農林水産委員会

○野中委員長　次に、金子恵美君。

○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　総理におかれましては、訪米、いかがだったでしょうか。お疲れさまでございます。 　帰国後すぐに着手しなければいけないことの一つとしては、やはり、政治と金の問題をしっかりと取り上げ、そして対応するということだというふうに思っております。政治資金規正法改正案ということだというふうに思いますので、是非よろしくお願いします。進めてください。そして、政治への信頼回復です。私たち全ての国会議員が、本当に今、政治への不信感があるということから、それぞれの立場でいろいろな思いを持っています。 　そういった中で、総理は官邸で、十五日になりますけれども、二本松商工会議所の皆様から、国指定史跡、旧二本松藩の戒石銘碑の拓本を受け取ったということであります。全ての国会議員に贈るということを二本松商工会議所は決定しているという

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、先日、十五日の日に、旧二本松藩戒石銘碑の拓本をいただきました。そして、この碑文の言葉の意味は、今委員の方から御紹介があったとおりであります。武士の俸給は民が汗を流して得たものである、民への感謝を忘れてはならない、こういった意味であると、その当日も、お持ちいただきました商工会議所の皆さんからお伺いしたところであります。 　まず、そうした碑文の思い、これは、時代を超えて、現代の政治家においてもしっかりと肝に銘ずべき重たい言葉であると思います。この言葉のとおり、国民のための政治を行う、こういった精神を大切にし、今、大きな課題となっております政治の信頼回復、さらには、国民のための経済再生を始めとする先送りできない課題に全力で取り組まなければならない、こういった思いを新たにした次第であります。

○金子（恵）委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　残念ながら、内閣支持率は低迷したままで、二三・八％、直近の共同通信の世論調査です。総理の処分なしにも納得せずと答えた方が七八・四％という状況。大変厳しいです。 　私が心配しているのは、今回の食料・農業・農村基本法改正案、これは、支持率が低迷している内閣から出された法案ということもありまして、国民の皆様の支持を得ていない状況の中で、どこまで本当にこの法案について関心を持っていただけるのかということです。 　以前にも私は、予算委員会で総理に対しまして、この基本法についてはしっかりと国民的な議論を展開しなくてはいけないということも申し上げました。 　もちろん、与野党の筆頭理事の御尽力もあり、委員長のお取り計らいもあり、地方の公聴会もでき、そしてまた、地方の視察等も行われました。しかし、そこで聞かされた言葉というのは、この改正案につ

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のように、政治の信頼回復のために努力をしなければならない、これは大変重要な課題でありますが、あわせて、今、政治を担う者として、国民の生活また命につながる切実な課題についても答えを出す、こういった責任も果たしていかなければなりません。 　今御審議いただいております食料・農業・農村基本法、これも、国民の命やあるいは暮らしに関わる、我が国の食料安全保障に関わる重要な法案であり、我々に課せられた大きな課題であると思っています。 　このことについて国民の理解を得ることが大事だという御指摘でありますが、そのとおりであります。引き続き、こうした法案の中身について、政府としても、国会においても、しっかり国民の皆さんに説明をしていかなければならないと考えます。 　ただ、国民の皆さんの関心は、決して低いことはないと思います。車座対話、各地で行う中にあっても、農業関係者の皆

○金子（恵）委員　アメリカで行われました岸田総理とバイデン大統領との日米首脳会談での農林水産分野の合意事項でありますけれども、農業分野では、食料安全保障及び持続可能な農業の強化に合意されたということでありますし、先ほど少しありましたけれども、中国などによる日本水産物の禁輸措置を受けた輸出先の多角化については、日米間の協力を通じた輸出チャンネルの強化などを確認したということも伺っております。 　今回のこの合意、そして我が国の今後の農政の在り方、どのようなバランスとなりますか。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の日米首脳会談における共同声明については、農林水産分野における合意としては大きく二つありました。 　一点が、食料安全保障及び持続可能な農業の強化は、食料安全保障の取組を強化するための持続可能な農業の実現に向けた日米間の対話に関し、特に温室効果ガスの排出削減に向けた協力を進めていくというもの。 　そして、二点目として、強靱で責任ある水産物サプライチェーンの促進は、我が国からのホタテなど水産物の輸出先の多角化が課題となる中、日米間の協力を通じ、輸出チャンネルの強化等により強靱なサプライチェーンを構築すること等を確認した。 　こうした二点を確認していますが、これを中心に、日米間においても、農林水産分野、この協力の可能性は大変大きいものがあると感じています。是非、具体的に取組を進めたいと考えます。

○金子（恵）委員　日米間のことを申し上げると、もちろん、例えば主にトウモロコシなどはアメリカから輸入している。小麦もそうです。大豆、これも七六％米国から輸入している。小麦、先ほど申し上げましたが、四四％。そして、トウモロコシは七三％ということでありますので、良好な関係をつないでおかなくてはいけないという思いもこの分野においてはあったかというふうに思います。ただ一方で、主には経済とそして防衛に関する日米間の協力についての議論があったというふうにも思います。 　そういった中で、私はいつも思うのですけれども、一言で言うと、他国に振り回されない、そういう日本らしい、しっかりと我が国らしい主張というのをしていかなくてはいけないというふうに思いますし、特に、農は国の基なり。本当の食料安全保障、これを手にするためには、やはり食料の自給率を上げていく、国内生産を増大させるということがまず第一でありまして

○岸田内閣総理大臣　まず、我が国の農林水産業、食料等の世界的な需給変動、また環境問題、また国内の急激な人口減少と担い手不足、こういった深刻な社会課題に直面しているわけですが、新しい資本主義との関係の御指摘がありましたが、岸田内閣における農林水産政策、これは、新しい資本主義に基づいて、こうした国内外の社会課題に官民連携で正面から取り組み、これらを克服して成長のエンジンとする、こうした課題解決と地域の持続的な成長、この両方を実現していく、これが基本的な考え方です。御指摘の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部における発言も、そういった趣旨を申し上げたとおりであります。 　そして、その展開方向として、スマート化による生産性向上、グリーン化による付加価値向上を図り、担い手確保を含め、持続可能な農林水産業を確立するとともに、農林水産業者の所得向上を図っていく、そして、輸出促進により需要を拡大しつつ、

○金子（恵）委員　新しい資本主義については、官邸のホームページを見ると、今総理がおっしゃっていただいたことよりも少し分かりやすいと言ったらいいんですかね、コンパクトに書かれている部分があるんですが、成長と分配の好循環による新しい資本主義によって、官と民が全体像を共有し、協働することで、国民一人一人が豊かで、生き生きと暮らせる社会をつくっていきます、ということでよろしいですか。