農林水産委員会

○寺田静君　そのためには裏付けとなる予算が必要だというふうに思いますけれども、この農業の予算、参考人の方も指摘をされていましたけれども、政府の予算全体に比べて非常に割合としても減ってきていると。この委員の総意だと思いますけれども、本当にどうやったらこの農業予算、農林水産省の予算を増やせるんでしょうか。大臣にお伺いをしていいのか分からないんですけど、一言御所感をいただければと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　私もずうっと調べてみましたけれども、予算が徐々に減っているというのは、一つは、やっぱり農業の公共事業、農村、農業、いわゆるＮＮ事業、土地改良も含めてですね、これがかなり減少している、それが全体の予算低下につながっていると思いますけれども、この食料・農業・農村基本法を機にこれから基本計画も策定をしていきますので、これを一つの区切りとして、これからしっかりと予算を確保して、そのことを私も含めて頑張ってまいりたいと思いますし、委員の皆様方にも御支援、御協力をお願いいたしたいというふうに思うところであります。

○寺田静君　ありがとうございます。 　世界の食料生産というのは過去最高だけれども、消費も増えて、不安定要素がたくさんあると、過去、年間消費に対して在庫が二か月分、一五％ぐらいになると世界的な食料危機が起こって、今は二七％あるから大丈夫じゃないかと思われるかもしれないが、この半分、この在庫の半分以上というのは中国での在庫であるというふうに柴田氏はお話をされていました。このことを考えても、私も不安だなということを改めて思っております。 　また、谷口氏の方からは、先ほども少し御紹介しましたけれども、平時の食料安全保障という概念が事実上この基本法の中から抜け落ちてしまったのではないかと御指摘がありましたけれども、ここに関する大臣の御見解をお伺いできればと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　改正食料・農業・農村基本法では、第二条第一項におきまして、基本理念の柱といたしまして、食料安全保障の確保を位置付けました。国民一人一人が良質な食料を確保できる状態を平時、不測時を問わず目指すことというふうにしております。また、平時からの食料安全保障に不可欠な食料の安定供給の在り方につきましては、第二条第二項において、国民に対する食料の安定的な供給については、国内の農業生産の増大を図ることを基本としつつ、これと併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図ると明確に規定しているところでございます。 　しっかりと食料の安定した供給体制を取り、そしてそれを国民一人一人の元に届けていくといういわゆる食料アクセス、これをしっかりと今後進めていかなければいけないというふうに思っております。

○寺田静君　ありがとうございます。 　是非、引き続き御尽力をいただきたいと思いますけれども、松野先生の御質問に関してだったと思いますけれども、飢えた経験がない私たち、どうやったら、平時何を心掛けたらいいかと、食料困難に陥った経験がない者が大多数となった今、心構えなど何が必要なんだろうかという問いに対して、柴田参考人は、農家の方とお友達になっておいた方がいいんじゃないかというふうに一言目にお話しになられたのが私すごく強く印象に残っております。 　ここの場にいらっしゃる方、生産者の方であったり、農家にお友達がある方たくさんいらっしゃると思いますけれども、それ以外の方々、本当に私不安なんじゃないかなと思うんです。なので、どうかこれからもこの平時の備えというところに力点を置いて御尽力をいただけたらということをお話し申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（滝波宏文君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時一分散会

令和六年六月六日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　滝波　宏文君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君 　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君 　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君 　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君 　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君 　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君 　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君 　　　　　　　　　　　

○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を開会します。 　食料供給困難事態対策法案、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案及び農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。 　本日は、本案の審査のため、五名の参考人から御意見を伺います。 　御出席いただいております参考人は、丸紅株式会社代表取締役副社長執行役員寺川彰君、阿賀野市農業委員会会長職務代理笠原尚美君、株式会社資源・食糧問題研究所代表取締役柴田明夫君、東京大学名誉教授谷口信和君及び近畿大学名誉教授池上甲一君でございます。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。 　皆様から忌憚のない御意見を賜りまし

○参考人（寺川彰君）　おはようございます。丸紅の寺川でございます。 　食料の輸入業務を担当する民間業者の観点で、実務面を中心にいたしまして食料供給困難事態対策法案についての意見を述べさせていただきたいと思います。適宜、お手元の資料を御参考にしていただければと思います。 　本法案で、不測の事態となりますが、食料供給困難事態の定義が明確化されておりますが、その兆候を把握する上でも、国民生活の安定、国民経済に大きな影響を与える特定食料として米穀、米、小麦、大豆等が今後政令指定されるものと了解しています。 　どの国におきましても、まず必要不可欠なものとして最初に立ち上がる食品事業は、粉、製粉、そして油、搾油、そして砂糖事業だと理解しております。また、不測時に必要なカロリー、そして、炭水化物、たんぱく、脂質という三大栄養素を考えた場合、穀物、油に加えまして畜産物が国民生活にとって重要な役割を果

○委員長（滝波宏文君）　ありがとうございました。 　次に、笠原参考人、お願いします。笠原参考人。