資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

この建て替えをしていくということで、やはり事業者の皆様の予見可能性も必要ですし、住民の方の理解というのも本当に大事です。そして、安全性も大前提ということで、本当に今後どういった形でこの原子力の活用を進めていくのか、本当に必要な説明をこれからも毎回求めていきたいというふうに思います。 　最後にちょっと一つ、この原子力に携わる産業の立場でということでお聞きをしたいんですけれども、次世代革新炉の建て替えをしていくということで、今日、規制委員長の御説明の中にも次世代革新炉の規制の御説明がありました。原子炉に関わる、原子力に関わる事業者の皆様からも、次世代革新炉を開発研究していく上でも、やっぱりどのような規制になっていくのか、予見性が必要だというようなお話もございます。 　新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉というものは、既存の原子炉とは異なる安全規制となっていくのでしょうか。委員長、お

お答えをいたします。 　お尋ねがございました次世代革新炉についてでございますが、これまで事業者からその内容を聞く限りにおきましては、新たな改良は加えているものの、本質的には既存の加圧水型軽水炉の技術の延長のものであるという認識でございます。 　また、事業者からの申出によりますと、現時点において、設置許可基準規則においては規制の予見性は十分でない項目はないけれども、その規則解釈の部分において議論したい内容があるとのことでございました。 　したがいまして、基本的には、現行の規則あるいは解釈などの規則基準の、規制基準の枠内で審査ができるものと考えておりますけれども、まずは、原子力規制庁職員と事業者との実務レベルでの技術的意見交換により事実確認を更に行いまして、原子力規制委員会の場でその報告を受けた上で、規制委員会としては今後の審査の進め方などについてしっかりと議論を進めてまいりたいというふ

終わります。ありがとうございます。

公明党の高橋次郎です。 　資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会において初めて質問に立ちます。宮沢会長を始め調査会の皆様、また、古賀副大臣、原子力規制委員会山中委員長を始め参考人の皆様、これまでと重なる質問もありますが、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、本題に入る前に、先ほど鬼木議員からも指摘がありました原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分地選定についての対話型全国説明会で不適切な発言がございました。そもそもこの説明会、これまで二百回開催されたと聞いておりますが、この全国説明会は何のために開催をし、その目的、これまでの参加者数、いつまで開催するかなど、将来的な計画も含めて教えてください。

お答え申し上げます。 　まず、経済産業省職員及び原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯ職員の配慮に欠ける軽率な発言についておわびを申し上げたいと思います。今後、このようなことがないよう細心の注意を払いつつ、丁寧な説明を徹底してまいります。 　その上で、お尋ねいただきました説明会のことでございますけれども、この最終処分、これは将来に先送りできない国家的課題でございまして、この実現に向けては幅広く国民各層の御理解を得ていくことが不可欠であり、二〇〇〇年に最終処分法が制定されて以降、全国における理解活動に取り組んでまいりました。 　このうち、今御指摘いただきました対話型全国説明会、これも全国にわたる理解活動の一つでございまして、少人数、車座での対話を通じ、参加者の御疑問に丁寧にお答えすることで最終処分に対する御理解を深めていただくことを目的としてございます。 　先月、一月二十三日に東京で開催さ

将来的な高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定はもちろん、この後にも話をしますけれども、二〇四五年までに現在福島県内の中間貯蔵施設に貯蔵している除染によって生じた土壌などを最終処分しなければなりません。 　これらについて歴史的な背景も含めて更に更に国民理解を深め、これまで犠牲を強いられてきた自治体がこれ以上犠牲を強いられないよう不断の努力が必要であるというふうに考えております。これからも油断、慢心などを一切排し、関係省庁、関係機関が細心の配慮を心掛け、誠心誠意更に丁寧な対応をお願いしたいと思います。強く要望いたします。こちらの答弁は不要です。 　さて、今日は二月十二日です。あと一か月後に東日本大震災発災の三月十一日から十四年を迎えます。 　私は、先週、二月の八日の土曜日に、公明党東日本大震災復興加速化本部の一員として福島県を訪れ、双葉町では伊澤史朗町長らと、浪江町では福島国際研究教育

お答えをいたします。 　委員御指摘いただきましたように、原子力規制委員会は東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省と教訓の下に設置をされた組織でございます。科学的、技術的な観点から規制基準を定めて、個々の施設がその基準に適合しているかを正確に厳正に審査をし、施設を監視することにあると考えております。独立性、透明性を堅持して、厳正な原子力規制を遂行することが我々の任務であるというふうに考えております。私も、決して福島を忘れないという思いで職務に当たってきております。歴代の委員長がされてきたと同様に、厳正に規制判断を行っているところでございます。 　御質問にございました今年の決意を示す漢字一文字は、前進の進、進むとさせていただきたいと思います。 　その理由でございますけれども、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業においては、短期的に対応すべきリスクというのは徐々にではありますけれども減

ありがとうございます。その進むとの決意の下、原子力規制委員会、また原子力規制庁一丸となって今後の取組をお願いしたいと思います。 　続きまして、今回の質問に当たって、皆様も、先ほどからもありますけれども、昨年末に発表された第七次エネルギー基本計画の原案について確認をいたします。 　第七次基本計画によると、現在一兆キロワット時弱の発電量が二〇四〇年度に一兆一千億から一兆二千億キロワット時と一・二倍程度に膨らむと試算をしております。将来を予測するのは非常に難しいこととは思いますけれども、この根拠の積算を教えてください。

お答えいたします。 　この今次期エネルギー基本計画案では、今委員から御指摘ございました二〇四〇年度の発電電力量を一・一兆から一・二兆キロワットアワー程度としております。これは現状から一から二割程度増加する見通しでございますが、省エネ技術が進む点も定量的に織り込んだ上で、様々な機関の見通しを分析した上でお示ししたものでございます。 　具体的には、今回の政府の見通しは、外部の六社のエネルギー・環境分野のシンクタンクに、前提条件をそろえた上、技術進展を踏まえた複数パターンの将来試算を依頼をいたしまして、その中の一社の結果を基にしたものでございます。データセンターや半導体工場などによる需要増加でございますとか、あるいは、そのＣＯ２削減の観点から化石燃料の消費を減少させるための電化が進展することなども織り込みまして、そうした結果、その試算結果の多くは、そうした電力需要の増加に対して、対応して、二

続きまして、エネルギー自給率について伺います。 　二〇二三年は一五・二％の自給率でしたけれども、二〇四〇年のエネルギー自給率を三割から四割としております。現在の不安定な国際情勢から考えてみても、エネルギー安全保障上から非常に大事な方向性であります。この二〇四〇年のエネルギー安定供給にどのように取り組むのか、教えてください。