資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

お答え申し上げます。 　御指摘の見通しにつきましては、二〇四〇年度のエネルギーミックスを前提に、原子力発電の発電電力量として、二〇四〇年の電力需要一・一兆キロワットアワーから一・二兆キロワットアワーの二割相当を二〇五〇年代まで賄うことが必要と見込まれると仮定をし、それを賄う上で必要な設備容量と、六十年運転で廃炉と仮定した場合の二〇四〇年、二〇五〇年断面の国内での運転可能な設備容量の差分をお示しをしたものでございます。 　その試算によれば、二〇四〇年代には約二百二十万キロワットから約五百五十万キロワット、これは原子力発電、原子炉でいうと二基から五基に当たると私ども考えておりますが、二〇五〇年代には約千二百七十万キロワットから約千六百万キロワット、これは十一基から十四基と考えておりますが、その供給力が不足すると見込まれ、この場合、既設炉の最大限の活用とともに次世代革新炉への建て替えを進める

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただきました二〇四〇年と二〇五〇年代を見据えると、この原発がどんどん、六十年等ですね、その廃炉の基準が迫ってきて、このまま放っておくと本当にこの必要な電力、原子力のエネルギーが確保されない、そういうことが見込まれるわけでありまして、本当に計画的に、既存炉をちゃんと動かすことはもちろんでありますが、次世代革新炉への建て替えが大事だと思っています。 　エネルギー基本計画の中では、廃止する原子力発電所の敷地内においてこの次世代革新炉へ建て替えをやっていくというふうに位置付けられています。これ、当然地元の合意も大変大事でありまして、当然避難路となるような道路の整備等も必要となってきますが、是非、政府を挙げてしっかりお取り組みいただきますようにお願い申し上げたいと思います。 　次に、諸外国では、ＳＭＲ、高速炉、高温ガス炉の次世代革新炉の利用に向けた取組

お答えいたします。 　原子力規制委員会では、ＳＭＲ等の新型炉の規制、新技術の導入につきましては、ＩＡＥＡ等で行われております国際的な議論に参画するなど、米国を含めた諸外国の動向について情報収集等を行っているところでございます。 　また、国内では、原子力事業者の原子力部門の責任者、いわゆるＣＮＯと定期的に公開で意見交換を行っております。その中では、新技術の導入に関する規制上の技術的な諸課題についても取り扱っているところでございます。例えば革新軽水炉、規制委員会では建て替え原子炉と呼んでおりますけれども、これにつきましては、事業者から具体的な規制上の課題について申入れがございましたことから事業者との意見交換を行っておりまして、委員会でその考え方を示しているところでございます。 　原子力規制委員会としては、御指摘のような新型炉につきましても、今後、ＣＮＯ意見交換会の場で具体的な提案等がござ

ありがとうございます。 　今、答弁の中では、革新軽水炉については事業者との意見交換をしていると、ＡＴＥＮＡの枠組みの中で今やられているという話だと思いますが、今、世界で目を向けますと、ＳＭＲ、これがアメリカもグーグルが設置するという話があったり、韓国もそうですし、世界中がＳＭＲの導入に向けて進んでいるところでありますが、とりわけ日本というのはまだＳＭＲの安全基準の考え方さえ議論できていない状況にありまして、この辺り、今後やはり日本としても鋭意検討すべきだと思うんですが、委員長から今後のお取組、もう一度是非、私は是非、踏み込んで世界の情報を真っ先に収集して取り組むということを、この場でなかなか言えないかもしれない、そういった姿勢で臨んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

