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資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会の発言1845件(2023-02-08〜2026-01-23)。登壇議員140人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: エネルギー (112) 炭素 (98) 調査 (78) 企業 (69) 支援 (60)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
岩田和親 参議院 2024-05-15 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○副大臣(岩田和親君) 経済産業副大臣の岩田和親でございます。  調査会に御指示いただきました項目に沿って御説明をさせていただきます。  まずは、エネルギー安全保障・脱炭素社会をめぐる内外情勢のうち、国際情勢について御説明させて……
宮沢洋一
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-15 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○会長(宮沢洋一君) 着席のままで結構です。
岩田和親 参議院 2024-05-15 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○副大臣(岩田和親君) はい。  国際情勢について御説明させていただきます。  エネルギー政策においては、安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給を第一とし、経済効率性の向上による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に環境への適合を図っていきます。  三ページを御覧ください。  安定供給の重要な指標である主要国のエネルギー自給率の推移をお示ししております。我が国のエネルギー自給率は二〇二二年度に約一三%となっており、主要国の中でも極めて低い状況です。エネルギー自給率の向上に資する脱炭素エネルギーへの転換を進めていく必要があります。  四ページを御覧ください。  世界におけるカーボンニュートラル宣言の状況をお示ししております。二〇二四年四月時点で確認できているカーボンニュートラル目標を表明する国・地域は百四十六か国であり、そのGDP総計は既に世界全体の約九〇%を占めており
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宮沢洋一
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-15 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○会長(宮沢洋一君) 次に、環境省から説明を聴取いたします。八木環境副大臣。
八木哲也
役職  :環境副大臣
参議院 2024-05-15 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○副大臣(八木哲也君) 環境副大臣を仰せ付かっております八木でございます。  提出資料に沿って説明いたします。着座で失礼いたします。  本日は、SDGs・気候変動をめぐる情勢と、その具体的な取組について説明いたします。  まずは、国内外の情勢についてでございます。  二ページ目を御覧ください。  二〇一五年は、持続可能な社会に向けた大きな時代の転換点となる二つの出来事がありました。一つは、SDGsを含む持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダの採択でございます。SDGsには、気候変動対策を始めとして環境に関係する多くのゴールが盛り込まれました。具体的なターゲットが設定され、国、自治体、民間などのあらゆる主体が取り組む上での道しるべとなっております。もう一つは、先進国、途上国を含む全ての国が参加する気候変動対策の国際枠組みであるパリ協定であります。世界各国は、パリ協定の一・五度目標
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宮沢洋一
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-15 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○会長(宮沢洋一君) 以上で政府からの説明聴取は終わりました。  これより質疑を行います。  本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。  まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。  質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただくようにお願いをいたします。  また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくようにお願いいたします。  なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。  それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。  広瀬めぐみ君。
広瀬めぐみ
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-15 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○広瀬めぐみ君 自由民主党の広瀬めぐみでございます。  まず、地熱についてお聞きしたいと思います。  日本は、国土の小ささにもかかわらず、世界有数の地熱資源を有する国でございます。世界最大規模の地熱地帯であるザ・ガイザーズ地熱地帯を有するアメリカが第一位で三千万キロワット、多くの火山から成るインドネシアが第二位で二千八百万キロワット、そして、日本が第三位で二千三百万キロワットです。  私は地元が岩手なんですが、岩手も地熱が盛んでありまして、豊富な地熱資源に恵まれた日本では更なる地熱開発が期待できると考えております。  この点、政府は、二〇三〇年度目標として導入率一%を目指していると今も記入されておりましたが、更に高い導入率を目指すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、今後、地熱エネルギーの更なる開発のためにどのような方策がおありかもお聞きしたいと思います。  経済産
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定光裕樹 参議院 2024-05-15 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府参考人(定光裕樹君) お答え申し上げます。  御指摘のとおり、直近の第六次エネルギー基本計画におきましては、二〇三〇年度の電源構成に占める……
宮沢洋一
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-15 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○会長(宮沢洋一君) どうぞ、定光さん、着席のままで結構でございます。
定光裕樹 参議院 2024-05-15 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府参考人(定光裕樹君) 地熱の比率は一%、これを目指すこととしてございます。  この数字は、固定価格買取り制度による導入予定量に加えまして、事業者が実施する初期調査などへの支援、さらに、国内の約八割の地熱資源が存在します国立公園などを開発するための資源量調査などの導入加速化策による追加導入量を盛り込んだ、実はこれ自体が野心的な目標でございます。二〇二二年度、足下の地熱の導入比率は〇・三%でございまして、これに対して二〇三〇年度に三倍の一%を目指すということはとても高い目標ではあるんですけれども、まずは我々はこの目標に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。  この地熱の導入を進める上では課題が幾つかございまして、例えば、目に見えない地下資源を調査、開発することによるリスクないしはコスト、これらを低減していくこと、あるいは温泉事業者を始めとした地元住民の理解
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