資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

御指摘のとおり、アジアの各国の事情に応じた多様な道筋の下での脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障の同時実現に向けて、ＡＺＥＣを通じて日本の技術や経験を生かした取組を推進しております。 　具体的には、再エネ、省エネ、水素、アンモニア、工業団地の脱炭素化等、エネルギー分野を中心に三百五十件以上の個別の協力プロジェクトが進行中でありまして、日本の脱炭素技術の導入に向けた実現可能性調査や実証がグローバルサウス補助金等の支援策も活用しながら行われているところでもあります。 　こうした個別プロジェクトを持続的に創出しまして、日本の脱炭素技術やノウハウをアジアに自立的に普及させていく観点から、温室効果ガスの算定、報告の促進等のサプライチェーン全体の排出量の可視化やトランジションファイナンスの推進等、ルール形成を推進し、更に脱炭素プロジェクトを生み出す好循環につなげてまいります。 　このような取組を

ＡＺＥＣはこの脱炭素のルール形成に非常に重要な場でありますので、是非とも味方づくりに励んでいただきたいと思います。 　最後に、水素社会の構築への課題克服について、これは資源エネルギー庁に伺います。 　政府は、二〇二四年五月に水素社会推進法を成立させまして、価格差補填による支援策などを通じて水素サプライチェーンの構築を強力に後押しする方針を示しました。また、水素の製造、輸送、利用、それぞれの分野で日本が有する先端技術を生かし、国際競争力を維持強化していく狙いも示されております。 　国内外の連携によって水素の大量供給体制を構築するに当たり、コスト高やインフラ整備の遅れ等のボトルネックをどのように克服していくのか、お考えをお伺いします。

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、水素の利用拡大に向けましては、コスト高やインフラ整備の必要性などの課題があると承知してございます。こうした中で、欧州を中心に諸外国では、支援措置等を通じたプロジェクトの推進など、水素の社会実装に向けた取組が着々と進められておりまして、我が国としましても、これらの国と連携しつつ、政策を着実に講じていくことが必要と認識してございます。 　コストにつきましては、これまでも、グリーンイノベーション基金等を活用しまして水電解装置等の水素関連技術のコスト低減に資する研究開発、実証に取り組んできたところでございまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 　また、昨年施行されました水素社会推進法に基づく支援措置を通じて、水素の需要と供給を同時に立ち上げ、規模の経済を働かせながらコストの低減や拠点整備を推進していくこととしております。

着実な推進をお願いします。 　以上です。ありがとうございました。

他に御発言はありませんか。 　藤巻健史君。

日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　今日のプレゼンを聞いていますと、環境庁もそれから経産省も、トランプ氏が、トランプ大統領がパリ協定から脱退したことなどなかったかのごとく、相変わらず脱炭素に向けて猪突猛進しているような印象を受けたんですけれども、なぜトランプ大統領はパリ協定から脱退したのかをどういうふうに考えていらっしゃるかということをまずお聞きしたいんですが。 　まあ、アメリカは利己的で将来の地球のことなんか考えてない、あほな、で、日本人が非常に頭のいい民族だからきちんと脱炭素を推進し続けているのか。それとも、よく聞きますけれども、アメリカでは人為的なものが地球温暖化の原因になっていると信じている人が少ないから余り熱心ではないのか。なぜそのパリ協定から脱退したのかということを環境省並びに経産省にお聞きしたいと思います。

トランプ政権が大統領令でパリ協定からの脱退を表明した際の中身、ポイントにつきまして御紹介いたしますと、一つは、その中では、米国は経済を成長させ、労働者の賃金を引き上げつつ、大気汚染、水質汚濁、そして温室効果ガスの排出を減らしてきたという事実関係も述べておりますので、温室効果ガス削減自体を否定しているものではないということが予見されます。ただ、米国に不当又は不公平な負担を掛けてはならないということも別の部分で述べておりますので、そのバランスにつきまして、パリ協定について疑義があるのではないかというふうに着目されております。 　また、インフレ抑制法などにつきましても、全体としてはこの行動を止めるということでございますけれども、分野分野では前に進めるというお話も民間企業などの情報からも伺えますので、連携をして取り組める分野も残されているのではないかというふうに認識しております。

お答え申し上げます。 　今委員の御指摘にあったとおり、まず、トランプ大統領の支援者である共和党であったり、その支援者の者が、ＣＯ２が気候変動に関係していないのではないかというようなことを唱えている方が多くいらっしゃるというところが一つあるかと思われます。 　お尋ねにつきましては、いわゆるＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの中でもそこの可能性は相当疑う余地がないということは出ておるんですけれども、それにまだ一部の学者含めて反対する者がいるということを考えているのが一つあるかと思います。 　もう一つにつきましては、いわゆるパリ協定につきましては、全ての国が排出削減目標を提出をするというようなスキームに京都議定書とは違って変わってはきておるんですが、その出し方については各国に任されているということもございまして、いわゆる先進国につきましては、例えば三〇年で何％、三五年で何％という形で区

少なくとも、日本のように脱炭素は金科玉条でナンバーワンのターゲットではないということだけは分かりましたが、最初に北村委員が質疑の中で随分おっしゃっていたように、いろんなところでヘジテートし始めている団体等があるわけですよね。それなのに、日本はいろいろ見直しとかせずに、なぜそんなにあくまでもＣＯ２を、金科玉条、物すごい高いプライオリティーで進めていくのかをお聞きしたいんですが、経産省ですかね。

お答え申し上げます。 　先ほどの大串副大臣からの答弁にもございましたとおり、今、米国自身は、パリ協定を離脱というのを国連に通告をしていて、エネルギー政策の転換を図っているというところでございますが、私どもの認識では、その米国の動きがそのほかの国々にそれほどまだ大きな影響を与えているのではないというふうに考えているところでございます。 　つまり、世界全体におきましては、例えば、米国内の巨大なＩＴ企業には引き続き脱炭素電源に向けて大規模な投資をしているということであったりとか、サプライチェーン全体の脱炭素化というものを進めているというところもございますし、欧州につきましても、多少のそのやり方についての変更や時間軸の調整などはあるかもしれませんけれども、基本的にその排出削減目標については変えない見込みとされてございますし、気候変動と産業競争力を同時実現するというような方策で変えてきているとい