農林水産委員会

ありがとうございます。 　やはり農家の方々からは、今の発言を聞くと少し安心できますけれども、農家の方はやはり、今のタイミングですので、田名部先生からもお話があったと思いますけれども、関税交渉なども行われているこのタイミングでのこの大臣の御発言は、決してそういう意図はなかったとしても、やはり今後のこの恒常的な輸入拡大につながるんじゃないかということをぼんやりと考えて、もう頭が真っ白になったと。米作りはもう無理なんじゃないかと、この一年の米の高値はあったけれども、やっぱりもう今後安い米がどんどん入ってくるということだったらもう続けていくことなんてできないんじゃないかというようなお声をたくさん聞きました。 　大臣にそのような意図が決してないとしてもですけれども、結果的にこの大臣の御発言自体が米農家が営農を諦めるきっかけにもなりかねないと。その帰結として、この米の生産力を落とす結果にもつながっ

私がこの緊急輸入の検討というか、選択肢としての一つと触れなくても、間違いなく農業人口は減っていきます。そして、今抜本的な手を打たなければ、これから平均年齢約七十歳という中でやはり次世代の農家の皆さんに入っていただくためには、これから農業に向けて真剣に、あらゆる選択肢も含めて今この価格高騰を抑えるというメッセージが不可欠だと私は捉えています。 　そして、こういった局面で御不安を持っている方々とは私も積極的に意見交換もさせていただきたいというふうにも思いますし、私の元にはむしろ、今この価格高騰を抑えなければいけないということはよく分かると、今回のことはちゃんとやってもらった上で営農再開がしっかり継続的にできるようなことは併せて考えてもらいたいと伝わっている方もいますので、農家の皆さん全員がということでもないと思いますが、しっかりと説明を丁寧に尽くしたいと思います。

ありがとうございます。 　農家からはやっぱり、価格が安くて赤字で大変だというときには実効的な策を講じてくれなかったのに、需要が下がっているから生産調整をしろと言ってきたのに、不足感が生じたら備蓄米は出す。その上、輸入までがやっぱり選択肢に入るという、この輸入という言葉に触れたこと自体が、やはりその御発言の正確な意味以上に、これからの将来的なことへの漠然とした不安が湧いてきたんだろうなというふうに感じております。 　日曜日の日経では、自民党の森山幹事長がこの米価格高騰対策ということについて、主食である米を外国に頼ってはいけないと、何としても国産で、国民に安心してもらえる農業政策をつくっていくことが大事だとして、主食用米の輸入拡大には否定的な考えを示されたというふうに承知をしております。 　今ではなくて、この中長期のことですけれども、この米価格が落ち着いた後のことです。その中長期のことに

大変有り難い意見交換をさせていただいている、質疑をさせていただいていると思います。 　恐らく寺田先生がお話しされていることは、自給率と自給力、こういったことの議論をしっかりしなければいけないということだと思うんですが、今回、私がこの緊急輸入の可能性も含めて触れたことで、主食が外国産米に頼ってはいけないということであれば、米は高くていいんだと、もう幾ら高くたっていいんだと、もうそれは日本人にとって特別だから、もう幾らだって買うんだと、こういった日本の中の消費行動になっているかといったら、残念ながらそういう状況にはなっていない。これをこれからしっかりと、生産者の努力も含めて、消費者の皆さんに届けるという努力は不可欠だと思っていますし、米に限らず、私は先ほども、じゃ、和牛といっても餌は外国のものですよと言いましたが、この国産というところに対して、あらゆる今日本のものがどのような状況か、そして卵

ありがとうございます。 　一点申し上げますと、大臣のこの一言一言を生産者が見詰めていて、この今後の営農意欲というものに影響を与えるかもしれないということを念頭に置いて御発言をいただきたいと思いますし、今、田植がようやく終えるか終えないか、まだ続けているところも県内はある現状でございますので、こうした農家の方々の御心情に御配慮をいただいた上での発信をお願いできればというふうに思っております。そうでなければ、この大臣の御発言というものは、短期的には消費者の安心感につながっても、生産者の気持ちが折れてしまうと、中長期にはこの消費者の不安ということにもつながってしまうんではないかなと。 　週末に聞いてきた多くの声をちょっとお話をさせていただいて、お伺いをさせていただきました。 　引き続き、米についてお伺いをしていきたいというふうに思いますけれども、先週の参考人質疑では、北海道大学の坂爪参考人

まず、政府の備蓄米については、食糧法第三条第二項において、米穀の備蓄とは、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備えて行うものであり、備蓄のための買入れについても、法律の趣旨に基づき、備蓄運営に必要な量を買い入れるものである、米価の下落に対応するものではないというふうには考えています。 　なお、今御指摘のありました収入保険、こういったことのより良い形への改善というものは私は否定はしません。こういった支え方をどうするかということも含めて、今後、与野党の垣根を越えて議論しなければならないと考えております。

ありがとうございます。 　加えて、昨日の決算委員会で石破総理は、価格は市場で、所得は政策でというような御答弁をされていたかと思います。今後、消費者が賄える価格が生産コストを賄うものではない、補うものではない場合、それをきちんとカバーできるものではない場合、政府が農家の所得を補償、言葉は違っても構いませんけれども、政府が農家の所得を補償していくということも選択肢としてあり得るのでしょうか。

それを起こさないためにも、今回の法案というものは重要な位置付けを占めているというふうに捉えていますし、やはり、ふだんのときから農業経営を考えていただく中で少しでも変動に対する支えになるようにということで、収入保険やナラシ、こういったこともありますので、やはり今後の、まあ所得補償という話を先生はされていますけれども、石破総理もいろんな支え方について総理なりの思いを発言されています。ここも含めて、今後の閣僚会合など様々な場で検討していきたいと思います。

ありがとうございます。 　また、参考人の方からは、コスト計算の紙を価格交渉のために持っていっても、こんなものは関係ないんだよとすぐに横に寄せられてしまって、これぐらいの値段じゃないと売れないんだよと言われてしまうと。本来、また、折半するべき物流センターのセンターフィーなどを負担することを承諾させられるというようなこともあるというお話がありました。 　本法案では、この生産者から費用を提示して取引条件に関する協議の申出が出された場合には誠実に協議をするとされていましたけれども、こうした生産者の弱い立場、本当にこの仕入先を、じゃ、変えるよと言われてしまうようなことを恐れて申出ができないということもあるんではないかと思いますけれども、どのように対策をされるんでしょうか。

お答え申し上げます。 　この法案では、法律に定めました努力義務のほかに、どういう行動を取れば努力義務を果たしているのかという事業者の行動規範、判断基準を農林水産省令で定めることといたしてございます。 　この法案の中にも、農産物が劣化しやすいという性格上、売手と買手の取引上の地位に格差が生じやすいという規定がございまして、そういう認識に立った上で、取引現場の実態を反映した具体的で分かりやすいものに判断基準をしていきたいと考えてございまして、関係者の意見を踏まえながら具体化をしてまいります。 　こういった判断基準に基づいて、運用面でもきちっとＧメンの配置などにより実効面を担保していきたいと考えているところでございます。