農林水産委員会

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の農村産業法や地域未来投資促進法による地域整備のための開発は、地域全体の経済等を牽引する開発計画となるので大規模になるケースというのも考えられます。 　しかしながら、農村産業法等においては優良農地の確保を前提とする仕組みが設けられており、具体的には、計画を定める際に地方公共団体の農林水産部局があらかじめ当該施設整備計画の内容を確認し、農振除外等の可否を慎重に判断した上で、市町村は都道府県に協議をし、その同意を得ることになることから、目標面積の達成に支障が生じることは少ないものと考えております。 　さらに、仮に公共転用や農村産業法等による転用の積み重ねで都道府県面積目標の達成に支障が生じるおそれがあることとなった場合には、その後の一般転用における都道府県知事の同意において面積確保のための措置を確認することとなります。 　これら

○舟山康江君　資料三枚目、御覧ください。これ、熊本県の資料なんですけれども、このＴＳＭＣ進出に当たって、どのような背景で何をしたいのかということの説明の紙なんですけれども、見てください。農振除外がうまく進んでいない、時間短縮が必要、第一種農地が多く原則として転用不許可、だから効率的な土地利用調整が行われるよう県が積極的に関与していく。つまり、どうやったら農地転用ができるのかというふうにしか私ちょっと読めないんですよね。そういう中で、農産法を活用していきましょう、しっかりと転用を最大化していきましょうというような方向だと私は読めるんですね。 　しかも、農地法制の在り方に関する研究会におきましても、有識者からは、現場に近いほど開発を望む圧力が強い、こんな懸念の声がありました。先日の笠原参考人からも、やっぱり農地を守る立場の者として、自治体は税収、就労などの関係でやっぱり転用期待が高いと。そう

○委員長（滝波宏文君）　時間が迫っておりますので、答弁簡潔にお願いします。

○国務大臣（坂本哲志君）　現在、農地につきましては、県、それから各団体、そして市町村、さらには東海大学の農学部、こういったところで協議会をつくっております。そして、一方の方で、やはり企業用地、工業用地というのがやっぱり必要となってくる場合が多いものですから、やはりそこについての代替農地の、代替農地についてやはりそれぞれ情報交換をしっかりして、農地全体の面積は減らさないというふうなことで現在熊本では進めているところであります。

○委員長（滝波宏文君）　時間ですので、おまとめください。

○舟山康江君　いや、どうなんですかね。いい農地にいろいろ投資をしてですよ、そこががっぽり転用されて、農村産業法なんかあれですよ、基盤整備して、今八年たたなくても事業が終わった翌年に八年経過すればオーケーなんだから、何でもありなんですよ。で、また新しい条件の悪いところを編入して、そこにまたあれですか、基盤整備とかするんですか。そんな無駄なことやるよりは、もう少し抑制的な運用になるように、まさに地方との議論をしっかり重ねていただかないと、簡単にこっち転用して、はい、新しく入れます、では駄目だと思いますので、そこをしっかりと御議論いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　食料供給困難事態法についてお聞きします。 　前回の質問で、食料の供給が困難になる兆候や困難事態の判断は政府の裁量に委ねていることが分かりました。そこで、私、地政学的リスクという抽象的な言い方ではなくて判断基準が分かる資料を求めまして、提出をいただきました。兆候となるか否かは、個々の地政学リスクに伴ってサプライチェーンの混乱、物流の混乱によって国内に実体的な影響が出るケースという説明であります。そして、衆議院において、我が党の田村貴昭議員が、地政学的リスクというのは日本における戦争有事も含まれるのかというふうに聞きましたら、大臣、サプライチェーンに影響するあらゆる地政学的事情に対応し得るもの、あらゆる事態というふうに答弁をされていますから、これ限定はないということだと思うんですね。 　この地政学競争という言葉がですね、二〇二二年の十二月の

○国務大臣（坂本哲志君）　食料供給が大幅に減少するリスクの要因の一つといたしまして、地政学的リスクを想定をしております。一般に、地政学的リスクとは、政治や社会情勢等の要因により特定の地域における緊張が高まることで、その地域や世界全体の経済等の先行きが見通せなくなることを指しておりまして、本法案は、こうした地政学的要因によるシーレーンへの影響を含むあらゆる地政学的事象に対応し得るものというふうに考えております。 　より現実的なリスクといたしましては、具体的には、気候変動に伴う干ばつの発生や災害の激甚化、頻発化による不作、それから家畜伝染病や植物病害虫の発生、蔓延、そして新型コロナウイルスのような感染症の蔓延によるサプライチェーンの混乱等のリスクを想定しているところです。 　このように、食料の供給が減少する要因には様々なものが想定されますが、本法案においては供給減少の要因を問わずに各種の措

○紙智子君　いろいろな限定なしということだと思うんですけれども、国家安全保障戦略は食料についても記述しています。食料安全保障に関し、国際社会における食料の需給や貿易等を含む状況が不安定かつ不透明であり、輸入に依存する我が国の食料安全保障上のリスクは顕在化している中、我が国の食料供給の構造を転換していくこと等が重要である、国際的な食料安全保障の危機に対応するために、同盟国、同志国や国際機関等と連携しつつ、食料供給に関する国際環境の整備を実現していくというふうに書いております。 　あらゆる地政学的リスクに対応するということですから、これ安保三文書に沿った対応が進んでいくんじゃないかと、軌を一にして食料事態法になっていくんじゃないかというふうに思います。 　次に、内容についても聞きますけれども、第十七条は、米、麦、大豆などの特定食料などの生産を促進する必要があるときは、生産者に生産を行うよう

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　実際に要請の対象とする生産者ですけれども、これは実際に発生する食料供給困難事態の態様によって変わってきますので、それごとにどれぐらいの生産を確保する必要があるのかというところに基づきまして、具体的には政府本部の下で実際の状況に応じて策定する実施方針の中で定めていくということになります。 　一方、先ほどから御答弁していますように、まずは、現在の食生活を守るという観点から、最も蓋然性が高い不作等によって特定食料が二割程度供給減少する場合というのに備えたいと考えておりまして、そういう場合には速やかに、生産だけじゃなくて、いろんな供給の確保というのが開始できるように、そのために要請を効率的かつ効果的に行う観点から、要請の対象は一定規模以上の事業者に限定をするということも必要であるというふうに考えております。 　こうした要請の範囲をどうするかとい