農林水産委員会

○緑川委員　個別協定というのは、そもそも、集落協定の圧倒的に例外的な取組として認められているものの中で、担い手だけで取り組める数というのは、今、現状においても非常に限りがございます。認定農業者以外でも、認定農業者に準ずる者ということで、地域の実情に応じて、今後の担い手として市町村の認定を受けた人ですけれども、これも調べると、個別協定というのはそもそも六百弱の協定、二〇二二年度でも相当少ないんですけれども、その中で、準ずる者というのはたったの十四件。非常にやはり担い手というところに対するハードルが高いわけですね。 　基本法でも多様な農業者というものが位置づけられていますし、先般の農業経営基盤強化促進法でも、地域計画に位置づける主体として、効安経営体のほかに農業を担う者が加わりました。地域計画に多様な農業者が位置づけられることも想定されているんですが、こうした、市町村が認めた場合、自治体が認

○長井政府参考人　お答えいたします。 　今お話があったのは個別協定の話でございますが、基本的には、中山間直払いにつきましては、地域で、皆さんで共同活動をしていただくという、集落協定というのを基本としてやっていくということで制度が始まっておりまして、市町村がそういう形で、共同活動の、集落協定の方を中心にやってきているということでございます。 　そういう意味で、先ほどありましたように、認定農業者の方がやられるということであれば、それ以外の多様な農業者の方は、そういう意味では、集落協定の方の中で、地域で、皆さんで一緒にやっていただくということが活動するのに基本であるというふうに思っております。 　なお、協定の支払いの関係の支払い方は、それぞれ協定の中で配分の仕方を決めることができまして、実態としましては、交付金の配分は、集落協定であっても個人に配分することも可能でございますので、現状で、共

○緑川委員　集落協定の中でやればいいじゃないかということに対しては、先ほどから私が申し上げているように、集落機能の維持がもう難しくなっているという集落が出てきているということに対して、個別の対応が求められているということについてお伺いしています。 　大臣、こうした現状についてしっかり受け止めて、多様な農業者の位置づけ、これは基本法案だけじゃなくて、今の経営基盤強化促進法にも位置づけられています。この辺りの支援を、地域の実情に応じた多様な農業者への支援というもの、具体的なメリット、位置づけられた場合のメリット、支援措置ということも併せて現場に伝えていただく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

○坂本国務大臣　今局長お答えいたしましたように、多様な農業者も含めて、あくまでも集落として集落協定を結ぶことによりまして、その集落の維持存続を図る、そして集落の中山間地の活性化を図るというのがまずはやらなければいけないことでございますので、個別協定につきましては、それは、選ばれた人といいますか、認定農業者、こういった方々としっかりそれは結んでいくというようなことで、集落協定の条件というものはしっかり守ることによって中山間地を守っていきたいというふうに思っております。

○緑川委員　神谷委員とのやり取りでも聞いていましたけれども、将来的に、基幹的農業従事者が今のおよそ百二十万人から三十万人、四分の一にも減るという中で、いまだ抜本的な仕組みを変えずに担い手に担い手にというのであれば、私は、農村の集落というものが危機的な状況に陥っていくのを、見放していくしかないというような大臣の御答弁、事務方の御答弁であるというふうに思ってしまわざるを得ないと思います。 　この集落協定というところと個別協定というところの仕組みを、やはり比率を含めてしっかりと見直していただきたいというふうに思っております。 　時間がないので、次の問いに行くところですけれども、今年度末までに地域計画というのは策定されることになりますから、各自治体でこれは出てくるわけですから、早めに多様な農業者に対する支援措置というものを、具体的にはどういった支援ができるのかということは、しっかりと現場に周知

○坂本国務大臣　半農半Ｘは、例えば、都市から農村への移住者が、農業と別の仕事を組み合わせて生活に必要な所得を獲得する働き方でありまして、その中で六次産業化に取り組むこともあり得るというふうに考えております。 　半農半Ｘを実践される方が、六次産業化に取り組むことによりまして、将来の地域社会を維持する担い手になることが期待されることから、委員御指摘のように、半農半Ｘの働き方を支援することによって、地域社会をしっかり維持することに努めてまいりたいというふうに思っております。

○緑川委員　元々、食品の製造であったり、食べ物でなくても物づくりに携わっていた方とか、また、サービス業、お店をやっていた方が農村に移り住んで農業に関わるといった場合には六次産業化に取り組みやすいというケースもございますので、部局ごとの各事業の縦割りではなくて、しっかりこれは、結果として、同じ取組を行っているという事業者の結果にもつながることになると思いますから、横の連携を取りながら事業の後押しをしっかりしていただきたいというふうに思っております。 　最後に、食品加工の中で、漬物製造に係る課題についてお伺いしたいと思います。 　食品衛生法の改正に伴って、二〇二一年の六月から、漬物を製造して販売する場合には漬物製造の営業許可が求められるようになりました。 　大臣の御地元の熊本で、冬場の冷たい風に大根をさらして作る寒漬けがあるのに対しまして、秋田では、外にさらせば大根が凍ってしまいますので

○坂本国務大臣　平成三十年の食品衛生法の改正におきまして、漬物製造業が新たに許可を得なければ営業できない業種とされました。御指摘のとおりでございます。施行まで三年間の期間を取って令和三年六月に施行するとともに、従前から漬物製造業を営む方々にあっては、更に三年の経過期間を設けました。その経過期間は本年五月まででございます。公衆衛生の見地から必要な施設準備の遵守が求められているものというふうに承知をしております。 　その中で、御指摘のとおり、農業者の方が漬物製造に取り組まれているというケースもある中で、厚生労働省では、都道府県に対しまして、小規模零細事業者の事業継続に配慮するよう依頼するとともに、例えば、議員御地元の秋田県では、関係団体との調整を踏まえて小規模農家の事業継続に配慮した対応を行うというふうになっております。 　そして、都道府県では、各地の実情に応じまして施設整備に対する支援を

○緑川委員　農村での振興という点で、生きがいづくり、仲間との交流の機会を何とか絶やさないように、きめ細かい支援をお願いして、質問を終わります。

○野中委員長　次に、渡辺創君。