これまで私ども、ナトリウム炉あるいは高温ガス炉について審査の実績がございます。加えまして、小型のモジュール炉につきましても、国際的な動向調査あるいは意見交換等を行っているところでございまして、事業者から具体的な提案ございましたら、ＳＭＲ等についての規制について意見交換を進めたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。 　今、やはりエネルギー確保、これからデータセンター等も稼働していきますし、いわゆる鉄鋼もこれまでの高炉から電炉に変わっていくとやっぱり電力需要は増していきますので、是非、世界に負けない形で、日本のこの原子力技術が生かされた形でしっかり国内で発案できるように、とりわけこの次世代の革新炉について、鋭意原子力規制委員会として情報収集いただくとともに、事業者との意見交換、取り組んでいただきたいと思います。 　次に進ませていただきます。 　今、先ほどから話ありましたが、当面は、この今の軽水炉、大型軽水炉を前提に進めていく必要がありまして、軽水炉の建て替え、これ先ほどの革新軽水炉含めて軽水炉を基本に建て替えを行っていくこととなります。原子力発電所の設置、そして開発については十数年から二十年程度の長期のリードタイムが必要でありまして、当面は再稼働をしている十五基の原子力発電

お答え申し上げます。 　原子力を長期かつ安定的に利用していく上で、いわゆる核燃料サイクルと言われるような取組などの使用済燃料対策、いわゆるバックエンドでの対応というのは不可欠であるというふうに考えているところでございます。その中核となる六ケ所再処理工場の竣工は、必ず成し遂げるべき重要な課題であるというふうに認識をしてございます。 　同工場につきましては、六月八日の審査会合におきまして、日本原燃が設計工事計画認可の審査説明を終了したというふうに理解をしてございます。これは竣工に向けての大きな重要な進展であると認識をしてございます。 　今後、同工場の竣工に向けては、これまでの審査結果を申請書類に反映させるような補正申請の作業、設備の運用を定める保安規定の認可に向けた対応、各設備の工事と使用前事業者検査などの措置が必要だと承知をしてございます。 　経済産業省といたしましては、こうした同社

ありがとうございます。 　本当にバックエンドの機能として六ケ所の再処理工場の稼働、本当不可欠だと思っています。柏崎刈羽原発にしても、やはり稼働するといろんなトラブル起きています。ああいったトラブルが本当この再処理工場で起きないように万全を是非期していただきたいと思っていますし、人材の確保、またメンテ技術、サプライチェーンを確保する、本当に大事なことはたくさんありますので、経済産業省としてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 　そして、加えまして、この六ケ所再処理工場を安全かつ安定的に着実に稼働させていくためには、原子力規制委員会や原子力規制庁によります監督、監視も不可欠と考えますが、委員長に取組方針についてお伺いいたします。

お答えいたします。 　日本原燃再処理施設における施設設計及び工事計画の認可、いわゆる設工認の審査につきましては、今月八日の審査会合において日本原燃による説明を一通り受けまして、今後は、ヒアリング等を通じて、補正申請書等の内容について、技術基準の適合性や科学的、技術的見地からの確認を進めていく予定でございます。加えまして、現在、設工認申請の審査に続く手続といたしまして、保安規定の変更認可申請の審査、施設設備に係る使用前確認等を行う必要がございます。 　引き続き、原子力規制委員会としては、厳正に審査、検査を行ってまいる所存でございます。

ありがとうございます。 　今回、その答弁の事前のこの質問のときにまとめて答弁していただけませんかという話をしましたら、やはり独立した組織だということで、規制委員会は規制委員会、経産省は経産省ということで、今分けてほぼ同じことを言っていただいたわけでありますが、事業を進める経産省、またチェックする立場にある原子力規制庁、あと原子力規制委員会、しっかりそれぞれの立場から、この六ケ所の再稼働が、今回の再処理工場が本当に円滑にしっかりと稼働できるように、本当に連携、連携と言うとおかしいんですが、しっかりとした取組をお願い申し上げたいと思います。 　次に進ませていただきます。 　原子炉の運転過程で生じてくるプルトニウムは、エネルギー資源であると同時に、核兵器に用いられる材料の側面もあるため、核拡散防止、国際安全保障、外交上の信頼確保の観点から、厳格かつ透明な国際管理の対象となっています。