして、本当にいろんな意味で配慮いただいているということはよく理解しております。原子力防災対策が必要な区域が三十キロ圏内まで拡大されたことによりまして、周辺自治体も立地自治体と同様の防災の取組を行っている現状を十分に御理解していただきまして、更なる財政支援をお願いしますとともに、昨年十月、再稼働に伴う一時的な交付金の増額を恒常的に行っていただいたところではございますけれども、関係自治体の求めにも是非とも寄り添っていただくような、そういった支援をお願いしたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。お願いいたします。

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。 　これまで日本の原子力・エネルギー政策は、立地自治体や周辺自治体の皆様といった原子力立地地域の関係者の御理解と御協力に支えられてきておりまして、今後もそうした地域の持続的発展に向けた取組は非常に重要であるというふうに考えております。 　御指摘の電源立地関係の交付金につきましては、発電所が立地する自治体や隣接する自治体への交付を基本としつつ、様々な地域の実情を踏まえながら対応してきておるところでございます。お話ございました島根県、また隣接する鳥取県において、発電所が立地する市町村に隣接する市町村が県境をまたぐという実情を踏まえまして、鳥取県を再稼働等に関する交付金の対象といたしたところでございますけれども、そうした電源立地関係の交付金による支援とともに、専門家派遣を通じた地域産品の開発や販路の開拓、観光誘致の取組に対する支援や再生可能エネルギ

○三浦靖君　以上でございます。ありがとうございました。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　本日は、新たに就任をされました原子力規制委員会の山中委員長をお迎えいたしまして原子力問題に関する件についての質疑ということでございますが、今日は山中委員長が衆議院予算委員会で不在でございますので原子力規制庁に質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 　先ほど、所信で山中委員長が、厳正な原子力規制を遂行することや規制の運用について改善を続けるということなどを述べられたところでございますけれども、改めて、国民の安全を守るための原子力規制について、まず、事務方でもある原子力規制庁から所見をまずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を踏まえ設置された組織であり、福島を決して忘れないという強い思いを持ち続け、独立性、透明性を堅持し、厳正な原子力規制を遂行することとしてございます。 　原子力規制庁としても、事務局でございますので、原子力規制委員会が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使し、厳正な規制を行えるようしっかり支えてまいりたいと思ってございます。

○塩田博昭君　私からは原子力政策と原子力規制について質問をさせていただきたいと、このように思います。 　我が国の原子力規制は、世界で最も厳しい水準とされております。そのことは二〇一四年に策定された第四次エネルギー基本計画以来記されているところでございまして、二〇二一年十月公表の第六次計画にも明記をされております。そもそも、この現行の原子力規制は、二〇一一年の東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省を踏まえて新たに作成をされたものであります。 　原発災害は大勢の方々に多大な影響を与えました。二〇二〇年三月十四日に常磐線が全線で復活をいたしまして、また、立入り制限の区域も次第に減少はしております。しかし、今なお家に帰れない方々が大勢いるなど、福島復興はまだまだでございます。事故から既に十二年になろうとしておりますけれども、原発廃炉はデブリの取り出しの見通しが立たず、道半ばというより緒にも就

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた上で、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認しながら、さらには我が国の自然条件の厳しさ等も勘案して、平成二十五年七月に新規制基準を作成したところでございます。 　他方で、世界最高水準の基準という表現につきましては、置かれている自然条件の違い、文化の違い、経験の違いなど様々な違いがある中で、基準や規制の単純な国際比較は非常に難しいと承知しております。 　その上で、規制委員会は、考えられ得る限りの安全対策を要求し安全の確保に努めても絶対安全ということは申し上げられない、新規制基準への合致はリスクがゼロであるということを保証するものではないという認識の下で、残されたリスクを低減させる活動に事業者と規制当局の双方が継続的に取り組むことが重要であると考えてございます。 　繰り返し

○塩田博昭君　私は、あのような大事故を引き起こす原発については、新設、増設は認めないという立場でございます。 　そこで、日本のエネルギー政策は、原発に依存することなく、再エネの主力電源化に向けて集中的に取り組むことで日本のエネルギー安全保障と脱炭素社会を図るべきであります。 　ただ、エネルギーの安定供給を確保するといっても、再エネの主力電源化が一朝一夕で実現するとは思っておりません。再エネは自然変動電源であり、この変動性への対応のためには大型で安価な蓄電池の開発が急がれます。また、日本の送配電は、火力発電など大規模集中電源を前提とした構造のため、これを増強するとともに、分散型電源である再エネに適した形に変えていく必要もある、こう思います。 　そうしたことから、現実的に考えますと、再エネの主力電源化の過渡期にある間は原発を、新たな規制基準に合格をし、地元の理解を得た場合に限って利用せざ

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　原子力発電所の再稼働に当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくと、こういった方針を取っておりまして、この御方針は今後も変わらないということでございます。 　そして、こうした方針の下、現在十基が再稼働を果たしております。また、七基が原子力規制委員会による設置変更許可を取得済みでありまして、そのうち四基が地元から理解表明がなされているところでございます。またさらに、そのほかに十基が原子力規制委員会による新規制基準の適合性について審査中と、このような状況になっているところでございます。

○塩田博昭君　次に、原発のメリットとデメリットについてお伺いしたいと思いますが、原子炉の構造にも熟知をした科学者集団でもあるのが原子力規制委員会であります。 　そこで、事務方である原子力規制庁に伺いますけれども、そもそも原発にはどのようなメリットがあり、どのようなデメリットがあるとお考えなのか、中でもデメリットのリスクにどう対処すべきと考えておられるのか、原子力規制庁の所見をお伺いしたいと思います。