農林水産委員会

○新村浩二君　確かに非常に難しい問題だと思っておりまして、生産者がかけたコストをそのまま、では、丸々転嫁をやっていくと、市場性がなくなる。市場性と、さらに、品質というところをどのようにバランスさせるか。 　先ほどの改正法の中にも書いてあるんですけれども、これをどうやってできるかというのは、私もちょっと今答えを持っていませんけれども、これからまた関心を持って見ていきたいというふうに思っているところでございます。

○野間委員　そうですね。ですから、これは本当にどういう形でできるのか。私はなかなかこれは難しいと思いますので。 　これは、過去、民主党政権のときは、戸別所得補償ということで、食料品の価格は市場に任せよう、農産物の価格は市場に任せよう、しかし、農家、生産者の所得は政策で補っていこう、こういうことがいっとき行われましたけれども、これを少し変えた形ででも、やはり生産者に何らかの形で、政府の、政策上の直払いなりをしていかなきゃいけないんじゃないかなと私は思っているんですけれども、これは田代先生、いかがでしょうか。

○田代正一君　今、野間委員がおっしゃったように、農家の所得補償と農産物市場価格をカップリングするというのはもう一時代前の発想で、ウルグアイ・ラウンド交渉なんかの時代ではデカップリングということで、世界的潮流としては、農家の所得を補償するのは価格ではなくて所得、直接支払いだということで決着はついたと思うんですけれども。 　それがうまくいかなかったのか、またぶり返して、価格政策を本格的にやるべきだなんという動きになっているというのは、ちょっと私、フォローしていなくて、意外ではありましたね。世界的には、そんな、直接支払いは普通だとは思うんですけれども、ヨーロッパなんかを見ると。 　以上です。

○野間委員　おっしゃったように、ヨーロッパとかアメリカではいろいろな形での生産者に対する支援なり、直払いというのは行われていますので、潮流としてはそれは今もあると思いますし、我々は、そこはちょっと形を変えてもやっていかなきゃいけないことではないかと思っているところなんですけれども。 　次に、八尋社長さんから。 　実は、私ども鹿児島県でも農福連携を唱えてやっているところはあるんですけれども、正直、なかなかうまくいっていないんですよね。今お聞きして、非常に驚きますし、そんなにうまくいくのかな、まして、有機で生産していくということ。ただでさえ、本当に有機の生産者はいろいろな手間がかかって大変だということも当然あるんですけれども、難しいんです。 　一つ是非お聞きしたいのが、先ほど、教えられながら教えるというようなお話でしたけれども、指導者といいますかリーダーといいますか、こういうハンディを持

○八尋健次君　さっきの農家が食べていけないというのともリンクして、食べていけないから農福連携をやっているわけですけれども、元々月給二十万もらっていた人が十万円になるから不満が出るわけで、元々二万しかもらっていない人に十万円上げたら喜びになるわけです。食べていない人を食べさせるというのが農福連携で、そもそも、稼いでいない人が稼ぐんだからいいじゃないか、十万円でも大喜びだぞということです。 　うちが今七万三千円払っていますけれども、それは低めに発表しているだけで、本当は十一万くらい払っていますけれども、大喜びで、紙幣価値も分からない人間が、売れたから、口座にずっと、障害者年金とともに十一万、あと、別途入ってくるわけで、大分預金残高もあるだろうとは思います。 　コツをつかめば非常に簡単でして、農福連携というのは。でも、理事長の本気度というか、職員の本気さ、経営者の本気さがあれば簡単にできます

○野間委員　社長、ありがとうございます。是非、見学に行かせていただければと思います。 　あとは、内田社長さんに是非お聞きしたいんですが、先ほどもお話が出ましたけれども、確かに大規模化して、集積化して、集約化してやっていくという農業も絶対に必要なことだと思います。一方で、今、八尋社長さんもやられているように、非常に条件の不利な場所でも、あるいは兼業でも、片手間でもやっているところもまた数多くあるわけですよね。 　それで、政府は一時、どんどんどんどん集約化をして、大規模化をして、生産性を上げてという方向に行ったかと思うんですけれども、今回の法案では、農家、農村では多様な人材をということで、半農半Ｘとか、そういう様々な方がやはり農業をやることで、何とか食料の生産、農地を維持していこうという、両方の面が出てきているわけです。 　それはどちらとも必要だ、否定しないというふうにさっきもおっしゃっ

○内田智也君　おっしゃるとおりですね。 　おっしゃるとおりですし、苦戦されている方というのは、やはり条件的不利、先ほど八尋社長が言われたとおり、ちっちゃい圃場、中山間地。我々のようなまだ条件のいい平場の地区だと、栽培管理においてだけ、先ほどの共同作業の有無は一旦おいておいて、栽培することに関してはまだまだ条件次第では受け入れられると思いますので、限られた農水予算でどっちもというのは、僕は難しいのかなと思います。 　国土を保全したいのであれば、それはもう国交省なり経産省なり、また違った予算をつけて中山間地の維持、国土維持をしていくべきで、その方たちも、阿蘇地区もたくさんありますけれども、では、生業として、商売としてやっていけているのか。また、やっていく上で、我々のような人件費をかけてお米を作っているところと、人件費を考えず使命感だけ、ほぼほぼボランティアだけでやっている方、結局それが同じ

○野間委員　ありがとうございました。 　やはり、正直、ここ三十年で見ますと、農水予算というのがどんどんどんどん減っていっています。今、補正予算を入れて三兆円程度ですから、それは防衛予算とかに比べれば、はるかに、三分の一ぐらいになってしまっている。これだけ食料安全保障という限りは、おっしゃるとおり、もっともっと農業の予算を増やしていくべきだと我々も思っているところであります。ありがとうございます。 　ちょっと最後に、先ほどのお話もあるんですけれども、いずれにしても、やはり農業で稼いでいけるということが、食べていける、きちんとある程度収入が得られるということが、農業を存続させる、若い人も農業に就業してくれる最低限の条件だと思うんです。 　それで今、私どもがちょっと考えていますのが、所得補償ということではなくて、農地を持っていること、あるいは、例えば畜産でいえば牛の頭数ですとか豚の頭数、あ

○新村浩二君　やはり生産者にとってみたら、自分たちの作った農畜産物に適正な価格をつけてもらって、それで生活できるというのが一番だとは思いますが、今ありました農地等に対する支払いというのも、選択肢の一つには入ってくるのかなというふうに思っているところでございます。 　以上です。

○田代正一君　私の専門は農業経済学ですけれども、実際には、環境政策、イギリスの農業環境政策で学位を取りました。 　イギリスでは、農業管理契約というのがありまして、農業環境保全をするという契約の下に補助金を支払う、管理契約という制度があります。農業者の役割というのは、農業生産の担い手であると同時に農村環境の保全の担い手であるという二重の役割を位置づけていまして、それなりに、それで国民を説得して補助金を支給しているという制度がありますから、野間委員がおっしゃったように、農地面積当たりとか頭数当たり、そういう形で補助金を支給するというのは、決して間違ったことではないと思います。 　お金の使いようですよね。日本はお金がないわけじゃなくて、防衛費はじゃんじゃん使って、アメリカの軍需産業にどんどん垂れ流しているわけですから。でも、それはできないのがなかなか歯がゆいところではありますね。 　以上で