資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

お答え申し上げます。 　この燃料油価格の激変緩和事業につきましては、ガソリン等の高騰が国民生活や経済活動に与える影響を緩和すると、こういう目的で実施しているわけでございますけれども、他方で、本事業は永続的なものではございませんで、あくまでも一時的、緊急避難的な対応として実施しているというところであります。 　先生おっしゃるとおり、この国際的な脱炭素の流れ、我が国としてＧＸを進めていくと、こういったことも踏まえれば出口に向けた対応も必要だと、こういうふうに認識しております。このため、昨年十二月から段階的に補助を縮小したところでございまして、今後も原油価格などの状況を丁寧に見極めながら適切に対応する必要があると、このように考えております。 　いずれにいたしましても、中長期的にはこの化石燃料への過度な依存から脱却をいたしまして、エネルギー危機に耐え得るエネルギー構造への転換を進める必要があ

物価高続いておりますので、最大限配慮の上、政策を進めていただきたいと思います。 　最後になりますけれども、東日本大震災の発災及び東京電力福島第一原子力発電所事故において、その経験と反省、教訓を今後も肝に銘じ、さらに、苦渋の判断をした福島県の皆様の思いに寄り添い続けていくことを改めて決意するとともに、先週この調査会で参考人の方々から伺った内容を踏まえ、今後のエネルギー政策についてまた議論を深めていきたいというふうに決意をしておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。

日本維新の会、青島健太でございます。 　去年の夏のことになりますけれども、青森県の六ケ所村再処理工場、そして、すぐ近隣の東通の原発を視察させていただきました。多くの方々が、日本の原子力を支える、その責任感と役割を意識したお仕事で、多くの方が従事されていらっしゃいます。 　言うまでもありませんけれども、原子力をめぐっては様々な意見があります。また、多くの懸念があることも十分承知をしておりますけれども、これは私たち、もう本当に避けて通れない問題であります。何としても、私たちのこの時代に、このときに、将来へ向かっての道筋を付けなければならないと私も強く思っております。そのためには、やはり国民的なコンセンサスをしっかりと醸成する、そしてオールジャパンでやっぱりこの難題に立ち向かっていかなければならない、その思いも同じく強く持っております。その立場で今日も質疑をさせていただきます。 　今日は資

お答え申し上げます。 　今御指摘ございました二号機から取り出されました燃料デブリにつきましては、今複数の分析機関で分析中ではございますけれども、現時点で分かっていることとしまして、今御指摘ございましたとおり、大きさは約九ミリ掛ける約七ミリ、それは重さは〇・六九三グラムということでございますが、含まれている成分としまして、燃料成分のウラン、それから燃料被覆管成分のジルコニウム、それから炉内構造物成分のクロムやニッケルが含まれているということが今確認をされております。詳細につきましては、引き続き分析機関の方で分析ということになっております。 　その上で、分析の結果をどのように活用していくかということでございますけれども、今後の燃料デブリの本格的な取り出しに向けた検討において極めて重要な情報が得られるというふうに期待をしております。 　具体的には、例えば燃料デブリに含まれます放射性物質の種

今御案内がありましたけれども、デブリは、一号機、二号機、三号機に存在しているということになります。八百八十トン、この取り出しが廃炉に向けての最大の難関というふうに言われています。その中で、小さな塊なんでしょうけど、まず大きな一歩になっているというふうに思いますし、これを生かしてデブリの取り出しへ進んでいくことを願っております。 　三問通告させていただきましたが、デブリについてはこれまでにさせていただきます。 　さて、原子力政策についてでありますけれども、女川の二号機が去年、二四年の十月に再稼働をしております。この再稼働に当たりましては、当時の武藤経済産業大臣がこのようにおっしゃっています。東日本の原発としても、国内のＢＷＲ、沸騰水型軽水炉としても、震災後初めての起動で大きな節目となるというふうに当時の経産大臣おっしゃっています。 　おっしゃる意味、大体分かるものはあるんですが、これど

