農林水産委員会

○国務大臣（坂本哲志君）　食料自給率目標四五％の前提となる令和二年に策定いたしました現行の基本計画における農地面積の見通し四百十四万ヘクタールは、社会経済情勢の推移による趨勢を踏まえると、令和十二年時点で三百九十二万ヘクタールまで減少すると見込まれるところを、荒廃農地の発生防止や解消などの施策効果を織り込んで、令和十二年には四百十四万ヘクタールと算定をしたものであります。 　また、農振法に基づきます国の基本指針における農用地区域内農地面積の目標三百九十七万ヘクタールは、農業振興施策を集中的に行う農用地区域内の農地につきまして、可能な限り優良な農地面積を確保していくという考え方の下、これまでの趨勢を踏まえつつ、施策効果を織り込んで定めたものであります。 　このように、両者は異なる目的の下で設定しているものですが、次期の農振法に基づきます国の農地面積の目標は、現行の基本指針における算定方法

○舟山康江君　改めて確認ですけれども、今回、法律が改正されて、された後の基本指針というのは、今まで以上に、もうこの提示した目標、掲げたこの目標は守りますという、今まで以上に強い思いで取り組むということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　先ほど大臣から御答弁いたしましたように、今回の法改正の目的であります国民への食料の安定供給の観点も考慮しながら、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

○舟山康江君　何かちょっと全然よく分かんないんだけど。 　いや、だから、農地大事なんですよね、今まで以上に。世界の情勢は不安定化しているわけじゃないですか。そういう意味では、その食料安全保障の基盤たる農地は絶対守り切るという強い意思を今まで以上に持っていかないと、どんどん趨勢で減っていく、また基盤が弱くなるということになってしまう。だから、今回、もう意を決して農地守るんだということに変わったんじゃないかと私は非常に前向きに理解していますけれども、そういう理解でよろしいのか、大臣の御決意をお願いします。

○国務大臣（坂本哲志君）　その必要な食料、そして必要な農地を守るために、先ほど言いました国の関与、国のやはり様々な勧告、指導、こういったものを強めたところでございます。

○舟山康江君　是非しっかりと、安易な転用とかを許さないような方針で頑張っていただきたいなと思っています。 　そして、その際、私、これ昨年十一月の委員会でも指摘をいたしましたけれども、全体の農地面積のみならず、確保すべきやっぱりこの主食である、食料安保の基本である米、米を作る水田、水田面積も併せて設定すべきと考えます。これは水張り機能を有する水田ということですけれども、いざとなれば米が作れるこの農地をどう確保していくのか、これも安全保障上極めて大事だと思いますけれども、全体面積とその水田面積、併せて設定すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　現在の食料・農業・農村基本計画におきましては、令和十二年の農地面積を、先ほど御答弁申し上げましたけれども、四百十四万ヘクタールと見通しております。また、農振法に基づきます国の基本指針におきましては、令和十二年の農用地区域内の農地面積を三百九十七万ヘクタールと見込んでいますが、これらは水田と畑など地目別に整理したものではありません。 　主に水田で作付けされる米は我が国の気象条件に最も適した作物であり、また、連作が可能であり、収量の変動も比較的少ない優れた作物であるため、古くから国民の食を支えてきた中心的な作物、主食であるというふうに考えております。 　しかしながら、主食用米の需要が減少する中で、例えば輸入依存度が高く、国産への転換を推進していくことが重要な麦、大豆等につきましても、畑地だけでなく、汎用化された水田でも生産が可能であり、水田で生産するか、畑で生産す

○舟山康江君　食料安全保障に国が責任持つんですよね。先ほどの御答弁でも、地方じゃなくて国がやっぱり不測の事態の食料の確保は担っていくわけですよね。その際に、また今大臣御答弁いただきました、米が重要なわけじゃないですか。とすれば、やはりちゃんと米が作れる、今米を作っていなくても、水張り機能、汎用化というお話ありましたが、汎用化水田でもいいですよ、そういったところをどれだけきちっと確保するのか。それは明確に、私、一定の目標を持っていくべきだと思うんですね。それこそが食料安全保障だと思いますけれども、是非御検討いただけないでしょうか。 　大臣、いかがでしょう。御検討ください。

○国務大臣（坂本哲志君）　その汎用化あるいは畑地、そして水田、それぞれの産地形成において、様々な地域の特性に応じて選択をしていただくということになっております。水田機能も、そして汎用化も、今の状況ではしっかりとやっぱり米を生産していける、それだけの農地面積があるというふうに思いますので、そういうものを確保しながら、さらにそれぞれの地域においてその選択を進めていただきたいというふうに思っております。

○舟山康江君　今回、基盤のその農地の確保に関しては国が更に責任の度合いを大きくするということ、不測の事態の食料供給も国の責任が大きいということ、そう考えたときに、やはり国が一定程度の目標を持つべきだということを改めて指摘をさせていただきたいと思います。 　そういう中で、先ほどこの規制改革推進会議等によって進められた農地ですね、農地も随分規制緩和をされております。農村産業法、地域未来投資促進法、非常に転用がしやすくなったということで、かなり多くの面積が転用されてしまいました。こういった在り方について、改めて見直すべきじゃないでしょうか。