資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

ありがとうございました。少しずつではあるが、確実に進捗しているんだというふうに受け止めたいというふうに思います。 　その上で、僕は、やっぱり問題なのは、いつも言うんですけれども、中長期ロードマップの二〇五一年廃炉完了ということだと思うんですね。どうしてもこの二〇五一年廃炉完了という言葉が信頼性が高い言葉なのかどうかというところに疑問符が付くというのが、この間の、まあ全体的な作業の遅れがそういう受け止めにつながっているというふうには言えると思うんです。 　これ昨年の予算委員会でも少し紹介をしましたけれども、今ありました損害賠償・廃炉等支援機構の更田廃炉総括監が会見の中で、廃炉完了について二〇五一年というのは元々困難だというふうにおっしゃったというようなことが報道されました。 　この二〇五一年廃炉完了ということについては、更田さんだけではなくて、そもそも科学的根拠には乏しいんではないかと

お答えいたします。 　最終的な廃炉の姿あるいは取組については、政府において決定をいたしましたロードマップに基づいて進められているものと認識しております。 　原子力規制委員会としては、廃炉の監視、指導を行っているところでございますけれども、規制委員会として見通せる目標として十年後の目標を設定をいたしまして、そこからバックキャストをしてリスク低減マップを提示をさせていただいているところでございます。この低減マップに従って、東京電力といろんな議論を進めているところでございます。 　一方、会見での私の発言、一技術者としての私見でございますけれども、最終的な廃炉の姿は、技術的に可能な限り更地にして地元にお返しすることが望ましいと述べさせていただいたところでございます。もっとも、東京電力による廃炉の進め方につきましては、私の考えに限らず、地域の住民の皆様との対話を通じて地域の御要望等を伺うことが

ありがとうございました。 　会見全文読むと、今委員長お答えになった、一技術者としてはやはり更地にして福島の皆さんにお戻しするというのが理想的な形だということを、二度、あるいは三度ぐらい繰り返されてありますよね。まさにそういうことだろうというふうに思うんですけれども、ただ、それに続けて、いろいろな御意見もあるようなので、対話をしながら決めていくことが必要というふうに、今御答弁にもありました、対話の中から最終の形というものを見出していくというような考え方も示されているところでございます。 　私自身も、委員長と同じように、更地にして福島の皆さんにお戻しをするというのが廃炉完了ということだろうというふうには受け止めています。ただ、最終的にどのような形にしていくのかということについて、もし更地にする以外の最終の形というものが意見の中から生じてくるというようなことがあり得るとすれば、それはしっかり

お答えいたします。 　汚染水を浄化する、浄化処理をする過程で、御指摘をいただいたスラリー並びに使用済吸着材などの水処理二次廃棄物が生じます。これらの廃棄物はＨＩＣと呼ばれるポリエチレン製の保管容器等に収納されておりまして、屋外の一時保管施設等で現在保管されているところでございます。 　これらの廃棄物は、汚染水処理を継続する限り一定程度発生するものでございます。本年四月時点での保管状況につきましては、保管容量四千七百六十八基に対しまして、ＨＩＣの貯蔵量が四千五百八十基でございまして、約九六％に達していると承知しております。 　現在、東京電力においては、将来的に保管容量が逼迫するおそれもございますので、保管エリアの増設とともに、保管容量を最大五千三百四十四基まで拡大する予定と承知しております。これにより、現行の想定発生量に対しまして、二〇三二年頃までは使用済みのＨＩＣを保管できる見込みで

もう時間がなくなりましたので、最後、要請にとどめたいと思いますけれども、スラリーについても、それから吸着材についても、それからデブリについてもそうですよね、瓦れきもそうです、最終処分が決まらないと、もうあそこにそこを置き続けるしかないと。これはスペースの問題からいって限界が必ずやってくると、そのように思っています。その問題意識は恐らく共通だろうというふうに思いますので、最終処分の在り方も含めまして、しっかりと規制委員会としても点検していただきながら東電の指導をいただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。本日はよろしくお願い申し上げたいと思います。 　今回、また違ったアプローチでの質問になるかなと思っております。要は、原子力と都市鉱山に関わる質問になります。廃炉金属の資源活用政策に関して、原子力規制庁、資源エネルギー庁、経産省、そして環境省の皆様にお伺いしたいと思っております。 　まず最初が、クリアランス制度の現状と課題についてお伺いしたいと思います。 　クリアランス制度なんですが、私も議員になって初めて知った制度なんですが、原子力発電所の運転、廃炉の過程で発生する廃材のうち、放射能濃度が極めて低く、人の健康への影響が無視できるレベルと、国ですね、原子力規制委員会が確認したものを、一般の産業廃棄物と同様に扱い、資源としてリサイクルできる制度で、二〇〇五年に炉規制法の改正により制度化されたということでございます。所管は、原子力規制委員会、これ審

お答え申し上げます。 　原子力発電所の廃炉等に伴って生じます廃棄物のうち、放射線が極めて少なく、人体への影響が無視できるようなレベルのものにつきましては、原子炉等規制法に基づくクリアランス制度により再利用を行うことが可能となってございます。一方で、クリアランス制度を活用していくに当たっては、やはりその同制度について国民の理解を得ていくことがまずは重要だというふうに考えてございます。 　このため、まずは国の実証事業や電力業界内での利用等を通じて再利用実績を積み上げつつ、制度の社会的定着に取り組んできているところでございます。具体的には、これまでクリアランス認定を受けた金属の累計量、こちら、約四千トンと理解をしております。また、直近年間でクリアランス認定を受けた金属の量、約三百トンから五百トンぐらいだというふうに考えているところでございまして、その一部につきまして、委員御指摘のとおり、グレ

ありがとうございます。 　年間結構な量は出ているということで、後ほど質問するんですが、今後廃炉を予定しているものとかというのは、やっぱり敷地内も広いですし、例えば、炉だけじゃなくて、遠いところにある配電盤とか、そういったところの基板には物すごい都市鉱山が眠っているということもございますので、そこで進めていくためには、先ほど一般市民や産業界の理解を広げるという話があったんですが、では、具体的に業界内の再利用からフリーリリースに移行するための何か仕組みづくり、仕組みについてお考えがあれば教えていただきたいと思います。お願いいたします。

今委員からも御指摘ありましたけれども、やはりクリアランス制度、これを社会に定着させていくことにつきましては、クリアランス物、我々クリアランスを取ったものをそう称しておるんですけれども、この安全性につきまして社会の理解を得ていくことがまずもって必要だというふうに考えてございます。先ほども申し上げましたような国の実証事業や電力業界内の利用等を通じて再利用実績を積み上げていくことは、まさにその理解を得ていく取組の一環と御理解を賜れればと思います。 　再利用製品の官公庁内での利用はもちろんのこと、地域の御理解、御協力の下、再利用製品の公共の場への設置等も進めてきているところでございます。また、全国の高校、高等専門学校等と連携をして、クリアランス金属の地域での活用方法を考えていただく取組なども進めているところでございます。実際には、防犯灯やマンホールの蓋、ハンガー等に加工して各地域において活用いた

済みません、ちなみに、例えば、理解がまだまだこれからなんだという中で、実は安全なんだけど、まだ、何というんですかね、世に出していない、そういった再利用できるものって、実際どこかに眠っているとかってありますかね。どれぐらい、答えれる範囲でいいので、お願いいたします。