今、青島委員おっしゃったとおり、大臣から申し上げたとおりのことでありますけれども、その意義というのはですね。その上で、その中身が一体どういうことかということだと思うんですけれども、現状、この東日本におきましては約八割を火力に依存していると、こういう状況がありまして、加えまして、原発の再稼働が進展している九州や関西エリアの電気料金は、北海道や東北等のほかの地域と比較して二、三割程度安くなっているということがございまして、こうした地域間における電気料金の水準に差が生じているという、こういった事実がございます。 　このため、今後この電力需要の増加が見込まれる中で、こうした東日本におきます電力供給構造の脆弱性、燃料費の削減等による電気料金の引下げ効果、脱炭素電源による経済成長機会の確保と、こういった観点からもこの東日本の原子力発電所の再稼働は極めて重要だと、それが今回のこのＢＷＲという、この型の

お答えをいたします。 　原子力規制委員会では、原子力規制検査制度によりまして、現地に常駐する検査官並びに本庁の検査官が、事業者の保安活動につきまして原子炉の状態に応じて軽重を付けて監視をしているところでございます。 　具体的には、女川原子力発電所二号炉につきましては、重大事故等発生時に関わる訓練、大規模損壊発生時に関わる訓練、新規制基準への適合のために工事をした設備が法令上の要求に適合していることを確認する使用前事業者検査など、事業者が実施した活動を監視してまいりました。 　今後とも、原子力規制委員会では事業者の日々の保安活動を厳正に監視してまいる所存でございます。

古賀副大臣からもお話ありましたが、大きなやはり一つの狙いは電気料金を下げるということにあるかと思います。そしてもう一つ、私、やはり感じるのは、原子力に対する信頼だとか安全だとか、そういうものもこれが機能することでまた少し理解が深まっていくという面もあるんではないかなと思います。しっかりとこれが必要な電力を生み出していってもらいたいというふうに思います。 　再稼働した原発でいいますと、島根原発も去年の暮れに再稼働をしております。ただ、その一方で、私の生まれ故郷でありますけれども、新潟の柏崎刈羽の原発におきましては、六号機、七号機、これ審査を通っているんですが、地元の合意が得られないということでまだ動き出しておりません。 　原発、これ見るときに、やはり二つの課題、技術的な課題と、そして社会的な課題というものがこれ浮かび上がってくるわけでありますけれども、この柏崎刈羽の原発再稼働、一番難しい

今、青島委員から社会的、技術的両面からという、まさにそのとおりだと、こう思います。 　この原発の再稼働に当たっては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の基本的な方針でございます。 　柏崎刈羽原発の再稼働につきましては、地元の御理解を得られるよう、現在、新潟県内全域での住民説明会、新聞広告、テレビＣＭ、交通機関、商業施設における広告等による情報発信を行っておるという状況でございまして、あわせて、内閣府、国交省、新潟県とともに避難路の整備促進に向けた協議の枠組みの立ち上げ及び実施などの取組を進めていると、こういう状況でございます。 　引き続いて、この御地元の実情を踏まえまして、関係省庁と連携して、丁寧で分かりやすい情報発信や原子力防災対策の強化など、こういった取組を進めることに

ちょうど、期せずしてこの時期に新潟県の安全対策の委員会が報告書を作って、その説明会で県内二十七市町村の六十人ぐらいの方々が集まっていろいろ議論したというニュースも届いています。そして、今日、花角新潟県知事にもその報告書が提案、提供されるという、そういうタイミングであります。この新潟の様子もしっかりと注視していきたいと思います。 　さて、今日何度も話に出ていますが、第七次のエネルギー基本計画、今進められておりますけれども、この中で、二〇三〇年度の原発の電力比率、二〇％から二二％というふうに引き上げられる目標が掲げられております。ただ、現実を見ますと、去年発表された原発の比率は八・五％であります。かなりまだギャップがあります。これ、どのように伸ばしていくんでしょうか。