資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

国民民主党、山田吉彦でございます。 　加藤参考人、有馬参考人、高橋参考人の順で質問させていただきたいと思います。 　まず、加藤先生、二〇一一年から十五年間、発見から、私、途中で諦めてしまったらどうしようとずっと心配しておりました。ようやく現実に物を見るということに立ちましたこと、御努力に本当に敬意を表させていただきたいと思います。 　そして、今、このレアアースの問題なんですが、まずは、マンガンノジュールとレアアース、分けていかなければいけないと思うんですが、まずレアアース、今、五千五百メートルの、五千六百メートルですか、の海底から掘ってくるというと、現在、日本というか世界的にも、深部探査船「ちきゅう」がなくしては掘れないのではないかということを考えますが、この探査船の存在、そして、それを支援する体制、今としてはやはり政府は明確な支援をしなければいけないと思うのですが、その辺、政府の支

山田先生、どうもありがとうございます。非常にずっと励ましていただきまして、本当に感謝をしております。 　まず一つ重要なポイント、南鳥島の水深が五千五百から五千七百、そういう中で、実際に先生が言われるように、「ちきゅう」がないとできないのではないかというふうな意見が出るのは分かるんですが、私たちはオールシーズ、ディープ・リーチ・テクノロジーと一緒に組んで、彼らと議論している限りは、彼らは四千三百メートルはもうできていると。五千メートルも大丈夫。 　南鳥島も、彼らから言わすと、いやいや、問題があるわけでは全くないんだと。技術的な分岐点というか、難易度というのは基本的には変わらなくて、それができるからこそ南鳥島でまずはマンガンノジュールを揚げてみましょうということを言ってくれているわけですよね。まずはマンガンノジュールから引き揚げることをやってみせて、そこから更にレアアース泥もいけますよとい

その際の技術で、今回、日量三千五百トンが必要になってくると。来年の政府の方の試験、採掘試験では日量三百五十トン、丸一つ違うというところで、この辺のスピード感というのはどのようにお感じでしょうか。

ありがとうございます。 　まず一つは、ＳＩＰ、国としてやっていることは、来年三百五十トン、一日に三百五十トンを目指すということで、私たちは、そこについては山の登り方が違うと。海に行くんですが、ちょっと登山に例えると、彼らが登るやり方と、我々がもう直登して海外と一緒に組んで一気にやろうというのと、やっぱりそれはいろんなチームがあっていいと思っているんですね。 　だから、そこは、複数のいろんなチームが山頂を目指すという点では、国産の技術開発というのはそれはそれで私は意味があるんではなかろうかと思っています。

マンガンノジュールの方で、今回の開発に関しましては、日本財団の五十億円の資金をダイナミックに投入することでまずは物をつくろうという発想だったかと思うんですが、実際にこの一年間この実験をしてきまして、成果というものはどのようなものがありましたでしょうか。

まず、日本財団には、一昨年、私たち記者会見したのは、どのくらい資源が、マンガンノジュールの資源が百キロ掛ける百キロにどのくらいあって経済性が見込めるかという、まずそのチェックをしました。 　それから、今、実は環境影響評価の前段階の試験をやっています。環境インパクト試験というのは、資源を開発したときの前とそのときと後、全部どういうふうに環境がなっているかをしっかりモニターすることが重要で、前段階のモニタリングを今しています。 　恐らく来年、二〇二七年に実際に相当量を揚げてみるということにチャレンジすることになりますので、そこを先生方に是非見守っていただければなというふうに考えております。 　以上です。

ありがとうございます。 　本当に期待する、日本の未来を背負うことだと思いますので、是非、現実に物を見て、そして国民が夢を見れるようなことを、流れをつくっていただけたらと思います。 　その点におきまして、今の政府の支援体制なんですが、どうしても私ども見ていても窓口が多過ぎるということを思いますし、なかなかダイナミックな支援というのも今までは余り多くありませんでしたんですが、研究開発するに当たりまして、この支援体制というのに何か御希望のようなものございますでしょうか。

なかなか、そこで私たちにも支援してくださいということを言いたい部分はもちろんあります。 　それは、国のやり方として、何か一本化しがちなところはどうしてもあって、今はだからＳＩＰとして一本化しているのでとどうしてもなりがちなんですが、先ほども言いましたが、非常に難しいところにアタックをするわけなので、いろんなチームがいろんなやり方でやることを、あるところを全体的に支援をしていただくと我々としては大変に有り難いなというふうに考えています。 　今、日本財団に私たち御理解をいただいて支援いただいていますが、その後には、やはり国、国からの支援もあってこれを進めていきたいという部分はあります。その後は民間開発ということにもういち早く切り替えたいということです。 　以上です。

加藤先生、ありがとうございます。 　有馬参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 　先ほど、やはり原子力人材が、特に福島の事故の以降、確かに枯渇して、今、原子力を学ぶ学生がほぼいなくなってしまっているという現状があると思うのですが、その辺をどのようにお考え、お感じになっていられて、今後どう人材開発をしていくべきなのかということを御意見ありましたらお教えください。

ありがとうございます。 　やはり、福島事故以降、原発がずっと休停止しているという状況で、いっときはもう本当に原子力の将来はないと、もうあとは廃炉しかないというような極端な議論すら聞かれた中で、そういった将来のないセクターでやっていこうという学生が減るのは、これはどうしようもないと思うんですね。 　だけれども、それは、やはり日本がこれまで我々の先人たちが営々として築いてきた原子力人材、技術というものをそういったことで失ってしまうということは、いかにももったいないと思います。 　そのためには、まずはやっぱり再稼働を進めることと、それから将来の既存原発のリプレース、あるいは新規原発に対する建設の見通しがあると、要するに日本の原子力セクターというのはこれからも存在し続けるというようなやはりシグナルがあるということが大事だと思います。 　その意味で、先般の第七次エネルギー基本計画において、原