資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

御指摘のような報道があったことは承知しております。しかしながら、その紛失した場所、そのいかんにかかわらず、そのような場所につきましては、そういった事案の詳細は他の情報と照合することにより個人の情報を特定する個人情報であり、このような場でお答えすることは、個人情報保護の観点からお答えすることは難しいと考えております。

これは個人情報に当たらないと思うんですね。規制庁のスマホ、規制庁の六百人に渡されているスマホ、これ非常に重要な情報がいろいろ入っている。それを十台も紛失したというのは、これははっきり言って、私は異常事態だと思います。 　これが、国内で紛失したのか、そして海外で紛失したのか、そして海外の場所がそれ中国であったのなら、これは大変な問題やと思うんですね。中国というのは、皆さんも御存じのように、日本の情報を盗むことにかけてはもうすごいエネルギーを注いでいます。そして、規制庁のそういう重要な情報を海外に、中国に持っていってそれは紛失したというのは、これはもう普通に考えて盗まれたかなと想像できるわけですが。 　これを秘密に、個人情報という理由でそれを公開しないというのは私はおかしいと思いますが、いかがでしょう。

お答えいたします。 　まず、個人情報の紛失事案として先ほどお答えした件数でございますが、令和五年度の二件、令和六年度の四件、いずれも発見されております。また、令和七年度の十件中二件はまだ未発見ではございますが、八件については発見されております。 　つまり、発見時に、それまでの間、情報が漏えいしたかどうかというものは通信ログ等で既に確認し、また、紛失が発見すると同時にいわゆるデータをロックできるような指示、あるいはデータを消去するような指示を出し、情報が漏えいしないような手当てをしております。 　したがいまして、情報を、その漏えいのおそれがあるような場合には、個人情報保護法に基づき個人情報保護委員会に必要な連絡等を行っているところではございますが、したがいまして、それ以外の公表の必要性につきましては、またそれとは別に、情報の漏えいがあったかどうかなどを踏まえて総合的に判断し、公表すべき

先日、規制庁の人から聞いたところによりますと、紛失したら直ちに知らせろということなんですが、あるケースでは、その紛失してから三日たってからですよね、紛失したという知らせがあったと聞いています。この辺なんかは全く徹底していないと思うんですが。 　先ほどのお答えの中で、二台はまだ見付かっていないということなんですが、この見付かっていない二台は、これは国外で紛失したものか、海外で紛失したものか、これ、お答えください。

繰り返しになりますが、紛失した場所につきましては、その事案の場所に、事案に、国内、国外のいかんにかかわらず、他の情報と照合することに特定の個人を識別できる個人情報であって、個人情報保護の観点から、また情報公開法の趣旨を踏まえ、公表、この場でお答えすることは厳しいものと考えております。（発言する者あり）

百田君、手を挙げてからにしてください。

それはおかしいと思うんですけどね。 　規制庁では、昨年の十一月以降に、そういう防災携帯をですね、先ほど言いました、その携帯の海外へ持ち出し禁止のルールができたと聞いていますが、昨年十一月にこれができたということは、明らかにこれは普通に国外で紛失したというその事案を受けての規制やと思いますが、いかがでしょう。

そのような事案があったかどうかは別としまして、身内の、我々の規制庁内のルールといたしまして、外国に持っていってはいけないということがルールとして必ずしも明確化されていなかったということが判明いたしましたので、海外に持ち出すことを禁止するルールを徹底するよう明確化したものでございます。

これは規制庁だけやなくて、例えばアメリカとかヨーロッパの諸国は、その政府の職員あるいはもちろん政治家も含めてですが、中国に行くときにはもう全てのスマホは、自分、国内用のスマホは国内に置いていくというのがこれはもう常識となっているんですが、これが規制庁の職員に関しては、去年の十一月までは全くそういうことをされていなかったというのは、非常にちょっと日本の危機管理のなさが余りにもひどいんじゃないかと思います。 　以上で質問を終わります。

ラサール石井君。