農林水産委員会

○緑川委員　その理由はどこにあるというふうにお考えでしょうか。

○坂本国務大臣　農地バンクを活用した集積は増加をしております。これまでの担い手への農地の集積は、相対の農地の貸借によるものが中心となっておりました。このため、一般的に、農地の分散錯圃が解消されずに、担い手に使い勝手のよい形での農地集積が図られないことが、担い手への農地集積が進まない要因というふうに考えております。 　今後は、今、目標地図を作っていただいておりますので、それを明確化して、その中で作られた地域計画に基づきまして、さらには農地バンクも活用いたしまして、農地の集積、集約化を一層推進してまいりたいというふうに思っております。

○緑川委員　これまで、荒廃農地を未然に防ぐということを主眼として農地の集積また農地の集約化を図って、まとまった農地で、なるべく一枚にして効率性を高めて生産性を高める、生産拡大を図るということ自体は否定するものではありませんけれども、数字として、今事務方から御答弁いただきましたように、バンクがつくられての集積率が五〇・三％から十年で、二〇二二年度で一〇％弱、九・二％という伸びに、これは九年間ですから、とどまっているわけです。六割弱という数字、九ポイントで、今からあと五、六年でこれを今まで以上の、倍以上の割合で高めていかなきゃならない、それが八割という目標であると思います。 　大臣から御答弁いただきました、相対で、地域内で顔の見える関係に、これは、安心感を感じて農地を貸している所有者もやはり多いわけであります。地域内で担い手以外への農地の貸し借りが行われてきたことももちろんあります。 　そ

○坂本国務大臣　今後は、やはり農地バンクを更に活用すること、そして、地域計画を作成しておりますので、その地域計画に基づきまして、引き続き八割を目指して、担い手への集積率をフォローアップしてまいりたいと思っておりますが、それぞれ、地域地域、今委員言われましたようにそれぞれの事情がございますので、目標の立て方につきましては今後議論をしてまいりたいというふうに思っております。

○緑川委員　八割目標という数字自体は、これは堅持をしていくということだと思いますが、これまで八割という目標を設定をするという状況において影響を受けている数字というものにちょっと触れたいと思うんです。 　お配りしている資料の３なんですが、現行の基本計画の策定の際に示されている二〇三〇年の農業就業者の数のイメージです。四年前に展望として示されていたのは、この上の方の八十六万人の担い手や主業の経営体ということなんですけれども、これはあくまでも、書かれているように、農地の八割を担うことになるという前提での数字です。 　これは、実際には集積率がやはり頭打ちで、全国では八割、各都道府県では八割に到底達しないというところが現実的であるというふうに思いますけれども、そのような状況であれば、これは八十六万人ではなくて、主要な農業の支え手というのは、集積が進まない中ではもっと必要になるというふうに思います

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘があったように、現状の数字と当時立てた見通しの数字に少し乖離が出ているというのは、事実関係としてそういうことだというふうに我々認識しております。 　今回、基本法の改正ということでこの委員会の場で御議論をいただいておりますけれども、こういった御議論を踏まえ、また、基本法が改正された暁には、新しい基本計画を策定する中で、こういったところについてどういうふうに考えていくのかというのは、また次期基本計画の策定過程において十分考えていきたいと考えております。

○緑川委員　これは現行の基本計画の際ですけれども、五年前の時点でも、調べますと、これが八十六万人じゃなくて九十万人だったんですよね。ですから、どんどん減らしているんですけれども、それでも見通しがやはり甘いというふうに思います。もう一段、低い数字というのを低い担い手で支えていかなければならない、少ない数でしっかり支えていかなければならないという現実が迫っていたということを、やはり重くこれを反省をして、受け止めて次に向かわなければならないというふうに思っています。 　個人、法人問わず、新規就農者の確保がこれは必要ですけれども、減少幅が拡大をし続ける理由の一つは、やはり新規の就農がなかなか進んでいないということが一つあると思います。次世代人材投資事業だったりとか農の雇用事業も新規就農の後押しになってきたわけですけれども、毎年これは採択の人数が漸減していますし、将来の担い手として期待される四十歳

○坂本国務大臣　まず、耕作放棄地と、それから荒廃農地、この仕分につきましては委員今御指摘のとおりでございまして、現在、耕作放棄地につきましては、農業者の側からの農地ということで、これは統計として出ておりませんが、平成二十年から毎年調査をしております荒廃農地につきましては、全体的な推移といたしましては近年横ばいで推移をいたしております。令和四年末時点で二十五・三万ヘクタールというふうになっております。 　委員御指摘のとおり、中山間地域では人口減少や高齢化が都市部、平野部に比べまして急激に進行し、農業生産活動の継続、農地の維持管理が単独では困難な集落が増加する中、農地の荒廃が進行し、全国の荒廃農地の六割が集中しているというような状況にあります。 　そこで、農林水産省といたしましては、まずは荒廃農地の発生防止が重要であると考えておりまして、営農を続けて守るべき農地と、それから粗放的な利用を行

○緑川委員　六割という荒廃農地がやはり条件不利地で多いというところで、営農環境が特に厳しいところで、大型の機械がやはり入れにくい、除草や防除も本当に難しい、生産効率が上がりにくい、そうした難しいところで食料の供給基盤である農地を守りながら、耕地面積の四割、そして農業産出額の四割をこれまでも担ってきた、そんな農地の減少を食い止める経営体への支援というものが、私は食料安全保障の確保には不可欠だというふうに思います。 　中山間地域等直接支払金は、これまで裁量性の高い交付金で、共同の集落活動が行えるようにして、農村の活性化、地域資源の保全に果たしてきた役割は非常に大きいというふうに思うんですけれども、やはり今現状を見ると、集落協定についていえば、制度が始まった二〇〇〇年の第一期からほぼ同じ方々が持ち上がりで、協定の参加者が高齢化をしています。四半世紀近くで協定の数、参加者の数、そして交付金の受給

○坂本国務大臣　中山間地の直払い制度の個別協定は、認定農業者そして農業法人等による農業生産活動の継続を支援するものでありまして、令和四年度で全協定のうち二％となっております。 　委員御指摘のように、今後集落機能が低下する地域におきましては、農地の保全管理におきまして、担い手の果たす役割が大きくなっていくというふうに考えております。 　そのため、少ない担い手でも広い農地を保全管理できるよう、農作業の効率化を行うスマート農業の導入、そして、水利用の省力化や効率化に資する水管理システムの導入、さらには、農作業を請け負うサービス事業体の育成、確保などの対策を講じていくこととしておりまして、個別協定として行うのであれば、その対象として多様な農業人材を交付対象に加えるような支援は必要はないというふうに考えております。