農林水産委員会

○野中座長　これより委員からの質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。保岡宏武君。

○保岡委員　自民党の保岡宏武と申します。 　本日は、地元鹿児島での地方公聴会の開催、そしてまた、このような質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。委員、皆様に心から御礼申し上げます。ありがとうございます。 　そして、意見陳述者の先生方には、貴重な御意見、そしてまた今のお取組をいただきまして、誠にありがとうございました。 　これから法改正、いよいよ最終盤に入ってまいりますけれども、先生方のいろいろな御意見をまた取り入れながら、しっかり、多くの国民の皆さんに、きちんとおいしい食べ物が行き届き、そして、そのためには、農家の皆さんが安心して次の年も次の年も農業が続けられるような、そういった農政をしていけるように努めてまいりたいというふうに思いますので、幾つか質問をさせていただきますが、また御意見をいただければ大変ありがたく存じます。よろしくお願いをいたします。 　それでは、ま

○野中座長　意見陳述者の皆様方におかれましては、着席にてお答え願えればというふうに思います。

○新村浩二君　確かに鹿児島でも、離島、特にサトウキビですとか、あと、畜産も盛んな状況でございます。特に、そこに対しては、そういう生産資材を運ぶ必要がございます。 　私は肥料の担当ですので、肥料についてちょっと言わせていただきますと、基本的に全ＪＡ平等というような考えで県内はやっておりますが、離島については運賃助成というのを設けながら、極端に高くならないような取組は今やっているところでございます。

○田代正一君　私も離島には何度か行ったことがありまして、特に徳之島、沖永良部というのは非常に農業が盛んな地域ですよね。 　最近のウクライナ侵攻に伴う肥料の高騰ということが話題になっていますけれども、私の意見としましては、もういっそ、この際、そういう高騰した肥料はできるだけ使用を減らして、有機的な、完全な有機じゃなくても、減農薬の方に移行されるのがいいんじゃないかな、率直に申し上げてそういうふうに、いずれまた肥料の価格は下がるとは思いますけれども、そういう意見を持っております。 　それからもう一つは、環境、環境と騒がれる割には、大事な自然遺産である奄美諸島を開発して、大規模な弾薬基地とかミサイル基地とかを造っておりますね。これは、私の意見では、必要ないんじゃないかと。いや、必要だ、中国が攻めてくるから必要だという国民が多いのでそういう政策が遂行されているんだろうとは思いますけれども、やは

○保岡委員　ありがとうございました。 　なかなか、高温多湿ということで、奄美地方は完全にオーガニックというのは非常に難しい地域だというふうにも理解はしておりますけれども、先生の御意見も非常に参考になるというふうに思います。本当にありがとうございました。 　続きまして、全く話を変わりまして、今度は八尋先生、内田先生の方にお伺いしたいというふうに思います。お二人が農業を実際にされていらっしゃるということで、お伺いしたいというふうに思います。 　今の日本の現状が、基幹的農業従事者百二十三万人のうち五十代以下が二十五万人で、平均年齢が六十八・四歳というような現状がございます。あと十年したら農業の担い手がどうなってしまうのか、どう確保するのかというような中で、今回、農業、農村が崩壊しかねないというわけで、農業の持続的発展というものを基本的な施策として、家族農業に加えて、農業法人の経営基盤の強化

○八尋健次君　僕らも、農業の担い手、日本の農業を強くするために、また、農水省と足並みをそろえるためにやっている活動でございます。 　農福連携ですので、変な農業、ちょっと変わった農業という方に位置づいているわけですけれども、先ほども言いましたように、農業が二つあって、一個は都市近郊や中山間、もう一個は集約型の農業ということで、先ほどの内田さんの発表の中でも激しく同意することばかりなんですけれども、一方では、そういう農業を強くしていく。 　一方では、働いていない人、これは三千万人以上いると思っているんですけれども、まだ体が動くのに働いていない人、この人たちが農業を通じて健康になっていったりとか幸福感を得ていったりとか、副次的な作用もありますし、そういうふうな農業、参加型、働いていない人の参加できる環境ということを整備する必要があるんじゃないかなと思っております。

○内田智也君　鹿児島県もそうだと思うんですけれども、畜産であったり施設園芸の経営者というのは、非常に若い方が多いんですよ。今先生が言われた、六十何歳以上、そして日本の農業の問題点のように言われるほぼほぼの問題は、農村、お米の問題が非常に多いのかなと思っております。 　もちろん、なかなか投資に見合うだけの収益性がなかったりとか、原価割れしておったりとか、先ほど申した地域性、地域の問題に巻き込まれることを非常に嫌う若い経営者も多いので、そこもあると思いますし、やはり、専業として農業をしていく人、兼業として農業に従事する方が同じマーケットだったりとか、同じ色分けなんですよね。これをどう色分けするかといったら非常に言い方が悪いですし、難しいですけれども、なかなか同じ施策では僕は難しいのかなと思っております。 　では、専業農家だけに支援すればいいのかとも思わないですし、まだまだ兼業農家さんに交付

○保岡委員　ありがとうございます。 　なかなか答えが出ないという、今、内田さんの方からもありましたけれども、これという答えがあるというわけではない。 　私も、それを横展開するみたいな、そんな簡単な話ではないかとは思うんですけれども、若い人たちがもっと挑戦をしていけるような、何かそういう農業というのはどういうことなんだろうなというのを、もしよろしければ、そういう趣旨に沿って、何か御意見があればいただければありがたいなというふうに思います。もしなければ、もうないで結構でございます。

○八尋健次君　農家は自営だったんですよね。でも、今の若者は雇用されたいんですよね。だって、六割も七割も女性の方が多いですしね、希望者は。 　僕らがやり出した十五年前は、制約も多かったし、規制緩和もまだ前でしたけれども、ほとんど農業は自営で男性でした。今は、雇用されたくて女性という形態ですので、やはり組織化していって、専業農業を増やして、それで企業単位にしていった方がいいんじゃないかな。 　本当は国営が一番いいとは思っていますけれども、半官半民じゃないけれども、企業化していった方が、若い人たちが従事を圧倒的にできると思います。