農林水産委員会

○坂本国務大臣　農業の経営体数は減少しております。農協の正組合員数も、それに比例して減少傾向であります。一方の方で、農業経営体のうち法人数は増加傾向であります。農協の正組合員のうち法人数も同じく増加傾向にあるというふうになっております。 　若手農家や大規模法人を含め、農業者が農協の事業を利用するかどうか、これは組合員の選択に委ねられています。この点を明確にするため、平成二十七年の農協法改正によりまして、組合員に対する事業利用の強制を禁止する規定を措置をしたところでございます。 　農協が組合員に事業を利用していただくためには、組合員との対話を通じて、農協の事業に対するニーズを把握し、それに応える事業運営を行うことが何よりも重要であるというふうに思っております。例えば、肥料や農薬を工場から直送によって値下げをするとか、それから、大口契約などをしっかりとやっていく、それから若手農家の方々には

○長友委員　大臣、ありがとうございます。 　農協のできた経緯というのも私が言うまでもないんですけれども、日本が、戦後、地主が支配する農業構造を壊して、農地改革によって生まれた自作農を軸とする農業を守り、維持するためにつくられたというふうに理解しております。村の協同組合として、農業生産から共同販売、生産、生活資材の共同購入、それから協同組合銀行、助け合いを基礎とする共済、協同医療事業などの、農家の暮らしを全般にわたって、小さな農家のとりでのような役割が期待されていたのではないかと思うわけです。 　日本が経済成長期に入った一九六〇年以降、規模拡大と合理化、効率化を進める外部経済の動きに合わせて、農協も合併を繰り返してきました。しかし、それは、実際には小さい民の協同組織という農協の本質から離れることにつながっているように感じるわけなんです。 　行政単位を大きく超える巨大合併は、不採算部門の

○坂本国務大臣　委員おっしゃいますように、弱い立場にある人をしっかりと支えていく、それが農協の原点であるというふうに思っております。 　ただ、農協そのものの運営というのもございます。ですから、宮崎のように、県一農協になった農協もあります。私たちの熊本ではなかなかそれができません。 　しかし、問題は、農協としての運営をすると同時に、よりきめ細かな指導というものをしっかりと行うことによって、やはり食料の供給体制を確立していただく、そのことを私たちも期待しているところでございます。

○長友委員　ありがとうございます。 　以上で質問を終わります。

○野中委員長　次に、北神圭朗君。

○北神委員　五分しかないので質問しますけれども、この前、食料自給率、これが十七条第二項からちょっと弱まってしまった、目標というものが非常に曖昧になってきたという問題意識の中で、私は、提案しているのは、有事版、有事の際に必要最低限のキロカロリーというものを分母に置いた食料自給率というものを新設して、これを一つの目標にすべきだということを申し上げました。答弁の中では割と前向きな話があったんですが、これはやはり十七条第二項に明記をすべきだというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○坂本国務大臣　まず大事なことは、食料の生産を増大するということだというふうに思っております。そのことによりまして、今、自給率の増加要因あるいは低下要因、それぞれありますけれども、そういったものをしっかりと私たちは分析、検証しながら、今後に備えなければならないというふうに思っております。 　今回の基本法案では、食料自給率やその他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定め、目標の達成状況を少なくとも毎年一回調査し、その結果を公表するというふうにしております。 　目標の達成状況を踏まえてＰＤＣＡを回す新たな仕組みを導入いたしますので、自給率や今後新たに設定される目標の達成状況の評価をしっかり行えるものにしていきたいというふうに思っております。

○北神委員　えんきょくに、明記したくないという答弁だったと思いますけれども、これは、大臣、物すごく大事で、国の責務として改正案に、第八条に書いてあるわけですね。この責務というのは、食料安全保障ということは、いざというときに国民一人一人に必要最低限の食料を提供するということでありますので、そういった意味では、やはり法律にちゃんと書いて、基本計画の中でこれを達成するんだということを明記すべきだというふうに思います。 　時間がないので、もう一つ、最後の質問に変わりますが、資料をお配りしていますけれども、前も国家安全保障戦略の話をさせていただきました。もう時間がないので、ここで、下線の中の二行目、要は、安全保障環境が非常に厳しくなっている、最悪の事態をも見据えた備えを盤石のものとしと、ここは一義的には外交、安保の話ですが、この下の段落、最後の段落の下から二行目を見ていただくと、本戦略は外交、防衛

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、農林水産省は、緊急事態食料安全保障指針に即しまして、不測の事態が生じた場合においても食料供給の確保が迅速に図られるよう、定期的にシミュレーション演習を実施しております。 　また、委員が御指摘のように、今般のロシアによるウクライナ侵略によって、地政学的リスクが、食料や生産資材の多くを輸入に依存する我が国の食料安全保障上のリスクになるということを経験をいたしました。食料供給困難事態対策法案の成立した場合においても、現在やっているようなシミュレーションは必要だというふうに我々は考えています。 　このシミュレーションに当たっては、述べたような地政学的リスクによる食料安全保障のリスクも考慮しつつ、より効果のある演習の在り方や、シミュレーションの対象となる食料供給困難事態について検討した上で、有効な演習に取り組んでいきたいと考えています

○北神委員　もう時間ですので、終わります。ありがとうございました。