資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

今の御説明も踏まえますと、その地域の理解を得ていくというところ、廃炉をする地域であってもその現地の産業、雇用に影響が出ていく、もちろん建て替えをするというふうに決まった地域でもこれからどうなっていくかということで、やはりその両方の地域の皆さんの御理解を得ながら、こうした原子力の活用というのはしなければいけないというふうな政府の方針だと思います。 　その上で、ちょっと具体的にお聞きをしたいんですけれども、私、地元が鹿児島です。今回のエネルギー基本計画案が出たときに、今、九州電力において、佐賀県の玄海原発では一号機、二号機の廃炉作業が進んでいます。鹿児島県内にある川内原発では三号機の計画が凍結をしているところということで、やはり地元の鹿児島の方では、今回の計画を受けて、玄海原発の廃炉、そして川内原発に次世代革新炉建て替えがされるのではというような声ございます。 　国において、今回の計画にお

エネルギー基本計画案におきます次世代革新炉への建て替えに関する記載につきましては、特定のサイトを念頭に置いたものではございません。 　具体的なサイトについては、関係者からの表明がない現時点において政府として言及することは適当ではないと、このように考えているわけでございまして、引き続き、立地地域や事業者とコミュニケーションを重ねまして、また原子力事業をめぐる状況の進展を踏まえながら具体化に向けた取組を進めてまいりたいと、このように考えております。

今念頭に置いてはいないということでしたけれども、ちょっと聞き方を変えまして、今回、エネルギー基本計画でその事業者の原子力発電所のサイト内での建て替えをというふうに方針を変えたことで、例えば、この九州電力の中で玄海原発の廃炉が決定しました。これまでの基本方針だと同じ原子力発電所の敷地内でというお話だったのが、今回の基本計画においてはサイト内では建て替えというようなことになったことで、この九州電力の玄海原発の廃炉を受けて、もちろん住民の理解を得た上で、同じ九州電力のサイト内の川内原発の建て替えはこの基本計画上は可能だという理解でよろしいんでしょうか。

お答え申し上げます。 　具体的なサイトにつきまして現時点におきまして政府として予断を持ってお答え、言及することは適切ではございませんけれども、今御指摘いただきました事例については、今回のエネルギー基本計画案における建て替えに一般的には該当するというふうに考えてございます。

今建て替えに該当するというお答えでした。 　鹿児島の方ではどのような声があるかといいますと、その川内原発の地域の住民の皆さんにとっては、やっぱり建て替えではないよねと、これは増設だよねというような話なんですよね。建て替えじゃなくて増設だというふうに、恐らくそういったこの今のスキームのお話だと住民の方は思われると思うんですが、そうした場合に国はどのように住民の方に理解を求めていくのでしょうか。

今回のエネルギー基本計画案でお示ししておりますこの次世代革新炉への建て替えにつきましては、この廃炉を前提といたしまして原子力発電所の建設を行うということでありますので、この対応関係から建て替えと、こういう表現をしているわけであります。その事業者の同一ないし別サイトの範囲内で、また安全性の確保や地元の御理解が得られる範囲内でのみ認められるものと、このようにお示しをしておるわけであります。 　今後、建て替えが検討される立地自治体等に対しましては、当然のことながら、新たに建設される原発の安全性や必要性など、政府として理解活動を丁寧に進めることが重要と、こういうふうに認識しておりまして、丁寧な説明を尽くして幅広い理解を得られるように取り組んでまいりたいと、こう考えております。

今廃炉を前提としているので建て替えというお話だったんですけれども、もちろん、国から見れば、日本の中で一つ廃炉になってその後で建て替えを決定する、だから建て替えだと。若しくは、事業者の方も、同じサイト内の中でということで廃炉と建て替えという表現になるかもしれませんが、やっぱり御地元の住民の方にとってはとても建て替えとは私は言えないと思います。 　今回、今日の御説明の中でも、今の日本のエネルギー事情を踏まえて原子力を活用していくんだというお話があった中で、私は、そうであれば、建て替えではなくてもう原子力の新増設を進めていくんだと何かはっきりおっしゃった方が、何か国の方針が見えてくるんじゃないかなと。やっぱり、いや、これは建て替えじゃないよね、新増設なんじゃないのというような住民の皆さんにまた新たな混乱を生むよりかは、本当に原子力活用していくんだということであれば、新増設やるんだというような議

先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、今我が国の電源構成のその幾つかの要請というのがございまして、そういった中で、この脱炭素エネルギーを確保していく上でバランスの取れた電源構成にしていく必要があると。 　そういった中で、この原発につきましては、東日本大震災前の三割といった水準を下回っていく中で、それでも必要なものは確保していくと、こういった方針でありますので、そういった考えの中で今回のような案を示させていただいていると、こういうことでございますので、御理解をいただければと思います。

この電源構成というところでちょっと一点お聞きしたいんですけど、今回のエネルギー基本計画では、二〇四〇年度の電源構成の見通しとして原子力二割程度というふうになっています。同じ基本計画の中では、原子力発電所の建設のリードタイムは十数年から二十年程度必要であると、その上で、廃炉の決定を踏まえた上で建て替えをしていくという国の方針なんですけれども、そのような中で、本当にこの二〇四〇年度原子力二割程度というのは実現可能な見通しと言えるんでしょうか。

お答え申し上げます。 　将来のエネルギー需給の姿といたしまして、今、総発電電力量を一・一から一・二兆キロワットアワーという幅を持った見通しを示してございます。また、実際の設備利用率など、これは発電所ごとに異なるものでございますので、必要な基数について一概にお示しするのは難しいというふうに考えてございます。 　仮に、原子力比率を二割、設備利用率を、十三か月運転と三か月程度の定期検査の場合と、八〇％と仮定して計算しますと三十一から三十四基程度、あるいは近年の稼働実績を踏まえて設備利用率を七五％と仮定いたしますと三十三から三十六基程度ということになります。 　これは、原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められました原子力発電所を再稼働すると、加えてトラブル停止の低減、安全性確保を大前提とした定期検査の効率化、あるいは運転サイクルの長期化といったことによりまして、設備利用率を向上さ