資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

御指摘いただきました保障措置は、我が国における核物質の平和利用の大前提となる枠組みでございます。御指摘のように、国際的な動向や六ケ所再処理施設等の本格操業により国内保障措置業務に必要な質、量共に一層高まることを踏まえまして、国内保障措置制度の一層の充実強化に向けて国内保障措置制度のあり方検討会を設置をいたしまして議論を重ねてきましたところでございます。 　検討会の中では、保障措置を実施する専門機関の法人形態の在り方として、独立行政法人として業務を実施し得るよう検討すべき等の意見がございました。また、ＩＡＥＡを含む関係機関の人材交流を推進するとともに、専門機関が官民人材育成のハブとして機能することが重要であるという指摘も受けました。また、保障措置対応の実効性、確実性をより向上させるために必要な原子力事業者が講ずべき措置を法令上明確化すべきなどとする報告書が今月十日にまとめられたところでござ

ありがとうございます。 　あり方検討会を設けていただいて、この保障措置をしっかり厳正に行っていく、そして世界からも信頼される形を取っていこうとされていること、心から感謝申し上げたいと思います。 　やはり具体的な結果を出していくことが大事だと思っています。とりわけ自民党の提言の中でも、今のその公益財団法人、非常にやはり団体としてはガバナンスの、やっぱり外から見た場合に、公益財団法人、まだまだ弱いと見える可能性がありますので、少なくとも独立行政法人化する、そういったことでこの組織の信頼性も高めていくことが大事だというふうに思いますが、改めて、今の点について、委員長の見解、今後の検討の方向性について伺いたいと思います。

御指摘いただきました核物質管理センター等に今査察の協力等を依頼しているところでございますけれども、これをしっかりとした独立行政法人の形で業務を進めるべきという意見もいただいているところでございますので、この点、制度上あるいは予算上の措置も含めまして、委員会として検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。 　是非前向きな御検討をお願いしたいと思いますし、先ほども触れました、残念なことに、中国、ロシアは、日本がこの核物質を武器等に利用していると、そういう懸念があるという指摘をされていると、本当に事実に反することを発信しているという状況にありまして、やはり信頼性高める、その意味からも、今おっしゃった独法化、前向きに是非進めていただきたいと思います。 　次に移らせていただきます。 　今後、新たな型の原子炉を含めて、開発、活用を進めていくためには、原子力に係ります政策、規制、教育、研究開発、設計、建設、運営、点検、廃炉の技術開発等、様々な分野での原子力専門人材の確保が必要であり、縦割りでなく、政府全体の司令塔を設けて、政府全体で足並みをそろえて取り組む必要があると考えます。 　原子力専門人材について、現在の状況、今後の確保方策、そして政府全体の司令塔の設置について、山

お答え申し上げます。 　原子力を長期的に利用していくためには、原子力人材を持続的に育成していくことが重要であります。他方、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、新規建設の空白期間が長期化しております。こういったことにより、例えば溶接工や電気工事士など建設に必要な現場人材が減少するなど、我が国の原子力人材の基盤は弱体化しつつあります。 　そのため、経済産業省として、昨年九月に、関係者から成る原子力人材育成・強化に係る協議会を立ち上げ、本年三月に方向性を取りまとめたところであります。具体的には、研修施設拡充等による技能の承継、進化、研究設備高度化等の教育研究基盤の強化、広報等を通じた将来世代の呼び込み、産官学横断的な司令塔機能の創出などの取組を進めていく方針であります。 　委員御指摘の司令塔機能の創出に向けては現在関係者で議論を進めているところであり、その他の取組も含め、原子力人材の育

ありがとうございます。 　先ほどおっしゃっていただきました空白化の時期があったということで、本当にそれぞれの分野において人材不足がある、またその技術的な継承ができていないという課題がありまして、ありとあらゆる、その政策、規制、あと技術的な面も含めて、ありとあらゆる分野に全体として確保しなきゃいけない。その意味で政府の司令塔機能というのは本当に大事だと思っていますので、改めてでありますが、是非、経済産業省、また政府全体でしっかりとしたビジョンを持ってお取り組みいただきますようにお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

立憲民主・無所属の鬼木誠でございます。今日もよろしくお願い申し上げます。 　今日は、福島第一原発の廃炉進捗の状況、そして現状課題を中心に御質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、その前に一つ、今、宮本委員の方からも原子力人材の関係についての御指摘ございました。四月の当調査会の対政府質疑においても、人材の確保、育成という観点から幾人の方からか御指摘が、あるいはいわゆるノーリターンルールについての見直しの必要性等の指摘がされたところでございます。十四日付けの朝日新聞に、政府がこのノーリターンルールについて見直しをしていく、あるいはそういう動きがあるということが報道をされているところです。 　申し上げましたように、私自身も廃炉をするにしても原子力人材の不足というのが大変重要な課題になっているという認識は持っておりますし、大変厳しい人材育成という現状の中で、その確保をどう図ってい

お答えをいたしたいと思います。 　私の三月十一日の訓示、引用していただきまして、どうもありがとうございます。職員に向けて、それぞれの職員が自律すること、それから、それぞれの職場で職員が情報や意見を共有すること、これは自律的な透明というふうに訓示の中ではお話をしたところでございます。 　その日の会見の中で御指摘いただいたような発言を、私いたしました。東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓と反省を踏まえまして、原子力施設の安全の追求に妥協を許さないという思いで規制を行ってきたところでございます。原子力施設の安全確保に一義的な責任を持つ事業者というのは、当然この意識を共有しているものと考えていたところでございます。 　一方、中部電力が地震の影響において虚偽の説明を行っていたことは、この前提に立てばおよそ信じられないことでございまして、これを記者会見の場において劣化と表現をさせていただきま

ありがとうございました。 　委員長があえて劣化という強い言葉を使って現状の認識をお示しになった。先ほどの引用をもう一度繰り返すなら、突き付けられた冷厳な事実というのを最も重く受け止めて、常にそのことと向き合っていなければならないはずの原子力事業者が、事故から十五年たって、規制委員長から劣化をしているんじゃないかという指摘を受けるほど緩んでいるとしたら、やはりこれは大きな問題だというふうに私からも指摘をしたいというふうに思いますし、是非、劣化という言葉を使ってでも事業者の緩みを正そうとされた山中委員長の言葉について、事業者の皆さんには重く受け止めていただきたいというふうに思いますし、猛省を促したいなというふうに思っています。 　さて、そこで、先ほど申し上げました廃炉作業の進捗の関係、まずデブリの関係についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　この間、遅れておりました試験的取り出しが

お答えを申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業につきまして御質問でございますけれども、今年に入りましても一定の進捗が見られております。 　御紹介を申し上げますと、一号機につきましては、今年の一月に上部に大型のカバーの設置が完了いたしまして、今後、上部に存置されております瓦れきの撤去、これを進めていくべく準備を進められているところでございます。また、二号機につきましては、今御指摘がございました圧力容器内のカメラの調査に加えまして、使用済燃料の燃料取り出しも今年の六月から開始されているところでございます。また、三号機につきましては、こちらも今年の三月に格納容器の中にマイクロドローンという小さなドローンを投入して容器の中の内部調査を行いまして、事故後初めてでございますけれども、原子炉の圧力容器の底部と思われる構造物等の画像を得るなど状況を確認したというところはございます。こ