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資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会の発言2745件(2023-02-08〜2026-07-24)。登壇議員183人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 規制 (162) 原子力 (161) 安全 (59) 原発 (58) 審査 (46)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
赤松健 参議院 2026-05-20 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
自由民主党、赤松健でございます。  先ほど出ましたけれども、本調査会の一年目は、国際情勢の変化とエネルギー安全保障を調査項目として、九名の参考人から大変貴重な御意見を伺ってまいりました。そういった調査活動も踏まえつつ、意見を述べさせていただきます。  まず、中東情勢とエネルギー安全保障ですけれども、米国とイスラエルによるイラン攻撃後、ホルムズ海峡の事実上の封鎖、これによって日本のエネルギー安全保障に、これ極めて深刻な影響が及んでおります。これに伴う原油やLNGの供給懸念からこれらの価格は上昇しておりまして、電気代やガソリン価格だけでなく、物流費、製造コストにも波及しまして、日本企業の国際競争力の低下を招くことが懸念されております。  また、今回の事態は、資源エネルギーについて特定地域の依存を続けることの危険性を改めて認識させるものになりました。今後もこうした地政学リスクは起こる可能性
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木戸口英司 参議院 2026-05-20 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
郡山りょう君。
郡山りょう 参議院 2026-05-20 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。  本調査会は、国際情勢の変化とエネルギー安全保障を一年目の調査項目として調査を開始いたしましたが、調査開始間もない二月末にイスラエル及び米国によるイランへの攻撃が開始され、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖が始まり、エネルギー問題は国民にとって喫緊の重要課題となりました。  そこで、まず、現下の国際情勢の認識から述べさせていただきます。  ロシアによるウクライナ侵攻から四年が経過し、中東情勢も先が見えない状況が続いております。我が国は、ロシアに対する経済制裁によりロシア産原油の調達が難しくなった結果、原油の約九五%を中東に依存することになり、中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰、ナフサの不足等により企業活動などに影響が出始めているところでございます。  備蓄原油の放出や原油の安定供給に向けた輸入先の多角化など、現在対応しているさなかではありますが、
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木戸口英司 参議院 2026-05-20 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
奥村祥大君。
奥村祥大 参議院 2026-05-20 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。  脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現のうち、本年の調査項目であります国際情勢の変化とエネルギー安全保障に関して意見を申し上げます。  まず、原油調達先の多角化と、それに付随する環境整備についてです。  現在の我が国の原油調達は九四%を中東に依存しており、現下のホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて、大きな影響を受けております。政府からの答弁では原油量自体は十分な量があるとされておりますが、サプライチェーンでの根詰まりや、各企業あるいは個人の危機意識から余波及んでいるというふうに理解をしております。  こうした状況を受けて、中東以外の調達先確保は急務であり、中長期的に日本のエネルギー安全保障を考える上でも重要と考えます。また、原油調達そのものだけではなく、関連する製油所の整備や、あるいはサプライチェーンの見直しなども併せて必要と
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木戸口英司 参議院 2026-05-20 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
竹内真二君。
竹内真二
所属政党:公明党
参議院 2026-05-20 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
公明党の竹内真二です。  私からも意見表明させていただきます。  ロシアのウクライナ侵略が長期化する中、イラン情勢の緊迫化やホルムズ海峡封鎖リスク、重要鉱物の供給不安など、日本を取り巻く資源エネルギー環境は不確実性が一段と高まっております。化石燃料の多くを海外に依存する我が国にとって、エネルギー安全保障の強化は国民生活と企業活動の上で極めて重要な課題です。  同時に、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、生成AIやデータセンターの拡大に伴う電力需要増への対応も急務です。安定供給、経済性、脱炭素を確実に実現していくために、政策を総動員していかなければなりません。エネルギー政策と産業政策を一体として進めながら、国民負担の増大を抑えつつ、現実的で強靱なエネルギー供給体制を構築することが重要と考えております。  日本のエネルギー自給率は二〇%にもなお届いておりません。危機的とも言える状況に
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木戸口英司 参議院 2026-05-20 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
松野明美さん。
松野明美
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-05-20 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
日本維新の会の松野明美です。  本調査会の報告書の取りまとめに対しまして意見を申し上げます。  現在、中東情勢の混乱を受け、資源エネルギーの確保の競争が世界的に熾烈なものとなっており、日本にもその影響が直撃しています。特にナフサへの将来的な供給不足の懸念から、様々な業界で混乱が生じています。今回の中東情勢による混乱は、資源エネルギーの安全保障がいかに重要であるかを再認識させられる出来事でした。  ただ、資源をほとんど持たないと言われる我が国ではありますが、本調査会を通しまして得られた様々な知見から分かったことは、日本の資源エネルギーの未来は決して暗いものではなく、むしろ明るいものであるということでした。  まず、レアアースについてですが、現状は中国一強と言える状況です。しかし、日本の南鳥島では多くのレアアース泥が存在し、今後の採掘、輸送コストの削減により、将来的に十分採算の取れる形
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木戸口英司 参議院 2026-05-20 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
後藤翔太君。