農林水産委員会

○参考人（笠原尚美君）　地域計画に位置付けられた農業者として、その地域の中で活動していただくということは当然必要になってきますし、どうしてもこの先検討していくということで、地図上で誰が耕作をするかを今の段階ではまだ検討中という形のところが残っていくだろうと思われています。 　そういったところに、この先、その地域で農業をしたいんだということで地域に入ってくださる新規就農の方がいれば、そういった方々を併せて話合いをして、地域の中で認めていただいて、重要な担い手としていくことは当然必要になってくるかと思います。

○松野明美君　ありがとうございます。 　最後になりますが、柴田参考人と寺川参考人にお尋ねをいたします。 　やはり、不測の事態時、私たち、やはり飢えたことが経験のない、本当に食料困難になった経験のない者が、国民が大多数となった今、本当に何が一番大切なのか。特に、不測の事態ではなくて平時のときからこういう準備をしないといけない、でも、いろんな様々な準備というか心構えというのが必要だと思うんですが、どのようなことが必要なのか、もうたくさんあると思いますが、ポイントを、柴田参考人、寺川参考人、教えていただければと思います。

○参考人（柴田明夫君）　よく聞かれるんですけども、私は、農家の方と友達になっていた方がいいよというのが一つですね。あるいは、自分で、今議論になっているマイクロファーミングですよね、小さな農地を耕すというところで、自分でやってみるということですね。そこに農業委員会なり、あるいはＪＡとか、そういう中間組織体のいろいろ支援が得られるといいんじゃないかなと。 　それから、備蓄ですね。家庭備蓄で、カンカンブレッドとかですか、個別の名前を言ってもあれなんですけども、そういうふうなものをちょっと多めに買っておくと。何か不測の事態となると、平成米騒動とか、九三年のですね、二〇〇二年のミニ米騒動というのがありました。パニックになりますね。だから、水から何から、そういうのはふだんから多少ためておくみたいなことがいいんじゃないかな。

○参考人（寺川彰君）　私は、まず国民に食育、教育が大事だと思います。現在の食料の構造と農作物を含めた食品のコストの構造ですね、どういう構造になってこの食品が生まれているのか。その価格の妥当性というのはどうなのか。極めて日本は安いです、ほかの国から比べると。こういう状況の中で、国民の皆様が、食品の価格についての情報とか、こういう教育というのが必要だと思います。

○松野明美君　大変ありがとうございました。参考になりました。 　終わります。ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　今日は、五人の参考人の皆様、本当にありがとうございました。 　今、食をめぐる国内また世界の状況が非常に厳しいというのは、本当皆さん共通の認識であり、本当に共通のお話を伺うことができました。そういう中で、柴田参考人からありましたけれども、とりわけ今フードメジャーによる市場支配が強まっているということ、そしてまたさらに、寺川参考人からは、いわゆる港ですよね、港も支配をされている傾向があると、こんなお話がありました。 　そうなりますと、やっぱり今まで以上にその危機のときほど輸入が更に厳しいということになっていくのかなと思うんですけれども、現場で、商社の方でこういった農産物のいわゆる輸入業務にずっと携わってこられる中で、今それを感じる局面があるのか、過去に比べて現在、なかなかその調達の厳しさを感じることがあるのか。また、まさに不測の事態は、

○参考人（寺川彰君）　現場でやっているビジネスの中で、特段今これは困ったというところではないんですけれども、先ほども少し述べましたように、各国がやはり食料安全供給というのを意識し始めていまして、いろんな形で先進国の、先ほど言った米国とかそういう中での、集荷の施設だとかエレベーターだとかそういうものに出資をするとか、そういう流れが少しあるような気がします。ただ、一方で、穀物メジャーが押さえているというのも事実でありまして、なかなかその窓口というのは難しいというのが現状ではあると思います。 　あと、緊急輸入になったときでしたっけ、（発言する者あり）これからリスクが高まっていく中で、当然、備蓄とかそういうことも検討していかないといけない時期がいずれは来るのかなという気はしますけれども、当然、備蓄についてはコストが掛かるものですし、それと、各企業だけの体力ではできない問題になると思いますので、そ

○舟山康江君　ありがとうございました。 　今日のお話の中でも、各国が今、まあ中国もそうですけれども、やはりこういったいざというとき、不測の事態に備えて備蓄を増やすということを行っている中で、まさにいつでもどこからでも欲しいときに買えるわけではないという状況になってまいりました。 　そうなりますと、このいわゆる不測時だけに備えるのではなくて、もうこれは、柴田参考人また谷口参考人、お二人から共通のワードが出てまいりましたけれども、平時における食料安全保障、これがむしろ後退したんじゃないか、平時においてのその生産の増大こそ必要ではないか、こんな御指摘がありました。 　リスクに備えるためには、やはり多様な農業をどう支えていくのか、多様な経営体が必要だと、私もそのように感じているところでありますけれども、そのために、柴田参考人の十六ページ、もちろん、資材が上がれば、それによって生産される農作物

○参考人（柴田明夫君）　所得は政策でというのは、これは直接支払というか、これを期限をもって対応するということで、先ほど谷口委員からも七、八年をめどにという話がありましたけれども、こういうことが必要かなと思いますね。ただし、やみくもに直接支払をするのではなくて、やはりある程度条件が付くのかなと。環境に対する配慮とか、こういうようなところで所得をまさに補填すると、こういうふうな話になると思います。

○舟山康江君　ありがとうございました。 　まさにＥＵなんかは本当にその環境への配慮を条件にやはり農地を守る、所得を維持するということで、再生産可能な所得の確保ということを念頭に置きながら共通農業政策で支援をしていると私も理解しておりますので、改めて、価格で再生産を実現するという思いを持ちつつも、やはりそれで足りないところ、やっぱり価格に全てが、価値が反映されているわけではない、そこをどう埋めていくのか。様々な条件を付けながら直接支払というものの必要性を、私たちもこれまでも訴えてまいりましたけれども、引き続き訴えていきたいなと思っています。 　そういう中で、笠原参考人、大変御苦労いただきながら、まずは基盤である農地をどう守っていくのか、農業委員は農地の番人として、本当にこの農地をしっかりと守り、そしてそこで作っていただく方をどう確保していくのか、今日のお話も、前回も私もう本当に感動したん