資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○参考人（白石隆君）　率直に言って、もしそういうものがあれば教えていただきたいと思いますが。 　ただ、率直に申しまして、国民が全員合意できるようなことというのはほとんどないということはやっぱり申し上げたいと思います。これは原子力発電についてもそうですし、あるいは、先ほど御指摘されたとおり、太陽光発電についても、そのソーラーパネルを置いている地域の人たちというのはできればそんなものはない方がいいというふうに言っている方が多数おられますんで、どんな問題についてもそこのところはバランスをどう取るかという問題だろうと私は考えております。 　先ほど私は、それが政治の責任というか、政治に期待しておりますと申し上げたのは、そういう国民のいろんな考え方も踏まえた上で是非バランスを取れた答えを出していただきたいと。ただ、そういう答えというのは私は一つじゃないと思います。ですから、そこのところでは、先生方

○岸真紀子君　非常に難しい質問をしたとは思いながらも、丁寧にお答えをいただきましてありがとうございます。 　最後に言われたとおり、いろんな考えの方がいて、もちろん議員の中にもいろんな考えがあって、国民の中にもあって、だからこそ丁寧に説明をしてなるべく多くの意見を聞いていったり、また、いろんな考えを持っていてもいいんじゃないかというところだと思うので、参考にさせていただきたいと思います。 　おおむね時間なので終わります。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　新妻秀規君。

○新妻秀規君　三人の参考人の先生方、大変に分かりやすく、ありがとうございました。 　まず、大場参考人に伺います。 　大場参考人の資料の最後のページ、二十ページのところに、この中東依存度の高まりということを受けて、二つ目のポイントのところに、将来の中東情勢の混乱を鑑み、石油依存度そのものを下げ、可能な限り電化、石油代替物への切替えの加速が必要というふうに御指摘いただいております。 　この具体的な例をお示しをいただきたいのと、こうした取組を進めるためにどんなような政策、補助金なのか制度なのか税制なのか、それについて併せてお示しいただきたいというふうに思います。

○参考人（大場紀章君）　ありがとうございます。 　非常に単純に言いますと、石油の依存度を下げるということは石油以外へのエネルギー供給を増やすということになりますので、原子力、再生可能エネルギー、そしてＬＮＧ、石炭も含めて重視していくということが基本方針になります。その上で、単純にただ電化をしてしまいますと電力需要がただ増えてしまうだけですので、当然、省エネであったりとか、あと、その機器の電化そのものが重要になります。 　一番分かりやすいのが自動車におけるガソリンや軽油などの消費量をいかに軽減するかということになりますけれども、一つの手段として電気自動車もありますが、電気自動車ばかりになると今度はその電池の資源供給の問題等もありますので、ハイブリッドであるとかほかの技術も組み合わせながら、いかに今ある技術で石油の消費量を低減していくのかということが一つ重要になります。 　もう一つはその

○新妻秀規君　ありがとうございました。 　続きまして、白石参考人にお伺いをします。 　白石参考人の資料の二ページ目の中ほどのところに、グリーン水素と回収したＣＯ２で合成燃料を作ればカーボンニュートラルになるということで、内燃機関は使えるということで、これに関して、航空機燃料としてドイツで実証実験も行われている、そういう紹介もあったところです。 　今、自動車の世界ではＥＶ化がどんどん進められていくという中で、ＥＵではこのハイブリッドすら締め出してしまおう、こんな流れの中で、日本の自動車メーカーもかなりやっぱり姿勢に、どういう態度を示そうかということに迷いが生じているように思います。 　やはりこうした白石参考人のお話を伺うと、この内燃機関というものをやはり国としてもしっかり推進をして研究開発を更に加速しなければいけないんではないか、このように思うんですけれども、白石参考人の見解をお伺い

○参考人（白石隆君）　ありがとうございます。 　それは私も全く同じように考えております。 　ドイツの、実はＥＵ、どうしても我々、ＥＵというふうに考えがちですけれども、例えば、Ｅフュール、合成燃料についての政策につきましては、やはりドイツとそれから例えばそれ以外、フランスなんかとの間ではかなり温度差があるというふうに私は考えております。やはりドイツの場合には、日本と同じで、自動車産業あるいはもう少し広く機械産業というのは非常に重要な産業でございますんで、そうすると、それを壊してしまわないような形で、どうやって、だけれども、カーボンニュートラルに対応していくかというのが私は産業政策の非常に大きな課題だと思っております。ですから、その意味でまさに先生御指摘のとおりだと私は考えております。

○新妻秀規君　ありがとうございます。 　最後に、廣瀬参考人にお伺いをします。 　先ほど舩後先生との質問とも重なるんですが、先生の資料の最後の十二ページ目に、国際社会が取り得る対抗というふうにあります。これを実現していくためには、やはり日本が単独で動くのではなくて、やはり国際場裏で様々な働きかけを行ってこうした対抗措置実現をしていくということが必要だと思うんですが、日本がＧ７の議長国であり、また国連の非常任理事国にも任期をいただいたという中で、こうした国際場裏での活動をどのように展開したらいいか、御見解をお伺いしたいというふうに思います。

○参考人（廣瀬陽子君）　ありがとうございます。 　非常に重要なポイントでして、私自身も、やはり日本は単独で動くのではなく、やはり国際的にいかに大きなプレゼンスを保ちつつ、特に国際協調でなるべく日本と主張を共にする国々との関係を深めていくというところが非常に重要なのではないかと思います。 　今おっしゃいましたように、やはりまずＧ７の議長国というのは非常に今年重要な立場ですので、Ｇ７を結合していくというのは言うまでもないと思うわけなんですけれども、また、もちろんその国連の立場というのも大事ですが、やはりそのアジアの中で日本が取り得べき立場というのは非常に貴重なものがあり得ると思います。 　そして、ヨーロッパの方も今、日本との関係というのを非常に重視しておりまして、例えば昨年、日本の総理大臣としては初めて岸田総理がＮＡＴＯのサミットに参加をするということがありましたが、実はそれは非常にヨー

○新妻秀規君　貴重な御意見ありがとうございました。 　終わります。