資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○政府特別補佐人（山中伸介君）　委員御指摘の件は、原子力の利用の在り方に関わる政策であり、原子力の規制を担う原子力規制委員会は意見を申し述べる立場にはございません。

○竹詰仁君　原子力規制委員会はエネルギー基本計画やカーボンニュートラルにはコミットする立場にないということを今確認させていただきました。つまり、こうしたことを実現するか、あるいは実現できるかは、国会を始めとする政治、そして政府、あるいは民間事業者に委ねられると私は理解をいたしました。 　続いての質問をさせていただきます。 　二〇五〇年カーボンニュートラル実現のシミュレーションには、エネルギーの需要サイド、使用する側は現在よりも電化が進むとされています。つまり、電力需要は現在よりも増えるとされています。増える電力需要に対する供給力の確保、安定供給が必要という前提に立てば、既存の原子力発電所の活用はもとより、リプレース、新増設も必要になると思われますが、原子力規制委員会としては、こうした需要とか安定供給、供給力の確保、こういったことに対して考える立場にあるのかないのか、伺いたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、原子力の利用の推進と規制の分離という原則の下に設置をされました原子力規制委員会としては、お尋ねのような原子力利用の在り方についてどのように進めるべきか、これについてはお答えする立場ではないと考えております。

○竹詰仁君　ありがとうございます。原子力の利用については原子力規制委員会の所掌ではないと改めて理解をいたしました。 　続いての質問に移らさせていただきます。 　安全対策費については、例えば材料費、施工費、人件費などのコストについて考慮しているのか、伺いたいと思います。また、新たな規制や知見が出たときに、過去に遡って審査するいわゆるバックフィットや安全対策が行われることがございますけれども、そうした場合に掛かるコストについて規制委員会としては考慮したことがあるのか、伺いたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会としては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省を踏まえまして、安全の追求に妥協は許されないと考えており、規制要求に当たってはコスト面を考慮したことはございません。 　なお、どのような規制要求をするかについては、施設の安全性への影響、影響が生じる蓋然性、切迫性、取り得る対策の内容、事業者等の対応状況などを勘案して、科学的、技術的な見地から判断を行っているところでございます。

○竹詰仁君　冒頭、コストについては考慮されていないというふうにお答えの上、御説明をいただいたところであります。そうしたコストは考慮していないと。 　脱炭素を追いながら海外への依存を減らし、そしてエネルギー自給率を高めて、そして電力の安定供給を確保するには、原子力を活用しない選択肢はないと思っています。電気がなければ、経済、社会、国民の生活は成り立ちません。つまり、電気は使わざるを得ない、電気代を支払わざるを得ないわけであります。そこに規制する側がコストは全く考慮しないというのは、本当に国民全体にとって適切なことなのか、私は疑問に思います。 　安全が最優先、安全のためだからといって、例えば規制庁の職員を無尽蔵に増やせないわけであります。なぜならば、それは予算の制約やコストの制約があるからだと私は思っています。 　少し違う観点ですけども、仮にコストは考慮しないということであれば、固定費が

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　いわゆる特重施設については、当初は、新規制基準の施行日である平成二十四年七月から五年後の平成三十年七月までの間はこれを適用しないことができる旨の経過措置を設けたところです。これは、特重施設が発電用原子炉本体の信頼性向上のためそのバックアップ対策として求めているもので、特重施設を新たに設置するためには審査、工事等の一定の時間が必要である、このことから新規制基準施行日から一律に五年間の経過措置を設けたものです。 　しかしながら、特重施設の審査に先行して行われる本体施設の適合性審査が当初の見込みより長期化しておりましたことから、平成二十八年一月に特重施設に関する経過措置の見直しを行いまして、本体施設の審査以降になお要する期間として、本体施設の工事計画の許可の日から五年の経過措置期間へと変更を行いました。

○竹詰仁君　今、経緯は承知いたしました。 　しかし一方で、全ての原子力発電所が一律に五年というのは疑問に思うところであります。なぜならば、事業者も違います、そして立地している地形も違います、敷地の大きさも違います、発電設備も違うし、それをバックアップするサプライチェーン、いわゆるメーカーさんも違うわけですし、それを施工する協力企業も違うわけであります。そうした中で、本当に全ての発電所が一律五年というのが適切なのかどうかというのは、私は疑問に思うところであります。 　また、もう一点、仮にその五年以内に設置しないと停止させるということであれば、逆になぜ今停止させないのか。その基準不適合が安全上大問題であれば、五年間は特重なしでも動かしてよいということになってしまい、逆にそれは私は矛盾するのではないかと思っています。 　このことはちょっと通告しておりませんので、また改めての議論をさせていた

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　御質問の出力調整についてでございますけれども、まず、どのような出力調整を仮定するかによるため、一律にお答えするのは難しい問題ではございますけれども、一般論でいいますと、原子炉の最大出力あるいは一次冷却材の温度変化率などの許認可上の制限値を満足して行われる限り問題がないと考えております。 　ただし、出力調整運転を日常的に行う場合、例えば負荷の変動によって疲労蓄積など高経年化技術評価の前提が変わることになりますので、別途確認する必要がございます。

○竹詰仁君　私の問題意識は、原子力の場合は、運転する事業者は、例えば燃料棒を入れたり、あるいはその燃料棒を抜くとか、そういった頻繁に動作をするということは私は避けると思っているんです。できるだけ安定的に発電したいと事業者は思うと私は考えております。 　なぜそういうことを申しますかというと、原子力の最大限の活用という言葉がございます。その最大限というのは、じゃ、どこまで活用できるかという問題意識です。すなわち、一〇〇％を原子力で賄うことは私はできないと思っております。 　なぜならば、電力需要は刻一刻と変動いたします。一日の中でも変動いたしますし、季節によっても変動します、天候によっても変動いたします。そうすると、増やしたり減らしたりすることは、原子力というのは私は適切ではないと。そうすると、需要の中で一番低いところに合わせて原子力を発電するというのが私は一番活用できる最大限ではないのかと