資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

お答え申し上げます。 　今委員御指摘ありました日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡが開発している抽出法でございますけれども、使用済燃料を再処理した後に生じる高レベル放射性廃液に含まれる白金族元素を効率よく抽出することを目指して研究を進められているものであり、ＪＡＥＡによれば、今後、いわゆる都市鉱山と呼ばれる使用済みの製品からの資源回収にも貢献していくことを想定しているというふうに聞いているところであります。 　この抽出法、イオン対抽出法でありますが、直ちにそのクリアランス物の資源活用政策に用いられるかと言われますと現時点では見通していないところでありますけれども、ただ、一般論として申し上げますれば、核燃料サイクルの研究を通じてＪＡＥＡが開発した技術が一般の産業界を含め広く活用されていくことは望ましいことであるというふうに考えているところでございます。 　資源エネルギー庁といたしましては、

ありがとうございます。 　続きまして、質問を移りたいと思います。 　一般の都市鉱山政策との接続ですかね、についてお伺いしたいと思います。 　まず、経産省の政府参考人にお伺いしたいなと思っています。 　都市鉱山の話は、一九八八年に東北大学の南條教授が提唱し、二〇〇八年試算では国内に金六千八百トン、銀六万トンということで、ある意味、資源を大量に保有する国に匹敵するぐらいの都市鉱山が日本にはあるんだということでございます。 　その中で、経済産業省として、御省としてのいわゆる都市鉱山の定義と、二〇二六年三月三十日に更新された重要鉱物の取組方針における廃炉金属の位置付けについてお伺いしたいと思います。 　また、このＮＩＭＳ、二〇〇八年の試算以降に国が公式な都市鉱山の蓄積量の調査を行った事実はございますでしょうか。もしあれば、数字も含めてお伺いしたいと思います。お願いいたします。

お答えいたします。 　いわゆる都市鉱山につきまして、経済産業省としての法令などで公式な定義を設けているというものは認識しておりませんけれども、一般的には、使用済みの電子電気機器などに含まれる有用な金属資源をまさに鉱山から採掘される資源になぞらえて都市鉱山と称しているものと理解をしております。 　委員御指摘ございました二〇二六年三月三十日の重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針でございますが、こちらは経済安全保障推進法に基づき策定されるものでございまして、安定供給確保のための取組内容などを定めているものでございます。したがいまして、この今の時点、この中に廃炉金属というものは支援対象に位置付けられておりません。 　また、御指摘ありました二〇〇八年の物質・材料研究機構におきまして我が国に蓄積する都市鉱山の規模を推計する調査が行われたということは承知をしております。その後、国としてこ

時間来たので、環境省の政府参考人にはお願いということで終わらせていただきたいんですが、今後、クリアランス認定後の金属を一般の金属リサイクルに組み込むための検討を今後進めていくことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫です。 　本日は、限られた時間ではございますが、我が国の原子力安全規制の実効性、そして地域の安心、安全に直結する原子力防災の在り方について、前向きかつ具体的な議論をさせていただきたいと思います。 　さて、去る四月二十二日の本調査会において、山中委員長から原子力規制委員会の活動状況報告がなされました。本日は、その内容について、国際的な視点や足下の基盤、そして地域の防災という観点から、更に一歩踏み込んで質問をさせていただきます。 　まず初めに、我が国の規制体制全体の信頼性、透明性の向上に関する論点からお尋ねをいたします。 　原子力規制委員会は、本年一月、国際原子力機関、ＩＡＥＡが行っている総合規制評価サービス、ＩＲＲＳを十年ぶりに受け入れ、今月、その最終報告書が公表されたと承知しております。 　そもそも、このＩＲＲＳとはどのような評価枠組みであり、我が国

お答えいたします。 　ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳとは、各国の安全規制につきまして、国際的な専門家によるレビューチームがＩＡＥＡの安全基準との整合性の観点から客観的な評価を行うものであります。 　原子力規制委員会は、厳正かつ適正な規制を実施するために国際的な基準を踏まえることや国際的な指摘を真摯に受け止めることが重要と考えており、ＩＲＲＳは規制制度や運用の改善への気付きを得る貴重な機会と認識しているところでございます。 　そこで、原子力規制委員会では、令和五年十一月にＩＡＥＡに二回目となるＩＲＲＳの実施を正式に要請することとし、そして本年一月にＩＲＲＳミッションを受け入れたものでございます。

公表されたＩＲＲＳの最終報告書について、原子力規制委員会としてどのように自己評価されているのでしょうか。また、指摘された結果を踏まえ、今後どのように規制制度の具体的な改善につなげていく方針か、委員長のお考えをお伺いします。

お答えいたします。 　ＩＲＲＳの報告書には、これまでの規制委員会の取組に対する評価とともに、更に規制機関として一歩先に進むための取組になるような視点での課題が示されてございます。これらの課題を単なる外部からの指摘として受け止めるのではなくて、東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験した私たちが世界に対して真に信頼に足る規制組織へと脱皮するための未来への処方箋であると受け止めているところでございます。 　報告書では二十四の勧告、十九の提言が示されてございます。例えば、審査等の規制の運用において、審査の範囲、程度、複雑さ等がグレーデッドアプローチの考え方と整合したものとなるように規制をレビューし、必要に応じて改定すること等の指摘を受けております。 　規制委員会では、指摘を踏まえて対応を検討してございまして、規制制度の見直しや運用の改善に反映していくこととしたいと考えております。

御答弁ありがとうございました。 　規制というのは単に厳しければよいというものではなく、リスクの程度に応じて合理的であることが大前提だと思います。今回のＩＲＲＳでもその点が指摘されたということで、国際的な知見も踏まえながら、より実効性のある制度に見直していくことが重要ではないかと受け止めております。 　あわせて、こうした評価や今後の取組については、一部の専門家だけではなく、国民の皆様に対して分かりやすく説明し、信頼性、透明性を確保していくことも極めて重要であると考えます。 　今回のＩＲＲＳの結果及びそれを受けた今後の規制委員会の取組について、国民の説明や透明性確保の観点から、今後どのように分かりやすく紹介、発信していくのか、お尋ねします。

原子力規制委員会では、従来より科学的、技術的な根拠に基づき独立して判断を行うとともに、その判断過程を含む活動の説明責任を果たすことを重視しております。ＩＲＲＳの指摘を受けまして、国民に分かりやすく説明する取組の強化が重要であると認識しているところでございます。 　具体的には、専門性が高く分量が多い審査情報につきまして、平易な言葉や図表で要点を示す資料の充実、ホームページの検索性や一貫性の向上など、国民が情報にアクセスしやすい環境の整備を一層進める考えでございます。 　また、このような情報発信だけではなくて、私や他の規制委員が高校や工業高等専門学校の生徒らと直接対話をし、あるいは原子力発電所の立地自治体で開催されます住民説明会で講演を行うなど、原子力規制への理解を深めてもらう双方向の取組も新たに始めているところでございます。 　原子力規制委員会としては、今後とも、透明性の確保と説明責任