資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

日本保守党の百田尚樹です。 　今日は質問したいことが山ほどありまして、一時間ぐらい欲しいなと、こう思っているところですが、簡潔に質問いたします。 　経済産業省のエネルギー需給の見通しによれば、先ほど発表された、二〇四〇年には再エネ比率が現在の二三％から、四〇％から五〇％に上がるとなっています。私個人は、再エネ比率が五〇％という数字は全く非現実的なものと思いますが、それはさておき。再エネ比率が上がれば上がるほど電気料金が上がるというのは、この委員会で出席された多くの専門家が口をそろえて主張しています。 　仮に、二〇四〇年に再エネ比率が五〇％になったとき、電気料金は果たして現在の何倍くらい上がるのかと、これは試算されていますでしょうか。経済産業副大臣に質問いたします。

お答え申し上げます。 　今御質問いただいたような前提に置いた電気料金の試算というのはございません。（発言する者あり）

指名してからにしてください。

はい。 　びっくりしました。再エネ比率がこんだけ上がるという計算しながら、電気料金がどれだけ上がるのかということは全く計算されていないというのは、これはもうちょっと、日本の国益、あるいは国民のことを全く考えていないんじゃないかという、私、気がいたしますが、是非ともその計算、よろしくお願いいたします。 　さて、次に、原子力規制庁に質問いたします。 　質問の前に事実関係の確認をさせてください。 　原子力規制庁では、約六百人の職員に防災携帯と呼ばれる緊急時の連絡に使用する業務用スマホを配付していると聞いています。このスマホには、保有者全員、六百人分の氏名、所属、役職、連絡先のほか、原子力規制庁の各課の直通電話番号が入っているということで間違いありませんか。原子力規制庁の次長に質問いたします。

お答えいたします。 　原子力規制庁におきましては、委員が御指摘のとおり、いわゆる防災携帯というスマホを緊急時の連絡用に貸与しているところでございます。その中には、委員がおっしゃったような個人情報が含まれているところでございます。

非常に重要な情報がたくさん入っているそのスマホなんですが、最近、規制庁のスマホは紛失事案があると聞いています。 　先日、私は原子力規制庁の方から聞き取り調査を行ったわけですが、昨年だけでスマホ紛失が十件あったと聞きました。これは事実ですか。それと、その前年とその前年、前年々はもっと少なかったと聞いたんですが、この正確な数を教えてください。

お答えいたします。 　まず、原子力規制庁が貸与している防災携帯の紛失事案が発生しているのは事実でございます。七年度につきましては十件で、その前年の六年度は四件、その前年度の五年度は二件でございます。

二年前が二件、昨年が、ああ、三年前か、三年前は二件、それから二年前は四件、そして昨年は十件と。これ、異常な増加と思うんですが、私はスマホは、というか携帯を持って三十年になりますが、一度も紛失したことありません。普通は落とさないものやと思うんです、なくさないものやと思うんですね。それはちょっと危機管理がなさ過ぎるんじゃないかという気がいたしますが、さて、次の質問なんですけどね。 　さて、昨年紛失した十台ですが、これはどこで紛失したのでしょう。

個々の紛失事案、まず、そもそも紛失が生じていることは非常に反省が必要であると考えております。 　ただ、紛失したその場所、どういった、その事案の詳細につきましては、他の情報と照合するなどによって特定の個人を識別できる個人情報であると考えております。情報公開法五条におきましてそういった個人情報は不開示情報に当たるとされておりまして、個人情報保護の観点からこの場でお答えすることは難しいものと考えております。

複数メディアによりますと、昨年十一月に規制庁の職員が中国に旅行したときに紛失したという報道が複数ありましたが、これは事実でしょうか。