資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　地熱エネルギーの更なる開発のためには様々な課題があるということが分かりました。課題を乗り越えて、野心的な目標である一％を何とかクリアしていただきたいと思います。 　次に、地方の電気事業に関する政府の対応についてお聞きしたいと思います。 　また地元のお話で申し訳ないんですけれども、岩手県では、北上市や金ケ崎町など県南で自動車工場が盛んに稼働しております。そして、その電力は地元の水力によって賄っているという報道がつい最近ありました。 　水力発電は、安定かつ燃料費が掛からない、雇用、生産誘発効果が高い、地理的な発電ポテンシャルが高いなどの面で優れております。水力発電のように有力な発電事業を利用することは日本経済に様々な良い影響を与えると思いますので、ますます支援していくべきと考えますが、今後、政府はどのように水力発電事業を支援していくのか

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　水力発電は、今委員から御指摘いただきましたとおり、安定した出力を長期的に維持することができる重要な再生可能エネルギーでございます。足下ではその発電比率は七から八％程度でございますけれども、これを二〇三〇年に一一％まで引き上げる目標としております。 　一方で、水力発電を行うためには水量が豊富で落差が大きいといった地理的条件が必要でありますけれども、多くの有望地点は既に開発済みでありまして、特に大規模水力については新規地点の開拓が難しい状況にございます。 　このため、既存設備の修繕、リプレースによる最適化、高効率化やデジタル技術を活用した運用の高度化等を進めることが重要と考えております。このため、政府といたしましても、増出力、増電力量を目的とした既存設備の更新あるいは改造に係る支援に取り組んでおりますほか、脱炭素電源への新規投資を促す制度

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　先ほどいただいた資料を見ていたところ、カナダとかでは六〇・八％ということで、すごく大きく水力発電事業をやられているんだなということが分かりました。日本の今後の目標は一一％ということで、こちらもまた大規模に行うことは難しく、これから最適化それからデジタル化を行っていくということで、何とかこの一一％の目標をクリアしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは最後に、ガソリン価格の激変緩和措置についてお聞きいたします。 　ロシアのウクライナ侵攻に伴うガソリン価格の高騰は、少し落ち着いているということでしたが、今でも継続しているように思います。政府の激変緩和措置によって急激な高騰を防いできたところでございます。二〇二一年から補助金が入り二年が経過したところですが、今後はこの高騰に対する具体的な目標及び支援策をどのように行っ

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　ガソリン等燃料油の激変緩和事業についてでございますけれども、中東情勢の緊迫化などを背景とした価格高騰リスクや様々な経済情勢を見極めるために、二〇二四年四月末までとしておりました措置を、先ほども説明ありましたとおり、一定期間延長をするということとしてございます。 　この事業は一時的な緊急避難措置として実施しているものでございまして、ＧＸや脱炭素化などを進めていく観点なども踏まえますと、いつまでも続けていくものではないというふうには考えてございます。 　一方で、この事業を取りやめることによる国民経済や経済活動への影響を考慮することも当然必要というふうに考えてございます。これから出口戦略ということを描いていく必要もあるんですけれども、その際には、今申し上げた点も含めて、国際情勢、賃金動向も含めた様々な経済情勢やエネルギーをめぐる情勢などを

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　二〇二四年四月までであった激変緩和措置を基本的には二四年の五月まで延長をされて、緩和のその幅は少なくなったとはいえ、キロワットアワー当たり一・八円というふうにお聞きしたかと思います。 　今後も何が起きるか分かりませんので、その場合には迅速かつ機動的な対応をお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　鬼木誠君。

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 　まず、原発の再稼働に関して御質問させていただきたいと思います。 　今日の副大臣の御説明の中でも、再稼働に当たっては、やっぱり地元の理解というようなこと、それから安全性最優先というようなことを御発信をいただいたというふうに思います。まさにそのとおりだというふうに思っています。 　ただ、実態を見ると、必ずしも、地元の理解を得るための十分な努力がなされているのか、あるいは安全性を最優先にしたような取組がしっかり出されてあるのかということについては少し疑問があるというのが正直なところなんですね。 　例えば、直近でいいますと、五月の九日に東電が、柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際に指揮を執る施設である緊急時対策所につながる電源ケーブルの一部について、火災防護対策が不十分だったということが発表されたと。これ、昨年も点検をしたけれども、その不備に

○政府参考人（久米孝君）　柏崎刈羽原子力発電所につきましては、昨年十二月、過去の不適切事案に起因する原子力規制委員会による核物質防護に関する追加検査と適格性の再確認を終え、現在、東京電力による自主的な改善の取組が進められているところでございます。 　東京電力に対しましては、齋藤大臣からも、信頼を得るには長い積み重ねが必要だが、失うのは一瞬である旨を重ねて伝えているところであります。これを肝に銘じ、常に反省と改善を繰り返していくことが重要だというふうに考えております。引き続き、経営上の課題として重く受け止め、緊張感を持って対応してもらいたいというふうに考えてございます。 　また、委員から今御指摘がありました燃料装荷につきましては、再稼働そのものではなく、機器の健全性を確認するためのプロセスの一環というふうに承知をしております。東京電力においては、そうしたことも含めて、地域の皆様に丁寧に説

○鬼木誠君　ありがとうございました。御丁寧に御答弁をいただきました。 　緊張感を持ってというところもまさにそのとおりだろうというふうに思いますし、おっしゃっていただいたように、信頼を失うのは一瞬だというようなこともまさにそのとおりだろうというふうに思うんです。 　私たちは福島第一原発の事故を経験をしています。で、僕はいつも言うんですけれども、あの事故は過去の事故ではなくて現在進行形なんですね。除染も終わっていないし、廃炉も進んでいない。今まさにある災害でございます。その災害を目の当たりにしている私たちですから、おっしゃっていただいたように、慎重にも慎重を持って、緊張感を持って東電には対応いただきたいと思いますし、経産省にもそういう対応を継続してお願いをしたいというふうに思います。 　次に、次世代革新炉の関係についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　今日、文科省にも実は来ていた

○政府参考人（清浦隆君）　今御質問のありました核融合、フュージョンエネルギーにつきましては、エネルギーの安全保障や環境問題の解決策として期待されております。これまで、国際プロジェクトであるＩＴＥＲ計画等を推進してきたところでございます。 　近年、カーボンニュートラルに向けた動きの中で、政府主導による科学的、技術的進展もあり、諸外国においては民間投資が増加し、研究開発競争が加速しております。 　委員御指摘の、例えば中国では、二〇五〇年代の発電実証に向けて、二〇二五年からの要素技術の獲得のための施設群、ＣＲＡＦＴの運転開始を予定しておりまして、政府主導で実験装置や原型炉の建設に向けた計画を強力に進めていると承知しております。また、米国あるいは英国におきましては、フュージョンエネルギーの産業化を目標とした国家戦略を近年作成して、策定し、政府による独自の取組が力強く進められておると認識してござ