資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

時間が来ておりますので、手短にお願いいたします。

詳細は多摩市のこの気候市民会議の報告書でございますけれども、端的に申し上げれば、例えば脱炭素の技術を使った企業等を多摩市で増やしていくことですとか、大学と連携したり、自分たちの今電気代が上がっている中で太陽光パネルを設置することで電気代を減らす、そういうことであれば、地域、それから住民、実感を持てる形で生活の質が上がるだろうというのを、このほかにも様々な意見出ております。

分かりました。 　ありがとうございました。

次に、郡山りょう君。

立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。 　まずは、三名の参考人の皆様、大変、それぞれの知見の中で、再生可能エネルギーの機会とリスクということを伺うことができました。本当にありがとうございます。 　まず、その三名の参考人の皆様に共通の質問をさせていただきたいと思います。 　火力、原子力以外の再生可能エネルギーですね、こちらが将来的に、今、第七次エネルギー計画の中で再エネ大体四割から五割の比率を目指している中で、ベースロード電源に再生可能エネルギーはなり得るか、また、何を進めるとなり得るのかということをそれぞれ要点で、要点をついてお答えいただければと思います。お願いいたします。

それでは、山本参考人からお願いします。

残念ながら、ならないというふうに考えます。 　なぜかというと、先ほど山下参考人からもお話ありましたように、蓄電池と組み合わせなければ安定化は無理なわけですね。その蓄電池のコストがやはり下がり切らない、これも上昇傾向に今あります。一時間、二時間しか使えないような性能のものでも、やはり十万キロで百億円ぐらいしてしまう。そういうふうなものをたくさん入れていくと電気代は上昇します。要は、アフォーダブルでなければ可能ですけれども、アフォーダブルな世界では四割、五割は非常に困難だろうというふうに考えます。

ありがとうございます。 　再生可能エネルギーがどこまで行くかというところについては、私どもだけではちょっと計り知れないところなので先生方にお譲りしたいとは思うんですが、最大限生かすためには、先ほどもありましたように、産業用の電気代という話があったと思うんですけれども、エネルギーの地産地消が非常に重要かと思っております。 　エネルギーの地産地消、使うところで発電するというところを徹底的に進めることによって、先ほど山本先生の方からありましたような蓄電の方の負担も極力減らせるということで、昼に一番電気の使っているところで発電して、そこで使うという形がコスト削減には一番有効な方向かなと思っております。 　以上です。

端的に申し上げると、ベースロードになる必要はないということになります。 　もちろん、既存の発電所でも、地熱発電ですとかバイオマスのように、安定的に出すものですとか調整可能なものもございます。それに対して、経済学的には太陽光、風力、追加コストがゼロということになりますので、マーケットでどんどん売れていくと。その中で、再生可能エネルギーを優先的に考えた場合には、残りを、ギャップをどう埋めるかという柔軟性を高めていく、そちらの考え方と二パターンあります。だから、ベースロードで考えれば再エネは要らないとなりますし、再エネ中心で考えればベースロードという考え方はなくなる。柔軟性をいかに確保してそれを高めていくかというための制度設計をしていくということになります。 　そのためには、系統運用含めて電力システムの改革ですとか、蓄電池をいかに、じゃ、安くしていくのか、どの国と付き合っていくのかを含めて戦

ありがとうございます。 　あくまでも再エネは補完的なもの、しっかりとベースロード確保していきながら柔軟に対応していくような、そうした取組というか仕組みが必要じゃないのかなと改めて考えたところでございます。 　ただ、再生可能エネルギー、やはり導入はしているんですけど、やはりコスパが、恐らく消費者もそうですし、やっぱり先ほどの産業用、企業の方にも非常に負担になっているということで、特に今政府が抱えている十七の成長分野ですね、こちらというのはやはり電力多消費の産業というか、が多いものですから、そこに大きな負担になって、世界と戦っていけるその十七の成長分野にはなり得ないんじゃないかなというちょっとリスクもございます。 　その中で、また違った角度で、まあアフォーダブルにつながるのかもしれないですが、山本参考人にお聞きしたいと思います。 　日本だけ脱炭素取り組んでいても、世界的に見ても貢献度と