農林水産委員会

ありがとうございました。今おっしゃられたことをしっかり進めていただきたいと思います。 　続きまして、大人の食育と職場の食環境整備についてお伺いします。 　今回の改正では、食育の場として職場が法律に初めて明記をされました。これも大きな意義があると思います。働く世代にとって、毎日の食事は健康や生活習慣に直結をいたします。私自身昨年推進させていただいた食事補助の非課税限度額が四十二年ぶりに引上げをなされたことも踏まえまして、社員食堂、お弁当、食事券などによる支援への関心も高まっています。 　一方で、社食は中小企業では単独で設置することが難しいです。また、物価高や人件費上昇で既存の社食を維持することも厳しいというお声もあります。そうした中で、同じオフィスビルに入る複数企業が共同で食堂を設置するような事例も出てきております。 　そこで、提出者と農水省にそれぞれお伺いをいたします。 　まず、

昨今、食に対する関心の低下、食の簡便化志向、栄養バランスの乱れが顕著になっていること、また、農の現場の実情に触れる機会の減少等に起因をして消費者と生産者の関係が希薄化しているなど、食を取り巻く様々な課題が生じているため、子供だけでなく大人の食育に関する取組をより一層推進していく必要があるとの認識に立ち、大人の食育を新たな運動として掲げ、民間企業を巻き込んで消費行動の変容につながる食環境づくりを実現していこうと、こういった趣旨によりまして、食育の場として職場の文言を明記したところであります。 　具体的な取組としましては、さきに神谷議員の方から先ほど御紹介申し上げましたけれども、既に官民の幅広い関係者が連携する場として官民連携食育プラットフォームが立ち上げられておりまして、会員企業の様々な食育活動を全国に発信していく、また、会員交流会や勉強会などを通じて食育活動の高度化や様々な主体による新た

お答えいたします。 　今、簗委員がお触れになられました官民連携食育プラットフォームにおきましては、経済産業省の健康経営優良法人認定制度と連携し、従業員に対して食生活の改善に資する取組を行う企業を認定いたします食育実践優良法人顕彰制度を昨年度創設したところであります。現時点では三百三十四法人が認定されておりますけれども、そのうち約四割は従業員の数が三百名以下の企業でありまして、健康的なお弁当の提供でありますとか、置き型の社食サービスの導入などの取組が行われているというふうに承知しております。 　今後とも、経済産業省でありますとか厚生労働省や民間企業などとの連携の上、職場における食の環境整備等を通じて、大人の食育の推進に積極的に農林水産省としても取り組んでまいりたいと思います。

以上で終わります。ありがとうございました。

参政党、杉本純子です。 　本日は、食育基本法改正の審査に当たり質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　食育とは、ただ栄養指導をすることではなく、自然や命をいただくことへの感謝、生産者への敬意、家族や地域のつながりを大切にすることなど、日本人が大切にしてきた精神文化にもつながります。また、日本の食を支える農業に自分も将来携わりたいと思える、そんな次世代の人材育成にもつながるものでなくてはならないと考えます。 　日本の農業は今危機的状況にあり、既に海外に依存している部分も非常に多いです。食は、健康のためはもちろんのこと、農業、教育、経済、安全保障、全てにつながっているもの、そんな思いを込めて質問させていただきます。 　最初に、食育基本法の現行条文の前文には、「国民一人一人が「食」について改めて意識を高め、」とあり、この考え方は改正後にも変わることなく受け継がれております。

現行法においても、この前文に、食に関する生産者と消費者との信頼関係の構築など、農林漁業者等の食の生産に関わる人々の様々な活動に対し理解を深めることができるよう取組を進めてきたところでありまして、食についての意識にはこの生産の視点というものも現行からも含まれているところであります。

ありがとうございます。 　日本人が長年育んできた価値観をこれからも大切に、農業を守ることの大切さを子供たちに教えることで一人一人の食への意識を高めていってほしいと願います。 　食の意識といえば、先日、テレビ番組で会社員の方々へのインタビューが紹介されていて、少し前までは、最近の物価高で家計が苦しいということで、昼は外食から弁当を持参する又はコンビニで済ませる方が多いという話だったんですが、今ではついにお金を節約するために昼は食べないという選択肢が増えているそうです。健康やダイエットではなく、節約のためとなると、食育までの余裕がないことも理解できます。 　とはいえ、食を大切にできるようどうするべきか努力されている企業もたくさんあり、ランチ補助、食事手当、フードデリバリー補助、電子食事券など、福利厚生として、又は人材確保、健康経営の観点から取り入れている企業も増えているそうです。 　そ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、国民の中で食に関する関心そのものの低下、また食と農の現場との距離の広がり、こういった状況から、生産現場の実態を知らない国民の方々が増えているということがうかがわれます。このような中で、食育の取組といたしまして、食や農林水産業への理解を一層国民の皆様に深めていただくような、そういった施策が重要であるというふうに捉えております。 　農林水産省におきましては、現行の第四次食育推進基本計画に基づきまして、関係省庁と連携の上で、地域での農林漁業体験の提供、学校給食における地場産物の活用などの取組について推進してきたところでございます。このような取組は、国民の皆様がより身近に実感を持って農業の生産現場の実態や地域の食や食文化に関する理解や関心を深め、ひいては将来の農業を担う人材育成につながるような重要な取組であるというふうに捉えております。 　このため

ありがとうございます。 　是非、知識だけを教えるのではなく、子供の頃から誰がどうやって作っているのかなどを学んで、日本の農業を自分たちが支えていかなくてはいけないんだという国民意識を育てることが今の日本に必要であると考えます。みんなで日本の食料自給率を上げていこうという強い流れをつくっていただきたいと思います。 　最後に、現代は共稼ぎの家庭が多く、女性が働きながら子育てをするという大変な時代です。よって、便利さや時短、効率が求められ、優先され過ぎてはいないでしょうか。確かに非常に便利ですごく有り難いとは思うんですけれども、そうすると食べ物が商品としてだけ見られているように感じます。 　生産者の方々が土を耕し、汗を流して作ってくれたという、そういう人たちがいるという存在を感じることで感謝の心が生まれると思います。そんな食育を考えたときに、食のあるべき姿、日本の食の未来を守るためにどうあ

今回の法改正の大きな柱として、消費者が、国民がやはり生産現場をしっかりと理解をして、そして行動変容にまで結び付けると、ここがこの法改正の最も重要なところであると思います。 　その中で、今、本質的な、根源的なお話をいただきましたので、今回の法改正に当たっての経緯というか趣旨的なものを改めて御説明をいたしますと、まず、一昨年に食料・農業・農村基本法の改正がありまして、食料安全保障の確保が基本理念の柱として定められ、そこにおける消費者の役割が明確にされました。具体的には、消費者は、食料、農業及び農村に関する理解を深めるとともに、食料の消費に際し、食料の持続的な供給に資する物の選択に努めることによって、食料の持続的な供給に寄与するということが明確にされたことがあります。 　そしてまた、食料の合理的な価格の形成の考え方が明記をされたということも大きな論点であります。具体的には、関係者によりその持